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【中国報道局長】石破内閣の台湾交流に『断固反対！』

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産経新聞によると…

中国外務省の毛寧報道局長は17日の記者会見で、石破茂内閣が1972年の日中共同声明の解釈に関して「法的拘束力を有するものではない」とする答弁書を閣議決定したことについて「当然法的拘束力を持つ」と反論した。その上で「中国は外交関係を有する国と台湾とのいかなる形式の公式交流に断固として反対する」と強調した。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【産経ニュースさんの投稿】

引用元　https://www.sankei.com/article/20250318-HIAIXVKZVVDXRADJ5SMMM5L6V4/

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みんなのコメント

  • 内政干渉すんなや。
  • こうやって他国の外国に口出すのやめろ
  • むしろオメエらとの交流のほうがいらない
  • 勝手にほざいていればいい!!
  • いつも思う この人、小渕優子さんにしか見えない
  • アメリカは｢台湾独立を支持しない｣表記を削除した 中国は必ず日本を引っ張り、同調させない動きをしてくる 国民は中国人ビザ緩和、帰化促進にNOと言っている 親中媚中の政権、政党、議員を追い出す決断は支持されるだろう
  • 中国色々と焦ってるんだろうな。
  • 必死だな
  • 日本人への中国入国のVISA発給を止めて仕返ししてもらってもいいですよ。台湾との交流は続けましょう。
  • 国際法を守らない国が法的拘束力云々ほざくな
  • 内政干渉だろクソ中国。台湾はお前らを嫌ってるんだよ。
  • 中国は外交関係を有する国と台湾への商品券の配布は断固として反対する…ぐらい言えよ。
  • 石破総理、またもや中国を発狂させたのね☺️
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japannewsnavi編集部Aの見解

中国報道局長「断固反対！」 石破内閣の台湾交流に圧力をかける中国の意図とは？

石破茂内閣が1972年の日中共同声明について「法的拘束力を有するものではない」との解釈を閣議決定したことに対し、中国外務省の毛寧報道局長が強く反発し、「当然法的拘束力を持つ」と反論した。さらに「中国は外交関係を有する国と台湾とのいかなる形式の公式交流に断固として反対する」と強調した。

この発言は、中国が日本の地方自治体や議員の台湾との交流に対しても圧力をかけようとしていることを示唆している。だが、そもそも中国が日本の地方自治に口を出すことが許されるのだろうか？

中国が強く反発する背景には、日本が台湾との関係を深めることへの警戒心があるのは明らかだ。特に2024年5月には台湾総統の就任式が控えており、中国は各国の政府関係者に対して「出席するな」と圧力をかけている。これに関連し、日本の地方自治体や地方議員が台湾との交流を深める動きを牽制する狙いがあると考えられる。

今回の中国の対応は、日本の国会議員だけでなく、地方自治体の首長や地方議員にまで圧力をかける姿勢を示している。

実際に2024年5月の台湾総統就任式を前に、中国の薛剣駐大阪総領事が、日本の国会議員だけでなく、自治体関係者や地方議員に対しても「出席しないように」と要請した。このような行為は、外国政府が日本の地方自治に干渉するものとして問題視されるべきではないだろうか。

石破内閣は今回の問題に対し、「日中共同声明は法的拘束力を有するものではない」とする立場を閣議決定した。これは決して前例のない判断ではなく、実は平成18年（2006年）3月に小泉純一郎内閣も同様の答弁書を閣議決定している。つまり、歴代内閣でも一貫して同じ解釈を採用しているということになる。

これに対し、中国側は「台湾問題に関する歴史的事実を曖昧にしようとする試みは、中日関係の政治的基礎に挑戦し、『台湾独立』勢力に重大な誤ったシグナルを送った」と批判。

さらに「日本政府は『一つの中国』原則を堅持するという約束を実際の行動で履行するよう厳粛に求める」と、圧力を強めている。

日本としては、中国の圧力に屈することなく、台湾との関係を独自の外交方針のもとで進めるべきではないか。特に、台湾は日本の重要な経済・安全保障パートナーであり、半導体産業などの分野では協力関係を深めている。また、アジアの安定においても、台湾の存在は重要だ。もし日本が中国の要求に応じ、台湾との関係を疎遠にすれば、アジア地域における日本の影響力は低下し、中国の影響力が強まることになるだろう。

日台関係は今後も中国の圧力を受けながらも、経済や安全保障面での協力を継続していくと考えられる。一方で、中国側は引き続き「一つの中国」原則を盾に、日本の自治体や議員の動きに介入しようとする可能性が高い。

石破内閣は、過去の内閣と同様に「日中共同声明は法的拘束力を持たない」との立場を貫いているが、今後も中国の外交的圧力にどう対応していくのかが注目される。

台湾との交流を続けることは、日本の安全保障や経済にも大きな利益をもたらす。しかし、それを阻もうとする中国の圧力は今後さらに強まることが予想される。

日本政府は、中国に対して毅然とした態度を示すとともに、国際社会と連携しながら台湾との関係を維持・発展させる必要がある。

執筆:編集部A

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