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【速報】同性婚訴訟　5高裁連続で「違憲」判断　大阪高裁が1審判決を覆す

国内

毎日新聞によると…

　同性同士の婚姻を認めていない民法や戸籍法の規定について、憲法に反するかが争われた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁（本多久美子裁判長）は25日、「違憲」と判断した。「合憲」とした1審・大阪地裁判決を変更。国の賠償責任は1審同様に否定し、同性カップル側の控訴を棄却した。

　東京や札幌など5高裁の判断は全て違憲となった。最高裁が今後、統一判断を示すとみられるが、国会に同性婚の法制化を強く促す形となった。

　一連の訴訟ではこれまで、札幌、東京、福岡、名古屋の各高裁が民法と戸籍法の規定について、憲法の4条項に照らして審査してきた。

　4高裁はいずれも、法の下の平等を定めた憲法14条、個人の尊厳と両性の平等に基づいた家族法の制定を求める24条2項に反すると指摘。札幌高裁は婚姻の自由を保障する24条1項、福岡高裁は幸福追求権を定めた13条にも反すると判断していた。

　大阪の訴訟では京都や香川、愛知の3府県で暮らす同性カップル3組6人が提訴。同性婚を認める立法措置を講じていない不作為があるとして、1人当たり100万円の慰謝料を国に求めていた。

　2022年6月の大阪地裁判決は地裁レベルで唯一、合憲と判断していた。24条1項は「両性」「夫婦」との語句が用いられていることから、異性間の婚姻のみを指していると指摘。同性婚について「国民的議論が尽くされていない」などとして、他の三つの条項への違反も認められないとしていた。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【さんの投稿】

引用元　https://mainichi.jp/articles/20250324/k00/00m/040/111000c

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みんなのコメント

  • 司法は同性婚支持の方向なのね
  • 同性婚なんて病気の人間だよ 生産しないのは人として終わってる
  • 高裁はもう違憲で変わらないと思います。どこもロジックはほぼ一緒。最高裁の判断が全てを決めます。最高裁に対して真剣に議論してほしい社会的合意もできつつあるのでは。
  • 日本の司法はどうなっているんだ？ 揃いも揃って左巻きの判決しか出てこない。
  • 良かったー！！！
  • 同性婚を司法が決めるって違和感あるんだよね。こういうのは国会でしっかり議論してからにしてほしいわ。
  • 判決がどこも同じって、最初から結論ありきに見えるんだけど。ほんとに公正な審査してるのかな。
  • これで、６つの #結婚の自由をすべての人に 訴訟のうち５つまでが高裁で「現行法は違憲」との結論が出ました。残り１本（現在控訴審中の東京２次訴訟）もきっと違憲でしょう。 こんなに違憲判決が並ぶの、見たことあります？ でも誇れることではありません。 国会の怠慢が浮き彫りになっているのです
  • 合憲って判断もあったのに、次から次へと違憲にひっくり返されてるの見てると、社会が勝手に引っ張られてる感じがする。
  • これだけ急に流れが変わると、裏で何か働いてるんじゃないかと疑いたくなるよね。
  • 国民の合意ができてないのに、勝手に認める流れ作るのやめてほしい。こんなの納得できない人多いでしょ。
  • 今のままで問題ないって思ってる人も多いのに、少数の声ばかり拾ってたら社会が壊れるよ。
  • こういう制度の変更って、じっくり議論して、時間かけて決めるべきだと思う。急ぎすぎなんだよ。
  • 最高裁がどう出るかって言っても、今の流れ見てると結果は見えてる気がする。なんかもう終わった感じするわ。
  • これで偽装婚増えたらどうすんの。税金の優遇とか悪用されそうで怖いわ。
  • 言いにくいけど、制度目当てのカップルとか出てきたらほんと最悪だよ。ちゃんと議論してからにしてほしい。
  • そもそも憲法に両性って書いてあるんだから、異性婚を前提にしてるって読むのが普通じゃないの。
  • 多様性って言葉便利に使いすぎ。なんでもかんでも認めたら、それこそ不公平になってくると思う。
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japannewsnavi編集部Bの見解

大阪高裁が「違憲」判断　司法の流れに違和感

同性婚に関する訴訟で、大阪高裁が「違憲」との判断を示しました。これで高裁レベルの判断としては5件連続で同様の結論が出たことになります。かつて大阪地裁では「合憲」とする判決が出されていましたが、それが覆されたことにより、司法の流れは明確に同性婚容認の方向へと傾きつつあるように見えます。しかし、私はこの流れに対して強い違和感を覚えています。

今回の大阪高裁の判決では、民法や戸籍法の規定が憲法14条の平等原則や24条の家族に関する規定に反するとされました。他の高裁も同様の憲法条文を根拠に「違憲」と判断しており、まるで裁判所全体が一つの方向に揃っているかのようです。憲法には確かに「両性の合意に基づいて婚姻は成立する」とありますが、この“両性”を“同性”にまで拡大解釈してしまってよいのでしょうか。立法府の役割を無視してまで、司法が先導して社会を変えていくことには慎重であるべきだと考えます。

大阪地裁が「合憲」とした判断には、ある意味で現実的な視点がありました。同性婚に関する制度変更は、国会での十分な議論と国民の理解を伴って行うべきであり、司法が先に結論を出すものではないという立場です。このような健全なバランス感覚が失われてしまうと、司法が社会全体の価値観を大きく揺るがしかねません。

社会的合意なき拙速な動きに警戒

同性婚に対する議論は、社会の一部では広がりを見せているように報じられています。しかし、それが即ち国民全体の合意であるとは限りません。家族制度は国の基盤であり、それを見直すとなれば、慎重に進めるべきです。声が大きい一部の意見や海外の動向だけを見て判断してはなりません。

今回の訴訟では、京都、香川、愛知の3府県に居住する同性カップルが国を相手取り訴えを起こしました。彼らは1人当たり100万円の慰謝料を求めましたが、損害賠償については1審と同様、認められませんでした。つまり裁判所は「違憲」と認めながらも、国に責任を問うには至らなかったのです。この中途半端な判断も、混乱を生む要因となっています。

また、同性婚が合法化された場合に想定される新たな問題も軽視できません。たとえば、戸籍の取り扱いや親権、相続、社会保障など、多くの制度に影響を及ぼします。中でも「扶養控除」や「婚姻による税制優遇」が悪用される可能性も否定できません。すでに一部では「独身税回避のための制度利用」という指摘もあり、制度を悪用する動きが出てくる恐れもあります。

不動産業界でも、法的家族の定義が変われば、住宅ローン審査や共同名義などの基準が見直される可能性があります。このように、家族制度の変更は一部の人々の問題ではなく、社会全体に及ぶ重大な影響を伴うのです。

最高裁の役割と立法府への期待

今後、同性婚に関する訴訟は最高裁の判断に委ねられることになります。司法の最終判断がどう出るかは注目されますが、私としては「司法による既成事実化」ではなく、「国会による十分な議論と法整備」に期待したいと思います。国民の多数が納得し、文化的背景や伝統を尊重したうえでの制度改革でなければ、必ずや軋轢が生まれます。

憲法の文言を無理に拡大解釈し、社会のルールを変えることには慎重であるべきです。制度には必ず背景と文脈があり、それを守りながら時代に合わせて少しずつ見直すことが、安定した社会づくりには欠かせません。どれだけ裁判所が「違憲」と言ったとしても、最後に制度を決めるのは国会であり、国民の意思です。

今回の大阪高裁の判決を受けて、社会が急激に変化する兆しを見せていることに、不安を覚えずにはいられません。少数派の権利ももちろん大切にされるべきですが、そのために社会全体のバランスが崩れては本末転倒です。今こそ冷静で理性的な議論が必要です。

執筆:編集部B

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