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トルコ、報道やSNSへの締め付け強まる　大統領の「政敵」訴追で抗議続くなか　※動画

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BBC NEWS JAPANによると…

トルコで、レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領の「最大のライバル」とされる、主要都市イスタンブールの市長が汚職の罪で訴追されたことなどへの抗議デモが続いている。

こうした中、街頭での抗議行動だけでなく、メディアに対する取り締まりも行われている。

放送監視当局は先週、「偏った非現実的なニュースではなく、公式情報に専念するよう」報道機関に促し、従わなければ、免許がはく奪される可能性があると警告した。

トルコのジャーナリストは、息苦しい数週間が続いていると話す。

当局の取り締まりは、インスタグラムやワッツアップなどのソーシャルメディアにも及んでいる。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【BBC News Japanさんの投稿】

引用元　https://www.bbc.com/japanese/articles/c2kge11jdw1o

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みんなのコメント

  • 言論の自由がどれだけ脆く崩れるか、海外の事例を見て実感してしまう。日本も他人事じゃないと思う。
  • 都合の悪い意見を排除して「正しい情報」だけを残すというやり方は、結局のところ国民の判断力を奪っているだけだ。
  • 自分の意見を発信するだけで監視される社会なんて、もはや民主主義とは言えないのではないか。
  • 情報の透明性という言葉が、実際には「政府の都合の良い情報だけに絞る」という意味になってきている気がしてならない。
  • 海外の動きだと軽く見ている人も多いが、少しずつ似た空気が日本にも流れ込んできていると感じる。
  • 表現の自由というのは、意見の違いを認め合うところから始まるものだと改めて思った。
  • 規制が「安心」のために行われているように見えて、実は恐怖の芽を育てている気がしてならない。
  • 公式の情報しか信じてはいけないという空気は、いつの時代も危険な方向に流れていく。
  • 情報の整理と情報の制限はまったく意味が違う。そこを混同してはいけない。
  • SNSを通じた発言が制限されるようになったら、もはや個人の考えすら発信できない世の中になってしまう。
  • 多様な意見があるからこそ社会は前に進める。異論を排除してしまえば思考停止になる。
  • 健全な批判を「不快だから」と排除するような社会は、いずれ息苦しさだけが残る。
  • 発信することが怖くなった時点で、自由はすでに失われているのではないかと思う。
  • 偏向報道や操作された情報だけが流れるようになったら、それは国民の知る権利の否定と同じだ。
  • 一見穏やかに見えるルールでも、その裏にある思想を見抜かないととんでもない方向に進んでしまう。
  • 声を上げにくい空気が広がると、真実はどんどん見えなくなっていく。
  • 市民の抗議すら規制されるような国を、自由な国だと呼べるはずがない。
  • いま大切なのは、自由の名のもとに混乱を生むことではなく、自由を盾にして黙らせようとする動きに気づくことだ。
  • ネット上の空気がどれだけ操作可能かを見せつけられているようで、不気味さすら感じる。
  • 正しい情報という言葉が「一つの方向にしか導かれない考え方」として使われているなら、それは危険な兆候だと思う。
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japannewsnavi編集部Aの見解

トルコでの報道やSNSに対する取り締まりが強化されているというニュースを見て、私は言葉にできないような不安を覚えました。とりわけ、最大都市イスタンブールの市長が汚職の罪で訴追された件を受けて、市民による抗議デモが続いている中で、放送局やSNSにまで圧力がかけられているというのは、自由主義の根幹に関わる問題だと思います。

報道によれば、政府側は放送機関に対し「偏った非現実的なニュースではなく、公式情報に専念せよ」と通達し、従わなければ免許のはく奪すらありうると警告を出したといいます。さらに、インスタグラムやワッツアップといったSNSに対しても監視や制限が広がっているとのこと。これは単なる「政府の主張の広報」ではなく、「異論や反論の封じ込め」に近い印象を受けました。

もちろん、社会が混乱しないための一定の秩序やガイドラインは必要です。しかし、政府に都合の悪い情報を流す者は処罰されるかもしれないという空気が醸成されていくことは、非常に危うい流れです。報道機関やSNSは、言論の自由を担保するための柱でもあり、そこに過度な情報統制がかかってしまえば、民主主義の健全な土台が揺らいでしまいます。

トルコで起きているこの一連の動きは、「他国の話」と片付けられない側面もあります。実は日本でも、2024年4月1日から「情報流通プラットフォーム対処法」という新しい法律が施行されます。これは、SNSや検索サイトなどを運営するプラットフォーム事業者に対して、フェイクニュースの拡散防止や情報流通の透明性確保を求めるものです。

制度の趣旨としては理解できますし、健全な情報環境を整備するという点では前向きな面もあります。ただ、使い方を誤れば「国が認めた情報しか広まらない社会」へと一歩踏み出す危険性も内包しているのではないかと感じます。

たとえば、政府や特定の団体が「この情報は誤りだ」と判断した場合、それがAIによって自動的に拡散停止となったり、検索結果から消されてしまったりする可能性も否定できません。表面的には「健全化」と言えても、現実には異論や異なる視点が可視化されにくくなり、結果として社会全体が単一の価値観に染められてしまう恐れがあります。

言論の自由とは、「誰もが何を言ってもいい」という無秩序なものではなく、異なる意見や不都合な真実も含めて、広く社会の中で共有され、議論されることによって成立します。それがなくなった瞬間、社会の成熟は止まり、やがて一方向の価値観しか認められない全体主義的な構造へと近づいていくのではないでしょうか。

トルコの市民が今、声を上げている理由はまさにそこにあると思います。単に「市長の無実を訴えている」というよりも、「政府の過剰な介入や情報の偏り」に対して、不安と疑問を抱いているのではないでしょうか。

一方、日本ではまだそこまでの直接的な締め付けは見られません。しかしながら、ここ数年で「これは差別だから言ってはいけない」「これは炎上するから触れてはいけない」といった、言論の自粛が広がっているのも事実です。それは制度による制限ではなく、空気による制限であり、かえって厄介なものでもあります。

私は、自由に意見を述べられる社会こそが、健全な国の証だと思います。だからこそ、情報統制につながるような動きには、慎重すぎるくらい慎重に対応する必要があると考えます。たとえそれが「善意」から始まったとしても、結果として人々の声が封じられてしまうのであれば、それは長期的に見て大きな損失です。

「言いたいことが言える」「知りたいことを調べられる」「違う意見を聞ける」――そうした当たり前の自由が、少しずつ侵食されていないか。トルコの動向と日本の新法施行を見比べながら、改めてその重要性を感じています。

執筆:編集部A

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