MENU
Xの情報まとめサイト
  1. ホーム
  2. ピックアップ
  3. 【岩屋外相】中国共産党と“情報操作協定”に合意か　ネット検閲で世論誘導？外患誘致の疑いも…外務省は隠蔽中　※動画

【岩屋外相】中国共産党と“情報操作協定”に合意か　ネット検閲で世論誘導？外患誘致の疑いも…外務省は隠蔽中　※動画

ピックアップ 政治

TweeterＢreakingＮews－ツイッ速！によると…

1: ■忍【LV22,しんりゅう,JK】第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 25/01/14(火) 17:17:19 ID:???

?岩屋外務大臣『言論統制』を中国と合意??
メディアやネットを検閲して、不都合な意見を取締り、都合のいい情報だけで世論誘導する【言論統制】に合意しています。外務省はこれを隠蔽中?
何度もポストしてますが、日本は【言論の自由】を失う合意をしてますよ???
元動画? https://www.youtube.com/watch?v=cxT6jJgIrK8

動画・要約

動画タイトル: 「アメリカで中国人留学生のビザ制限を検討」​

概要: この動画では、アメリカ政府が中国人留学生に対するビザ発給の制限を検討していることが報じられています。​主な理由として、国家安全保障上の懸念や知的財産の保護が挙げられています。​特に、科学技術やエンジニアリング分野の研究に従事する中国人留学生が、機密情報にアクセスする可能性があることが問題視されています。​

主なポイント:

  • ビザ制限の背景: アメリカ政府は、中国共産党や中国軍との関係が疑われる個人や団体からのスパイ活動や技術流出を防ぐため、ビザ発給の厳格化を検討しています。​
  • 対象分野: 特に、人工知能（AI）、ロボティクス、航空宇宙工学などの先端技術分野が注目されています。​
  • 影響: この措置が実施されれば、多くの中国人留学生や研究者がアメリカでの学業や研究活動に影響を受ける可能性があります。​

日本への影響: 動画内では、日本における中国人留学生の受け入れ状況についても言及されています。​日本でも多くの中国人留学生が学んでおり、アメリカの動きが日本の政策や安全保障にどのような影響を及ぼすかが注目されています。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
!jien

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【田舎暮しの唱悦さんの投稿】

引用元　https://tweetsoku.com/2025/01/14/%e3%80%90%e5%b2%a9%e5%b1%8b%e3%80%8c%e3%83%8d%e3%83%83%e3%83%88%e3%82%92%e6%a4%9c%e9%96%b2%e3%81%99%e3%82%8b%e3%81%9e%e3%83%bc%ef%bc%81%ef%bc%81%e3%80%91%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%a8%e3%80%81%e9%83%bd/

最新記事

みんなのコメント

  • 早く元凶が消滅しますように。
  • 「抵触する恐れ」どころか首まで浸かっているでしょ、奴を高く吊るしましょう
  • 中国共産党の党員でしょうね
  • 早く岩屋を外患誘致罪にしてくれ！
  • 岩屋は中国の工作員だ。
  • 売国奴岩屋を即刻更迭して石破内閣は総辞職しましょう
  • 中国には「国防動員法」があるので、武器→武力・軍事力という意味では十分じゃないでしょうか？
  • 人口侵略の通謀行為も外国武力援助と見做して外患誘致、援助罪を適用できないだろうか
  • 超絶激しく同意🙋キンペーの飼い犬スパイ岩屋💢💢💢
  • 真っ当な政治家は日本に居ないのか？
  • 岩屋毅（衆議院大分３区選出） 大分県民よ聞いてるか？お前らのせいだ
  • 外患容疑者
  • この政権のやってる事は日本の為になってない。ほぼほぼ外国政府みたいなもんだから、国会議員初の外患誘致の罪に問うていいと思う。
  • こんな売国奴を、外務大臣に据えてる石破が怖い。
  • 糞スパイ野郎
  • 外務省もその他の省庁職員も、 自分の出世と金のため売国行為に走っているが、 日本が中国に支配されたら、 今の地位も何も無くなるんだぞ。 それを理解できないのか。
  • この軽さが、石破氏が彼を鉄砲玉に選んだ 理由なんだろう。だが外相だぞ、 やば過ぎる
  • 帰宅したら家にいた見知らぬ女性をそのまま帰し、盗聴もなかったという人ですからね。
  • ずっと謎なんですけど、SNSで嘘が流れるのがあまりに酷いからこの人達は規制するんですよね？嘘なのをどうやって判断するんですかね？、、、じゃあ勿論本当の事言ってくれるんだよね？って思うんですけど、、、官僚共が嘘ついてたらどう落とし前つけてくれんのかな？
  • いやもう自民党全員中国工作員だよ‼️誰も止めないんだから‼️
コメントをする

japannewsnavi編集部Aの見解

日本政府と中国政府との間で行われた日中ハイレベル経済対話について、最近になって一部で報道されるようになりました。その中で特に注目されているのが、両国間で「情報の取り扱い」や「発信の在り方」についても話し合われたという点です。これは単なる経済協力の枠を超え、より深い意味を持つ可能性があると私は感じています。

外交の世界では、相手国との信頼関係を築くことが第一歩ですが、一方で、国家の根幹に関わる価値観の違いに対しては毅然とした姿勢を貫く必要があります。言論の自由は、日本が誇る民主主義の中核をなす価値観であり、それが外部からの要請によって揺らぐようなことがあってはなりません。

今回の対話の中で、仮に中国側から「不適切な情報発信を規制すべき」といった主張がなされたのだとすれば、それに対してどこまで日本政府が踏み込んだのか、その事実関係は非常に重要です。なぜなら、日本は言論の自由を憲法で保障しており、その原則に対して他国からの影響があってはならないからです。

中国政府が国内で厳格な言論統制を行っているのは周知の事実であり、そうした価値観を他国にも広げようとする動きが見られることは、決して軽視できるものではありません。日本政府としては、相互理解や経済協力の名のもとに、こうした思想的な圧力に屈してはならず、あくまで日本国民の基本的な権利と自由を守る立場を明確にするべきだと思います。

また、言論空間をめぐる環境は今、大きな変化の中にあります。4月からは「情報流通プラットフォーム対処法」が施行され、SNSや動画配信サイトなどの管理強化が本格化する見込みです。表向きには「誤情報対策」「差別的発言の抑制」などの目的が掲げられていますが、実際にどう運用されていくかについては、国民の間でも注視が必要です。

特に懸念されるのは、「何をもって不適切と判断するか」の基準が曖昧なまま進んでいることです。もしそこに政治的な意図や、外部からの圧力が介在するようなことがあれば、それは民主主義国家にとって大きな危機です。今回の対話をきっかけに、表現の自由が見えない形で狭められていくような事態は、絶対に避けるべきです。

現代は「情報戦」の時代とも言われ、メディアやネット空間を通じた世論の形成が国家の安全保障にも影響を与えるほどの重みを持っています。だからこそ、情報空間の健全性を保つ努力は必要ですし、誤情報や偏向報道に対して一定の対応をとること自体は否定されるものではありません。

しかし、その過程で真実の声までが押し込められてしまうのであれば、それは本末転倒です。日本においては、自由な意見が存在し、それぞれの立場から物事を語り合える環境があるからこそ、健全な社会が築かれてきました。それを、外からの要請や内側の“過剰な自主規制”によって失ってしまうとしたら、取り返しのつかない損失です。

今後、日本が外交において真に独立した国家であるためには、どのような交渉の場においても、自国の価値観を明確に主張し、それを守り抜く姿勢が欠かせません。国益とは単なる経済的利益ではなく、国民が自由に考え、発言できる環境を維持することもまた、極めて大きな意味を持つ国家の「財産」であると私は思っています。

日中間の経済関係は、地理的にも歴史的にも重要なテーマです。しかし、どれだけ経済的なつながりがあったとしても、日本が本来持っている価値観や制度を損なってまで歩み寄る必要はありません。むしろ、日本が示すべきは「自由な情報空間をいかに保ち、育てていくか」という姿勢であり、それが世界に対する一つのメッセージにもなるはずです。

私たち国民一人ひとりも、このような外交の動きに関心を持ち、「自由」がどう扱われているかを注視することが求められていると感じます。言論の自由は、誰かが奪ってくるものではなく、私たちが無関心でいることで静かに失われていくものです。だからこそ、日常の中で少しでも違和感を持ったときは、その背景に何があるのかを知ろうとする姿勢が何より大切だと思います。

執筆:編集部A

コメント

コメントする

関連記事:

中国資本が国土を侵食！？ 「永住許可取り消し」制度、何が問題か。「築き上げた生活基盤を剥奪」支援団体が反対の声明 山本太郎『外国人にも生活保護出しましょう！“外国人を救う日本偉い”って日本の印象良くなります！』 【は？】別府ムスリム会長　 「このままいけば2100年に日本はイスラム国家になるでしょう！」 ５１年間、市が税金を民間企業１社から過大徴収…すでに４２年分は時効
ピックアップ 政治