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【は？】石破首相や閣僚の2024年度の給与を据え置く方針を決定→国民感情への配慮と能登半島の状況を踏まえ、給与増を断念

政治

概要

政府は27日、石破茂首相や閣僚の2024年度の給与を据え置く方針を決定しました。物価高に苦しむ国民感情への配慮や、能登半島地震の復旧がまだ進行中である状況を踏まえ、給与増には批判が集まる可能性があるためとされています。これに伴い、国家公務員特別職の給与法改正案を28日から始まる臨時国会で提出し、成立を目指します。

一般職国家公務員については、人事院が2023年8月に月給を平均2.76％（約1万1183円）引き上げるよう勧告。政府はこれに沿って給与法を改正し、国家公務員の給与を引き上げる方針です。首相や閣僚の給与については、昨年も同様に一般職に合わせた増額分を当時の岸田首相らが自主返納しており、今回も同様の配慮が見られます。

今回の給与据え置き措置は、政府の慎重な判断がうかがえる一方で、物価高や被災地復興に苦しむ国民感情への対応として重要な意味を持つと考えられています。[全文は引用元へ…]

↓X(旧Twitter)

【himuroさんの投稿】

スゲえ！何かにつけて財源が無いと言うのに自分たちの給与は据え置きだってよ。最低賃金で働いてみろって

首相や閣僚の給与 据え置く方針

引用元：https://x.com/himuro398/status/1861699300457365702

みんなのコメント

  • 国や国民には興味有りません。有るのは今だけ口だけ金だけ自分だけ。守るのは身内と金、票になる所、見てると良く分かりますよね！
  • 国民の平均年収で充分 国民の平均年収が増えたら政治家や官僚の所得が増えるようにすればいい 現在、政治家、官僚の収入が労働と見合ってないから国民だけが疲弊するのだ
  • 岸田と石破の媚中売国内閣が日本国民のために何をしていると言うのか? 立法と言う名の日本社会の破壊工作だろ。
  • 減額でしょ！ 財源がないって言ってるんだから。 仕事もしないのにもらい過ぎなんだから
  • そもそも閣僚給与はいらんやろ
  • 東京都の最低賃金は、 2024年10月1日より時間額1,163円です。 1,163円×週40時間=46,520円×4週=186,080円 ここから、税金、社会保険料等が 引かれます。 また、水道光熱費、電話代、家賃、食費等が かかります。 いったい、手元にはいくら残るでしょう？
  • 財源が無いはウソです！ いつまでもヤミな特別会計で居られると思ってるの？ もう、みんな真実を知ってるのよ？
  • 前名古屋市長の気構えを 見習えよ !!
  • もう官僚なんて派遣社員で良いんじゃあない？
  • ふーん、うちの病院は事務員の給料上げろって国の指令にボーナス削って月給に振り分けて上げたってされてずっとボーナス30%減のままですけどね、今年。年収は変わらない

編集部Bの見解

政府が2024年度の石破茂首相や閣僚の給与を据え置く方針を固めたというニュースを聞き、さまざまな感情が湧き上がりました。一見すると、物価高に苦しむ国民感情を配慮した適切な判断のように思えますが、実際のところ、この問題の背景には、国民の政治家に対する不信感や、長年放置されてきた政治の在り方が浮き彫りになっています。

現在、多くの国民が生活費の負担増に苦しんでいる中、政治家や官僚の給与が一般国民の平均収入を大幅に上回っていることに疑問を抱かない方が少ないのではないでしょうか。昨年度は岸田前首相らが増額分を自主返納しましたが、そもそも給与増を提案すること自体が、国民感情を理解していない証拠だと感じます。国民の平均収入が上がらない限り、政治家や官僚の給与も現状維持、あるいは削減されるべきだというのが多くの人々の意見ではないでしょうか。

この給与据え置きの背景には、能登半島地震の復旧・復興が途上にあることも挙げられています。災害からの立ち直りを目指している被災地の現状を考えると、首相や閣僚が自らの給与を増やす判断を避けるのは当然のことです。しかし、それが「配慮」として評価されるのは違和感を覚えます。本来なら、国民のために働く政治家が自分たちの給与を引き上げることを優先させること自体があり得ないのではないでしょうか。

人事院が国家公務員の一般職の給与引き上げを勧告し、平均2.76％の増額が予定されていますが、これについても疑問が残ります。公務員は労働条件が安定しており、多くの民間企業が賃金を抑制している状況で、引き上げが妥当なのか慎重に議論するべきです。特に、物価高の影響を大きく受けているのは非正規雇用者や低所得層であり、彼らの支援を優先すべきではないかと感じます。

また、選挙制度に関する改革も、こうした問題の根本解決に繋がるのではないでしょうか。例えば、比例復活制度が国民の信頼を損ねている一因です。落選したにもかかわらず比例復活で議席を得た議員が、正当に選ばれた議員と同じ歳費を受け取ることに対する反発は大きいです。もし、比例復活議員の歳費を削減するか、もしくは廃止することで国民の不満を和らげられるのであれば、それは前向きな改革案だと思います。

こうした改革を通じて、政治家が国民の信頼を取り戻す努力が必要です。単に給与を据え置くという小手先の対応ではなく、国民が納得できる形で、政治家自身が犠牲を払う姿勢を示すべきです。それこそが、国民の負担軽減や信頼回復に繋がるはずです。

さらに、政治家や官僚の給与が「国民の平均年収に連動する仕組み」を導入するのも一案ではないでしょうか。国民の収入が増えた時に政治家の給与も上がるのであれば、彼らが本気で国民の生活向上に取り組むようになるでしょう。逆に、国民の収入が下がれば政治家の収入も減る仕組みを作ることで、政治家が自分たちの利益だけを優先するような状況を防げると思います。

現在の状況では、政治家や官僚の給与がその労働内容や成果に見合っているとは到底思えません。その結果、国民だけが疲弊し、政治への関心を失っている現状があります。これを変えるためには、根本的な制度改革が必要です。政治家や官僚が国民にとって真に必要な存在であることを示すためにも、給与の見直しや選挙制度の改革を早急に進めるべきです。

今回の政府の給与据え置きの判断は、国民感情を踏まえた一歩ではありますが、それだけでは十分ではありません。むしろ、これを機に、政治家が本当に国民の生活向上のために働いていると示せる仕組みを構築する必要があるでしょう。そして、それを支えるのは私たち国民が選挙に行き、自らの意思を反映させる努力です。

政治家が国民のために何をするべきかを示し、それを行動に移す姿勢を強く求めます。特に、物価高や災害復興の中で、国民が抱える不安や課題に真正面から向き合うことで、信頼を取り戻してほしいと願います。

執筆:編集部B

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