読売新聞によると…

コメ過去最大の80・9%値上がり…2月の物価、生鮮食品は18・8%上昇
総務省が21日発表した2月の全国消費者物価指数(2020年=100)で、値動きの大きい生鮮食品を除く総合は109・7となり、前年同月より3・0%上昇した。前月は3・2%の上昇だった。政府の電気・ガス代の負担軽減策の再開が全体を押し下げ、4か月ぶりに鈍化した。ただコメ類の上昇率が過去最大の80・9%を記録するなど物価高の勢いは衰えていない。
軽減策の再開で、エネルギー関連は6・9%上昇と前月(10・8%)から伸びが縮小した。軽減策は3月分は同水準で続き、4月分は縮小されたうえで、終了する見通しだ。
生鮮食品を除く食料は5・6%(前月は5・1%)上昇と、7か月連続で伸び幅が拡大した。中でも市場に出回る量が減り、生産コストが上がっているコメ類は80・9%と、比較可能な1971年以降で最大だった。
[全文は引用元へ…]
以下,Xより
【読売新聞オンラインさんの投稿】
コメ過去最大の80・9%値上がり…2月の物価、生鮮食品は18・8%上昇https://t.co/lnpo66M538#経済
— 読売新聞オンライン (@Yomiuri_Online) March 21, 2025
米価格が81%上昇…歴史的な高騰続く キャベツもミカンもチョコレートも 消費者物価指数が42カ月連続で上昇 https://t.co/InEvNlcG7o
— みなみの風 (@minananonews) March 21, 2025
米価格が81%上昇…歴史的な高騰続く キャベツもミカンもチョコレートも 消費者物価指数が42カ月連続で上昇(FNNプライムオンライン(フジテレビ系))#Yahooニュースhttps://t.co/AOqEJwyI4V
— 木村恒行 (@kousankousin) March 21, 2025
米価高騰で農家を潤すならまだしも、中抜きで儲けるやつがいる。
引用元 https://www.yomiuri.co.jp/economy/20250321-OYT1T50104/
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みんなのコメント
- 個人の出費負担が増えればその分、税収も増える 議員たちは増えた税収で議員報酬増やせば問題なし という考えなので 物価高はむしろ賛成というか物価高になるように仕向けてます。 そうすれば消費税上げなくても消費税が増えるので このカラクリに気付いてますか? 消費税がいつのまに15%になってるって事ですからね? 全て自民党、財務省の仕組んだ事です。
- コメすら満足に買えない国になったら、それもう先進国じゃないよな。見かけだけの経済成長より暮らしを守る政策やれって思う。
- 電気ガス代の支援やってますってドヤ顔されても、肝心の食料品がこんなに高くちゃ意味ないんだよな。ズレすぎだろ。
- 本邦銀行のストレステストの話が出る前に、金利を少しでも上げたい日銀の親心ですな。 このままだと、含み損に耐えられないやつが多すぎる。 日銀は銀行の世話をする機関です。 うえだくんは、あなたの家計は気にしません。できません
- 物価上昇ってどっかでちょっとずつ後押ししてるやつって居ないの? どこを押せば上がるってある程度分かってるんだし。 なんか怪しいんだよな。
- 国会議員痛くも痒くもなく、順調だと思うのか? 今日本になって嬉しんだろうか?
- 総合で2020年を100として110.8という事なんだが…絶対にもっと上がっているよね。 コロナ前の1.5倍くらいになっている。 スーパーでコロナ前なら3000円のつもりの買い物が、今は5000円を超える。 ガソリンも電気ガスも身近なものは全部値上がりで、どう計算したら10%強のインフレで済んでいるんだろうか?
- みかんの産地に住んでいて、毎年冬はこたつの上にみかんが山と積まれてましたが、今年はとても買えなし値段に成ってました。果物はすでに贅沢品で昨年からりんごもブドウも食べてません。 この国は今後どうなるのでしょう心配です。
- コストアップ型の値上げで、自室賃金はずっと前年比でマイナスだからね しかも物価高に比例して消費税という罰金も加算される 更に増税と社会保険料値上げで可処分所得は年々減少 竹中平蔵が非正規雇用を拡大しなければ違う日本になってた可能性高いので完全なる人災 この後、切り捨てた氷河期世代が大量に生活保護受給者になるけど大丈夫なのかね? 未来に不安しかない
- 供給制約ですからなー。 まさに経済が縮小しながら、価格は上がると言うスタグフですね。 日本は特に、就業者が第三次産業やオフィスワークに行った結果、第二次産業や第一次産業に来なくなったのだから、まあこんなものでは止まらんよね。 もう米の国内産は金持ちと食の安全保証信者だけが高く食べて頂き、あとは関税撤廃して海外産食うしか無いのよね。
- 物価が上がっても給料が全然追いついてないのが現実なんだよ。なんでそこを無視して話進めてんのか意味不明。
- こんなに生活に直結する問題なのに、政治家たちの関心の薄さが露骨すぎて腹立つわ。もっと庶民の感覚に近づいてみろよ。
- いつからこの国は米一杯食べるのにも気を使うようになったんだよ。情けなくなるわ。これが現実だもんな。
- 物流も農業も人手不足でボロボロなのに何の対策もないってどうなってんだよ。現場を知らない人間が上にいるって証拠だよな。
- この先どうなるんだろうな。コメが高くなって、次は水か?野菜か?暮らしの根幹がどんどん脅かされてるのに黙ってるのはおかしい。
- ニュースで数字ばっかり出してくるけど、実際の生活の苦しさはそんなもんじゃ済まない。現場の声をもっと聞けよって思う。
- コメ高騰して困るのは普通の家庭なんだよな。政治家の食卓なんて庶民の何倍も高級だろうから、実感なんてないんだろうな。
- 家計見直せばいいとか言うけど、もう見直しすら限界なんだよ。根本的な政策転換がなければ何も変わらない。
- このままじゃ日本の食文化そのものが崩れていく気がする。食卓からコメが消える日が来るかもしれないと思うと恐ろしい。
japannewsnavi編集部Bの見解
コメ80.9%爆上げの現実に向き合うべき時期
2月の全国消費者物価指数が総務省から発表され、改めて日本の暮らしの厳しさが浮き彫りになりました。中でも驚かされたのは、コメの価格が前年同月比で80.9%も上昇したという事実です。過去最大の上昇率であり、まさに異常とも言える状況です。私たち日本人の食卓に欠かせない主食であるコメが、ここまで高騰してしまうと、多くの家庭にとって家計への圧迫は避けられません。
政府による電気・ガス料金の負担軽減策が再開されたことで、エネルギー分野の物価上昇は一時的に抑えられたようですが、それだけでは到底十分とは言えません。生活の根幹に関わる食料品の価格がここまで上昇しているにもかかわらず、国民が安心して暮らせるような抜本的対策が打たれていない現状には、強い懸念を覚えます。
私たちが毎日口にするものが高くなっていくというのは、単なる数字の問題ではありません。日常の質が徐々に損なわれ、将来的には社会の活力にも影響を及ぼす恐れがあります。このような状況に対して、政治の側がどれほど真剣に向き合っているのか、改めて問い直す必要があると感じています。
日本の農業政策と流通構造の見直しを
今回のような極端な価格上昇は、単に天候や一時的な供給不足の問題にとどまらない可能性があります。国内農業の弱体化や、流通コストの増大、さらには外国人労働者への過度な依存など、根本的な構造のゆがみが背景にあると見るべきではないでしょうか。
特に日本の農業が長年抱えてきた課題として、後継者不足や耕作放棄地の増加が指摘されてきましたが、これらの問題に対して実効性のある対策が取られてきたとは言い難いのが現実です。安定した国内生産体制が整っていなければ、当然のように価格は乱高下し、最終的に消費者が苦しむことになります。
さらに、昨今では人件費や物流費の高騰も深刻化しており、こうしたコストが価格に転嫁されるのは避けられません。とくに輸送業界の人手不足や燃料価格の変動などは、流通全体に大きな影響を与えていると言われています。これらを踏まえれば、農業や流通の持続可能なあり方を見直すことが、安定した物価を実現するためには欠かせない課題だと考えます。
加えて、価格比較サイトなどの普及により消費者の価格への敏感さが高まっている今、供給側にも無理な競争を強いる構造ができつつあります。これもまた健全な市場とは言えず、長期的には生産者の意欲や品質低下につながりかねません。
家計を守るには何が必要なのか
今回の物価指数の発表から見えてきたのは、私たちが今、生活防衛という言葉を現実のものとして捉えるべき局面にあるということです。物価の上昇は、一部の贅沢品に限った話ではなく、誰もが必要とする基本的な生活物資にまで及んでいるのです。
一方で、賃金がそれに見合って伸びていないという問題も無視できません。物価が上がっても所得が増えなければ、消費は冷え込み、経済全体が停滞する悪循環に陥ってしまいます。労働環境の見直しや、雇用の安定化といった根本的な政策こそが、今最も必要とされているのではないでしょうか。
また、家庭でも節約術や価格の見極めが求められる時代に入っていますが、限界があります。特に子育て世帯や高齢者世帯のように、日々の出費を抑えにくい家庭ほど打撃が大きいのは明らかです。こうした層への支援策も、現実に即した柔軟な制度が求められるでしょう。
近年では「家計の見直し」が検索されることも増えており、多くの人が暮らしを守るために工夫を凝らしています。こうした傾向を見ると、国民の危機感は確実に高まっていると言えます。
国には、単なる一時しのぎの対策ではなく、将来を見据えた生活基盤の安定を目指す政策を真剣に打ち出してほしいと願うばかりです。
執筆:編集部B






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