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【石破首相】2030年“訪日外国人6000万人計画”で関係閣僚に指示

ピックアップ 政治

NHKによると…

日本を訪れる外国人旅行者が過去最多を更新する中、石破総理大臣は、2030年に外国人旅行者の数を6000万人に増やす目標の達成に向けて新たな計画を取りまとめるよう関係閣僚に指示しました。

総理大臣官邸で開かれた関係閣僚会議には、石破総理大臣や中野国土交通大臣などが出席しました。

この中で、石破総理大臣は「観光は地方の根幹的な産業であり、若者も女性も活躍できる『地方創生2.0』の切り札だ。官民一丸となり観光戦略を強力に進めてほしい」と述べ、2030年に日本を訪れる外国人旅行者の数を6000万人に、消費額を15兆円に増やす目標の達成に向けて、来年度末までに新たな計画を取りまとめるよう指示しました。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【NHKニュースさんの投稿】

引用元　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250318/k10014752771000.html

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みんなのコメント

  • キャパ追いついてないのに増やしてどうする。
  • ４０００万人目標にしてこの有様なのにね。 客単価向上に目標変更した方がいいんじゃないの？
  • 石破「オレを支持せず非難する日本人よ、外国人で苦しませてやる！」 ・・・か？
  • 外国人観光客増加によるオーバーツーリズム（観光公害）をなんとかしないと、いつか地元の不満が噴き出しそう
  • 人数増やすんじゃなくて1人からとれる金を増やしてくれ
  • 観光関連業者がただ儲かればいいだけの発展途上国並みの低レベルな観光立国政策。理念もなくオーバーツーリズム等インバウンドにまつわる問題の解決策もない……一般国民にメリットがないどころか不便や迷惑を強いるだけの政策。
  • お願いだからやめろ。 インバウンドで儲けたいなら「金額」でいいだろ。 インバウンドで日本人は京都にいけなくなってる。これでいいのか？
  • 観光入国税を一人当たり一万円徴収すれば財政が潤う 彼らはインフラを使うのだから当然に負担させないといけない 観光地は外国人は別料金で高額に
  • もう観光客はいらないよ… 日本は観光ではなく工業で生きていくべき！
  • そのうち、👇パスポートを持って飛んできて偽造難民認定申請600万人に。日帰りツアーで万引き、強盗600万人。不法滞在600万人に。国民不幸量産メーカー、さっさと辞任を。
  • もし全国で同時多発で何か起きた時、警察だけでは対応出来ないやろ
  • 石破首相、レベル低すぎる。早く辞めて欲しい。
  • なぜ内需拡大に振らない？ なぜわざわざ外国人を受け入れる？
  • 計画実行する財源がないはす。もし財政は火の車は嘘。 予算化出来るなら財源が有る証拠。減税を。
  • 経済を優先にした地方喪失をやめて
  • 安易な経済対策や、適正人数を後回しにして、6000万人有りきの愚策や
  • もう辞めてくれ！ これ以上日本人を苦しめるなよ！
  • 金だけ取って後は知らん そんな連中が多すぎる
  • 票田の旅行業界の言いなりのままインバウンド被害は完全無視か。日本を破壊することだけは余念なく急いで実現に動く政府だよなぁほんと。
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japannewsnavi編集部Aの見解

石破首相、2030年“訪日外国人6000万人計画”を指示　観光は地方創生の切り札となるか？

石破茂首相は、2030年までに訪日外国人旅行者を6000万人に増やし、観光消費額を15兆円にするという政府の目標達成に向けて、新たな観光戦略の策定を関係閣僚に指示した。

現在、訪日外国人の数は過去最高を更新し続けており、インバウンド需要の高まりが続いている。政府としても、この流れをさらに加速させ、日本経済の活性化と地方創生につなげたい考えだ。

しかし、この計画が成功するためには多くの課題がある。観光客の増加が本当に日本の経済成長につながるのか、それとも地方の負担を増やすだけなのか、慎重な検討が求められる。

◆ 2030年「訪日外国人6000万人計画」とは？

石破首相は、関係閣僚会議で次のように述べた。

「観光は地方の根幹的な産業であり、若者も女性も活躍できる『地方創生2.0』の切り札だ。官民一丸となり観光戦略を強力に進めてほしい。」

政府は、2030年までに以下の目標を掲げている。

  • 訪日外国人旅行者6000万人
  • 観光消費額15兆円

これらの目標を達成するために、新たな観光政策を策定し、来年度末までに具体的な計画をまとめるよう指示された。

◆ 訪日外国人の現状と課題

日本は2019年に訪日外国人旅行者数が3188万人となり、過去最高を記録した。しかし、コロナ禍により観光業は大打撃を受け、2022年にはわずか383万人にまで落ち込んだ。

現在は回復基調にあるが、2030年に6000万人という目標を達成するためには、さらなる観光戦略が必要となる。

しかし、単に観光客を増やせばいいというわけではない。現在、日本の観光業が抱える問題として、以下のような点が指摘されている。

1. 観光地の過剰混雑（オーバーツーリズム）

京都や富士山周辺などの観光地では、訪日外国人の急増により地元住民の生活が圧迫される「オーバーツーリズム」が深刻化している。

例えば、京都では観光客が増えすぎたことで、バスやタクシーが満員になり、地元住民が利用しづらくなっている。また、一部のマナーの悪い観光客が地元の文化や風景を損なう行動を取ることも問題視されている。

2. 地方への観光客誘導が課題

東京や大阪、京都などの都市部に観光客が集中する一方で、地方はなかなか恩恵を受けられていない。

日本の観光政策が成功するためには、地方にも外国人観光客を呼び込む施策が必要だ。例えば、農村観光や温泉地のプロモーション、地方特産品を活かした観光プランの充実などが考えられる。

3. 観光業の人手不足とインフラ整備

観光業は日本の経済を支える重要な産業だが、人手不足が深刻化している。特に、宿泊業や飲食業では、人材不足のためにサービスの質が低下する懸念もある。

また、外国人観光客を受け入れるためには、多言語対応の案内や交通機関の利便性向上も求められる。こうしたインフラ整備を進めなければ、訪日外国人の増加に対応できなくなる恐れがある。

◆ 訪日外国人6000万人は実現可能か？

政府は観光業を成長戦略の柱と位置づけているが、2030年までに6000万人という目標は本当に達成できるのだろうか。

現在の日本の観光業は、欧米からの旅行者が増加傾向にあるが、メインの訪日客は中国・韓国・台湾などのアジア圏からの観光客が中心だ。しかし、日中関係の悪化や韓国との政治的対立などが影響し、今後の訪日客数に不安要素もある。

また、世界的に「脱炭素」や「持続可能な観光」が求められている中で、大量の観光客を受け入れることが本当に日本の未来にとってプラスになるのか、慎重な議論が必要だ。

◆ まとめ

石破首相は、2030年までに訪日外国人6000万人、観光消費額15兆円という目標を掲げ、新たな観光政策の策定を指示した。

観光業の発展は地方創生や経済成長にとって重要な要素ではあるが、オーバーツーリズムや人手不足、地方への誘導策など、解決すべき課題も多い。

単に観光客の数を増やすだけでなく、日本の文化や伝統を守りながら、持続可能な観光戦略を構築することが求められている。

政府の新たな観光政策が、真に日本の未来を見据えたものになるのか、今後の動向を注視したい。

執筆:編集部A

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