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【石破首相】「食料品含む、税率引き下げは適当でない…下げれば景気が良くなるなんて短絡的には考えていない」

経済

TBSテレビによると…

消費税減税めぐり　石破総理「税率を引き下げることは適当ではない」

国会では、新年度予算案の審議をめぐり、野党が消費税の減税を求めたのに対し、石破総理は「税率を引き下げることは適当ではない」と否定的な考えを示しました。

共産党　山添拓 政策委員長 「あらゆる消費に課される消費税の減税こそが、私は求められる強力な物価高対策だと思います」

石破総理 「消費税の必要性というものは、全世代型社会保障の中核となる財源でございますので、政府といたしまして食料品に対する税率を含め、税率を引き下げることは適当ではないと考えております」

（略）

石破総理は28日午前の参議院・予算委員会で、野党が食料品にかかる消費税の減税を求めると「一概に否定するつもりはない。物価高対策の1つの対応として考えられないことではない」と話し、諸外国の例などを検証する考えを示していましたが、午後の委員会では、「知識として理解することが必要だという旨を申し上げた。消費税を下げれば景気が良くなるようなことを短絡的に考えては全くない」と説明しています。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【himuroさんの投稿】

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/bc6e60d3f5890284bd2df329329b6b4280fa80a5

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みんなのコメント

  • 最初から減税する気なんて サラサラない。 頭の中は 増税 売国 中国 くまのぷーさん 賄賂 キックバック ハニトラ 他にあるでしょうか？
  • タバコ吸いて〜が半分くらい。喫煙者はだいたいそんなもん
  • 朝三暮四の典型か ボケが始まったか 多分後者！
  • 減税しないという検証・検討・実行………いずれもマッハ！！
  • 消費税引き下げは無理でも、以前から問題視されているガソリン税の二重課税の状態を是正しろ。 ガソリン税を予算割当で何でもかんでも『災害時の命の道』をスローガンにし、明らか交通量がそもそも少ない地方過疎化地域のバイパス工事を促進しているが、果たして本当に必要な工事なのか
  • 物価高で苦しむ今の国民を無視して将来の社会保障を語るなんて、今日の夕食も困っている人に「将来のために我慢しなさい」と言っているようなものです
  • 石破首相「食料品に対する税率を含め、税率を引き下げることは適当ではない。（何故ならば私達はDSの犬で、君たち国民は奴隷だからだ。裏切れば私達が危ないし適当ではない。）」 ってことかな？！
  • 「財務省にめちゃくちゃ怒られました。(´ω`)」 　 わかりやす
  • 減税の話が出ると毎回こうやって否定してくるよな、国民の声なんて最初から聞く気ないんだろうなって思う
  • 物価だけどんどん上がってんのに、税金は下げませんって言われたら生活守る気ゼロにしか見えない
  • 午前は検討するふうに言っといて午後には完全否定って、朝令暮改にもほどがあるよ
  • 税金で贅沢してる側の人が、景気に関して偉そうに語るのほんと腹立つわ
  • どうせまた海外にはバンバン支援するくせに、日本国民には耐えろってか
  • 消費税って貧しい層ほど負担が重いのに、それを減らすのは短絡的ってどこまで冷たいの
  • この政府、国民の財布の中身を絞ることにだけは本当に熱心なんだよな
  • 選挙の時だけ耳障りのいいこと言って、終わったらこれだもんな、毎度のことだけど失望する
  • なんのために高い給料もらってるのか、一度ちゃんと考えてほしいよね
  • 最初から減税する気なんてないのに、期待持たせるような言い方すんなって話
  • 必要性とか言ってるけど、その必要って誰が決めたの？国民じゃないだろって思う
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japannewsnavi編集部Bの見解

石破首相の“減税否定”発言に見る、国民との意識のズレ

参議院の予算委員会で石破首相が「食料品を含め、税率を引き下げることは適当ではない」と発言した件について、私としては大きな違和感を覚えました。午前の答弁では、「一概に否定するつもりはない」「諸外国の例を参考に」といった柔らかい姿勢を見せていたにもかかわらず、午後には一転して明確に減税を否定。これでは、国民の前で建前を語り、裏では本音を押し通す政治の典型ではないでしょうか。

特に問題だと感じるのは、「消費税を下げれば景気が良くなるようなことを短絡的に考えては全くない」という言い回しです。これは、国民が減税を求める声そのものを軽視しているようにも聞こえます。現実として、物価高騰が続き、特に食料品の値上がりは家計に大きな打撃を与えています。少しでも生活を楽にしてほしいという声に対して、上から目線の否定で返すような態度は、果たして政治家としてふさわしいのでしょうか。

なぜ国民にばかり負担を求めるのか

国会ではよく「全世代型社会保障の財源として消費税が必要だ」と説明されますが、果たしてそれは本当に正当な理由なのでしょうか。私たちが支払った消費税が、どれだけ有効に使われているのか、正直疑問です。防衛費の名目での不透明な支出、外国への過剰な支援、何かと名のつく委託費や補助金が無数にありながら、その実態はほとんど国民に見えないまま。むしろ、無駄遣いを優先し、国民生活は後回しにされているという印象が強まるばかりです。

さらに、今回のように減税を求める声に対して「短絡的だ」と切って捨てるような姿勢を見せるのは、政治家が自分たちの立場を忘れているようにも思えてなりません。政府の役割は何より国民の生活を守ることにあります。高級官僚や政治家たちが十分な報酬と手当を受けながら、生活に困っている国民にだけ「我慢」を求めるのであれば、それはもはや公僕ではなく“穀潰し”と言われても仕方がないのではないでしょうか。

今こそ求められるのは、負担軽減の具体策

減税の議論になると必ず出てくるのが「財源はどうするのか」という問題です。しかし、それは“減税しない理由”ではなく“減税を実現するための工夫”に注力すべき課題だと思います。財源が厳しいなら、まず無駄を省く努力を徹底すればよい。国民には細かい節約を強いておきながら、政治や行政の現場ではいまだにムダな出張、不要な事業、形式だけの委員会などが多く存在します。これらを見直し、真に必要な支出に資金を集中させることで、減税への道筋も見えてくるはずです。

また、増税や税負担の強化ばかりが議論される中で、税制の逆進性（所得が少ないほど負担感が大きい）についても十分な配慮がなされていないように感じます。特に消費税はその典型であり、今回のように食料品への減税を否定する発言が出ると、庶民にとっては「また見捨てられた」と思わざるを得ません。

石破首相の一連の発言から見えてくるのは、国民の生活実感と政権中枢の感覚との大きなズレです。このズレを埋める努力を怠る限り、いくら「国民に寄り添う」と言葉を重ねても、それは空虚な響きにしか聞こえません。政治の信頼を取り戻すためにも、まずはこうした態度から改めていただきたいと切に願います。

執筆:japannewsnavi編集部B

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