【タイの不法就労ブローカー】「次の標的は日本」　流入11倍・2千人に急増

産経新聞によると…

令和6年に難民認定申請した外国人約1万2千人のうち、タイ国籍者が2128人で、前年の184人から約11倍に急増したことが、出入国在留管理庁のまとめで分かった。国籍別でスリランカに次ぎ2番目となった。背景には、これまで大量の外国人労働者を受け入れてきた韓国で不法就労者の摘発が強化され、タイの不法就労ブローカーの目標が日本に向けられているとの指摘が出ている。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【産経ニュースさんの投稿】

ビザ免除の日本めざす「タイ難民」11倍2千人に急増　移民激増の韓国で摘発強化のあおりhttps://t.co/iEMeFlYKlK

日本の入管関係者は「タイの不法就労ブローカーの矛先が日本に向けられているようだ」と指摘。難民申請時には「反政府デモに参加したから」などという理由で迫害を訴えるという。
— 産経ニュース (@Sankei_news) 2025年3月17日

だいたい、"タイの難民"て、何の「難民」？？？タイに難民なんていたっけ？？？
— soyokaze (@nobenoyuki) 2025年3月17日

岩屋石破岸田が悪い。
— Coffee party (@oeccoffee) 2025年3月17日

タイっていま凄く景気良さそうなのに難民って⁉️
— @Naruse_st. (@st_naruse) 2025年3月17日

引用元　https://www.sankei.com/article/20250317-EMQT6ZK6YFDX5H24VZ4W356WAM/

みんなのコメント

タイ難民なんて居てるの⁉️
難民って、自分の認知してる枠より広いんだなって
ほらほら、予想通りになってきている。来年、再来年とこの先もどんどん増えるよ。まるでゾンビ。
水際で止めてくれー
ほら、ゆるゆるだから標的にされてしまう。
移民も難民も禁止にしやがれ、外国人犯罪にも外国人生活保護にもうんざりなんだよ💢帰化した人も取り消せ！全部見直してくれや！
国家として国境を守れよ自民党
難民受入れを主張する人に、「ナチスに命を狙われているユダヤ人が、ナチス発行のパスポートで旅行しますか？」と質問しても、答えが返ってきたためしがない。
日本が安易に移民を受け入れれば、欧米諸国が現在直面しているのと同じ問題を抱えることになるの分からん議員多すぎ。てか国の形壊してまで自らの利権の方が大事かよ🤬🤬🤬
ビザ免除ランキングとかどうでもいいから　集団難民するようなクズ国は簡単に入れるな。日本人もタイやチュニジア、トルコ行く時、ビザで選別されてOKだから。難民条約離脱、できないだろ。だったら入れんな。
バカ議員ばかり、難民だらけのテロリスト国をイシバカ政権は作りたいらしい。
日本に来るな！中国へ行ってくれ！
抑もタイなんかにビザなしする日本政府が間抜けよ
移民を欲しがっている自民党からすれば、願ったり叶ったりじゃないですか！
これだけ難民申請悪用されてたら脱退するか制度そのものを見直して欲しい。難民審査が追いつかないからと数年も街中に滞在できるのは異常だし、難民申請者も完全収容に切り替えるべき実体験として言わせてもらうが教育水準、善悪基準、モラルが違う人間を街に放ると本当にとんでもないことになるぞ…
反政府デモ？タイで？そんなの知らんから難民仕草で来るな
LGBTで迫害された！と言えば一発です。
ブローカーの仲間が岸田の兄弟だったりしてw
石破政権で急速に進んだ日本破壊世界中の移民反対で溢れた移民難民が日本に押し寄せる政治家も腐っているが、選挙へ行かない国民も危機感が全くない
迫害詐欺が横行中。（反政府デモに参加したタイ人の大半は自国に留まっているのでは?ミャンマー他も同じ）

コメントをする

japannewsnavi編集部Aの見解

タイからの難民申請急増、日本の移民政策はどうあるべきか

近年、日本におけるタイ国籍者の難民申請が急増している。令和6年の難民申請者数は約1万2千人にのぼり、そのうちタイ国籍者が2,128人と、前年の184人から約11倍に跳ね上がった。この背景には、韓国での不法就労者の摘発強化が影響しているとされ、日本が新たな標的となっているとの指摘が出ている。

韓国の移民政策とその影響

韓国は、日本と同じく少子高齢化が進行し、特に製造業や建設業における労働力不足が深刻だ。これを補うため、韓国政府は移民の受け入れを推進し、2024年の在留外国人は約265万人に達し、総人口の5％を超えた。一方で、不法就労者の増加も深刻化し、2023年には42万人が不法滞在していた。

そのため、韓国政府は不法滞在者の摘発を強化。2024年には不法滞在者数が39万人に減少し、多くの外国人労働者が摘発を恐れて韓国を離れた。こうした状況を受け、タイの不法就労ブローカーが新たな市場として日本に目を向けるようになったという。

ビザ免除の悪用、日本が狙われる理由

タイは15日間までの短期滞在ならビザなしで日本に入国できる。これを悪用し、観光目的で入国後に難民申請を行い、日本での長期滞在を狙うケースが急増している。昨年の難民申請者数の上位10カ国のうち、ビザ免除の対象国はタイとトルコのみだった。

日本の入管関係者によると、タイ人の難民申請者は「反政府デモに参加したため、迫害を受ける恐れがある」といった理由を挙げることが多い。しかし、日本での難民認定は厳しく、過去5年間でタイ国籍者の認定はゼロとなっている。それにもかかわらず、申請者数が急増している背景には、難民申請をすれば審査中に日本で働けるという制度の抜け穴がある。

難民制度の悪用、対策は必要か

日本では難民申請中であれば、一定の条件のもと就労が可能になる。この制度を利用し、不法就労ブローカーが外国人労働者を斡旋している実態が指摘されている。申請が却下されても、再申請を繰り返せば長期間の滞在が可能になるため、日本の難民制度が「実質的な就労ビザ」として利用されているという問題がある。

このような実態に対し、政府は難民審査の厳格化を進める方針を打ち出している。しかし、それだけでは根本的な解決にはならず、ビザ免除の見直しや、不法就労の厳格な取り締まりも必要になってくるだろう。

日本の移民政策、今後の課題

少子高齢化が進む日本にとって、労働力不足の問題は避けて通れない。一方で、移民の受け入れを拡大すれば、不法就労や治安の問題が発生するリスクも高まる。韓国の例を見ると、移民政策を緩和しすぎると、不法就労者が急増し、社会的な混乱を招く恐れがある。

日本政府は、単純労働を担う外国人労働者の受け入れについて慎重な姿勢を崩していない。しかし、ビザ免除制度の悪用や、不法就労ブローカーの暗躍を防ぐためには、より実効性のある対策が求められる。

結論

タイからの難民申請急増は、日本の移民政策の隙を突いたものといえる。日本の難民制度は本来、戦争や迫害から逃れてきた人々を救済するためのものであり、単純労働者の受け入れを目的としたものではない。今後、日本政府はビザ免除制度の見直しや、難民申請制度の厳格化を進めることで、不法就労の拡大を防ぐ必要があるだろう。

執筆:編集部A