台湾・頼総統「中国は反浸透法上の敵対勢力」軍法会議を復活へ　スパイ事件急増で軍引き締め

産経新聞によると…

【台北＝西見由章】台湾の頼清徳総統は13日に記者会見し、約12年ぶりに軍事裁判（軍法会議）制度を復活させる方針を表明した。中国当局による台湾軍関係者への浸透工作が激化し、現役・退役軍人によるスパイ行為の立件が相次ぐ中、軍紀の引き締めを図る狙い。頼氏は中国を「境外敵対勢力だ」と断じた。

台湾では2013年の軍事裁判法改正により軍法会議の適用が「戦時」に限定され、事実上廃止されていた。頼氏は同法を再改正し、現役軍人による「反乱、利敵、秘密漏洩（ろうえい）、命令拒否などの軍事犯罪」について、平時でも軍法会議による裁判を行うとした。また、台湾軍への浸透・スパイ工作を強める中国について「（政治介入を禁止した）反浸透法の『境外敵対勢力』の定義に完全に合致する」と明言した。

台湾では今年1月、台湾北部の防衛を担う陸軍第6軍団の元副指揮官の退役中将が中国軍関係者の指示を受け、台湾侵攻時の武装蜂起や政権要人の殺害を計画したなどとして国家安全法違反罪で起訴された。

台湾当局は昨年、中国によるスパイ事件に関わったとして64人を起訴。22年の10人から大幅に増加した。このうち現役・退役軍人は計43人で7割弱を占めた。

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以下,Ｘより

【産経ニュースさんの投稿】

台湾、軍法会議を復活へ　中国のスパイ事件急増で軍引き締め　頼総統、中国は「敵対勢力」https://t.co/K35vOeiOkQ

台湾軍への浸透・スパイ工作を強める中国について「（政治介入を禁止した）反浸透法の『境外敵対勢力』の定義に完全に合致する」と明言した。

— 産経ニュース (@Sankei_news) 2025年3月13日

日本には軍法どころか、スパイ防止法すらない

— 風鈴蔵 (@el9pZk1QB6KREfG) 2025年3月13日

日本じゃ国民から見たらスパイでも、国賊議員から見れば身内だろうからな。
スパイ防止法すら出来ないし。
情けない国だよ。

— 憂国のたけちゃん。 (@bravotakechan) 2025年3月13日

日本もスパイ防止法の制定早くしてください、スパイ防止法に反対する奴はスパイ、故に日本の敵

— かなめ＠ロマンシング サガ2 リベンジオブザセブン プレイ中 (@kaname4444444) 2025年3月13日

日本軍を持っていた頃の日本の政府はおそらく、今の台湾のように国のために、とても頼もしかったのではないかと想像しちゃいます。戦後骨抜きにされて牙抜かれて在日政府に支配されて侵略されてるのに憂えるしかないこの状況から脱却したい。愛国心もった強い政府と共に歩ける国になりたいです。

— うるふ🌸 (@towankolove) 2025年3月13日

引用元　https://www.sankei.com/article/20250313-756BKRRPGRN7ZB2Q4MKPOZYDEM/

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みんなのコメント

• 台湾がここまで危機感を持って対策を強化しているのに、日本は何も動かないのか。スパイ防止法すらない国が、この先どうやって国を守るつもりなのか。
• 軍法会議を復活させなければならないほど、中国のスパイ活動が活発になっているのは深刻な事態だ。日本もこれを他人事とは思わず、しっかり対策を取るべきではないか。
• 台湾のように、敵対勢力を明確に認識し、防衛を強化することが国家としての最低限の責任だ。日本もこの姿勢を見習うべきだろう。
• スパイ事件がたった1年でここまで増えたという事実を、台湾政府は真剣に受け止め、即座に対応を決めた。日本もこのスピード感を見習うべきではないか。
• 現役・退役軍人の7割がスパイに関与していたというのは恐ろしい話だ。これが日本ならどうなっていただろうか。今すぐ防諜体制を見直すべきではないか。
• 頼総統の「中国は敵対勢力」という発言は明確な意思表示だ。これが本来の国家指導者の姿ではないか。日本の政治家にもこれくらいの覚悟を持ってほしい。
• スパイ防止法のない日本では、もし同じようなことが起こってもまともに取り締まることすらできない。こんな状態で国を守れるのか疑問だ。
• 台湾は本気で国を守る覚悟を示した。対して日本は、国内にどれだけスパイが入り込んでいるのかすら把握できていないのではないか。
• 台湾は危機感を持って動いているが、日本の政治家はなぜ何もしないのか。何もせずに安全保障を語るのは無責任ではないか。
• 軍の機密情報が漏れれば、台湾だけでなく周辺国にも影響が出る。日本も同じような事態に備え、スパイ対策を強化する必要がある。

• 軍法会議の復活は、スパイを厳しく取り締まるために必要な措置だ。日本も軍事機密を守るための法整備を急ぐべきではないか。
• スパイ活動がこれほど増えているのに、日本ではいまだにスパイ防止法の議論すら進まない。国民の安全をどう考えているのか疑問だ。
• 台湾がこれだけ迅速に対応するのは、国家存続がかかっているからだ。日本も「危機感がない国」ではいられなくなる日が来るのではないか。
• 中国のスパイ活動を許せば、台湾だけでなく日本にも影響が及ぶ。いざという時に備え、今から対策を取るのが当然ではないか。
• 日本には軍法もなければスパイ防止法もない。こんな状態で本当に国を守れるのか。台湾のように現実を見据えた対応をするべきではないか。
• スパイ行為を取り締まれなければ、国の安全保障は成り立たない。台湾はそれを理解しているが、日本は未だに動かないのか。
• 敵が国内に入り込む前に、しっかりと法整備をするのが普通の国家の姿だ。日本も台湾のように対策を強化しなければならないのではないか。
• この状況で日本が何もしなければ、スパイ天国になり、いずれ国家機密も簡単に漏洩するようになる。早急に法整備が必要だ。
• 台湾のこの決断は、日本にとっても大きな警鐘ではないか。これをきっかけに、日本も真剣にスパイ防止法の制定を議論すべきだろう。
• 戦うリーダーを持つ台湾と、何もしない日本の政治家の差がますます浮き彫りになっている。このままでいいのか、国民も真剣に考えるべきだ。

japannewsnavi編集部Aの見解

台湾、軍法会議を復活へ　スパイ事件の急増で軍の引き締めを強化

台湾政府が約12年ぶりに軍法会議制度を復活させる方針を示した。これは、台湾軍内部でスパイ活動に関与する現役・退役軍人が急増していることを受け、軍の規律を引き締める狙いがある。頼清徳総統は、中国を「境外敵対勢力」と明言し、軍事機密の漏洩やスパイ活動に対して厳しく対処する考えを示した。

中国当局による台湾軍関係者への浸透工作は年々激化しており、昨年だけで64人がスパイ容疑で起訴されている。このうち43人が現役・退役軍人であり、軍の機密情報が中国側に流出している可能性が高いと指摘されている。

台湾の軍法会議復活の背景

台湾では、2013年に軍事裁判法が改正され、軍法会議の適用が「戦時」のみとなっていた。そのため、平時における軍人の犯罪は一般の裁判所で審理されることになっていた。しかし、近年の中国のスパイ活動の増加により、軍法会議を復活させ、平時でも軍事犯罪を厳しく取り締まる必要があると判断された。

軍法会議の復活により、現役軍人による「反乱、利敵、秘密漏洩、命令拒否」などの行為は、より厳しい審査のもとで裁かれることになる。これは、台湾の安全保障を強化するための重要な施策といえるだろう。

台湾軍の防衛力を維持するためには、内部の規律を厳格にすることが不可欠だ。スパイ活動を防ぐためには、情報管理を徹底し、軍内部での監視体制を強化する必要がある。

今後の課題と国際社会の対応

台湾が軍法会議を復活させた背景には、中国の圧力が強まっていることがある。特に、台湾周辺での軍事演習や偵察活動が活発化しており、台湾内部の情報が中国側に漏洩する危険性が高まっている。

国際社会もこの動きを注視している。アメリカや日本をはじめとする西側諸国は、台湾の安全保障を支援する姿勢を明確にしている。台湾内部でのスパイ活動を防ぐことは、地域の安定にも直結するため、今後の対策が重要になるだろう。

台湾が軍法会議を復活させることで、スパイ活動の抑止効果が期待されるが、同時に冤罪を防ぐための仕組みも必要だ。軍事機密の保護と人権のバランスをどのように取るかが、今後の課題となる。

いずれにせよ、中国の影響力が強まる中で、台湾が自国の防衛体制を強化するのは当然の流れだろう。今後の動向を注視し、国際社会が台湾の安全を支えるためにどのような支援を行うかが問われることになる。

執筆:編集部A