MENU
Xの情報まとめサイト
  1. ホーム
  2. 政治
  3. 【速報】石破首相、物価高対策として暫定税率廃止を議論

【速報】石破首相、物価高対策として暫定税率廃止を議論

政治

47NEWSによると…

2025年03月25日 

石破茂首相と公明党の斉藤鉄夫代表は25日、官邸で会談し、新たな物価高対策の検討項目の一つとして、ガソリン税の暫定税率廃止について議論した。会談後、斉藤氏が記者団に明らかにした。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【47NEWSさんの投稿】

引用元　https://www.47news.jp/12355365.html?utm_source=twitter&utm_medium=social&utm_campaign=api

最新記事

みんなのコメント

  • 車なんて持てるわけないくらい生活苦しいんだけど　正直こんなん意味ないよな
  • どうせ選挙前のパフォーマンスでしょ　本気で国民助ける気あるならもっと早くやってるはずだし
  • 今さらガソリン税いじったところで全体の物価が下がるわけでもないしな
  • 廃止するのはいいけど　それで浮いた分どこに回すつもりなんだよって話
  • 地方のこと考えてるふりして結局は票稼ぎでしかないよな
  • 車持ってない人間からしたら恩恵ゼロなのに　みんな得するみたいな空気出すのやめてほしい
  • またその場しのぎの政策やってんのかって感じ　根本的な物価の対策になってないし
  • 廃止しますって言えば評価されると思ってるのが浅はかすぎる
  • 毎日スーパー行くだけでもうギリギリの暮らしなんだよ　ガソリン以前の問題だよ
  • 結局ガソリン代安くなったら物流が安くなるかって言われたら　そんな単純な話じゃないよな
  • 今苦しんでるのってエネルギーとか食料の高騰でしょ　そこにどう対応するか見えないんだよな
  • やるなら本気で全部の税見直すくらいじゃないと　庶民の生活は変わらないよ
  • 政府っていつも遅いんだよ　庶民の声届いてないんだなって毎回思う
コメントをする

japannewsnavi編集部Bの見解

ガソリン税の暫定税率廃止議論に対する率直な受け止め

石破首相と公明党の斉藤代表が、物価高対策の一環としてガソリン税の暫定税率廃止を協議したとの報道を目にし、正直に言って「やっとそこに手をつけるのか」との思いを抱きました。これまで、政府は数々の対策を打ち出してきましたが、根本的な負担軽減にはつながらず、庶民の実感としてはまるで救われていないのが現実です。そうした中で、ようやく生活に直結する税制の見直しが話題に上がったことは、一つの前進として受け止めたいところです。

ただし、今回の議論に対しては期待と同時に、強い疑念も抱いています。そもそも「暫定」という名でありながら、何十年も維持されてきたこの税率に、なぜ今までメスが入れられなかったのか。その背景には既得権益や財務省の思惑、そして政治の無策が透けて見えるようで、単なる人気取りの動きではないかという見方も否定できません。選挙が近づくタイミングで、こうした話題が急に出てくるのも不自然です。

国民生活と政策の温度差

庶民の暮らしは、ガソリン価格だけで成り立っているわけではありません。光熱費、食料品、日用品、あらゆるものが値上がりしており、その一つひとつが生活を圧迫しています。とりわけ地方では、車が生活の必需品であるため、ガソリン税の影響は大きいものの、それでも物価全体の上昇には歯止めがかかっていません。

仮に暫定税率が廃止されて一時的にガソリン価格が下がったとしても、その効果がどれほど続くのか、そしてそれが他の価格に波及するのかは、極めて不透明です。物流コストに多少の影響が出たとしても、それがすぐに消費者価格に反映されるとは限りません。むしろ、企業側のコスト吸収に回される可能性の方が高いと考えています。

そのため、今回の議論がどこまで本気なのか、そして実際に国民生活をどれほど改善するのか、慎重に見極める必要があると感じています。政府が「やっています感」を演出するだけで終わるのであれば、それは過去の政権と何ら変わらない姿勢に映るでしょう。

生活実感に寄り添った政策が求められる

物価高騰の影響は、中間層以下にとって深刻です。電気代や食費の高騰は日々の食卓に直結しており、贅沢をしていないにもかかわらず、暮らしの余裕がどんどん失われています。家計を守るために何を削るかを毎月考えなければならないような状況の中で、「ガソリン税の見直し」という限定的な対策だけで十分なのかという疑問は拭えません。

また、車を持たない人々にとっては、この政策はほとんど恩恵を感じられないものです。それでも「ガソリン税を下げたんだから生活は楽になったでしょ」といった政治的アピールがされるようであれば、かえって反感を招くことになるでしょう。多くの国民は、目先の対策ではなく、根本的な経済対策、たとえば消費税の見直しや、インフレに対応した給付政策など、もっと生活全体を見据えた支援を望んでいるはずです。

ガソリン税の話題が出たこと自体は悪いことではありません。しかし、それだけでは到底足りないというのが率直な実感です。政府には、表面的な施策でごまかすのではなく、地に足のついた対応を求めたいと思います。エネルギー価格の安定化、食料安全保障、そして国内経済の立て直し。それらすべてがつながって初めて、生活の安心が得られるのです。

私自身、ガソリン税の暫定税率廃止に対しては「必要な議論」だと認識していますが、それが「十分な対策」だとは思っていません。一時的な人気取りやパフォーマンスに終わらせず、持続的で実効性のある政策として具体化されることを強く望んでいます。政治家には、その責任を果たしていただきたいと切に願います。

執筆:編集部B

コメント

コメントする

関連記事:

中国資本が国土を侵食！？ 山本太郎『外国人にも生活保護出しましょう！“外国人を救う日本偉い”って日本の印象良くなります！』 【は？】別府ムスリム会長　 「このままいけば2100年に日本はイスラム国家になるでしょう！」 末端価格１２４０万円相当の覚醒剤とみられるもの譲り受けた疑いで逮捕　イラン国籍の男性２人不起訴処分に　名古屋地検 産経新聞さん、同業の朝日新聞を全力でdisる。
政治