産経新聞によると…
「難民なんて全部ウソ」「働くため日本へ」川口の難民申請者の8割、トルコ南部3県に集中
「移民」と日本人 クルド人が川口を目指す本当の理由
埼玉県川口市に在留し難民認定申請するクルド人らについて、トルコの出身地を集計したところ、全体の8割が同国南部の3つの県に集中していたという。中でも特に申請者の多い4~5つの村がある。そのうちのいくつかの村を訪ねた。
立ち並ぶ「御殿」
トルコの総人口8500万人のうちクルド人は2割弱の1500万人。過去20年間で難民申請したトルコ国籍者1万2千人超の大半は、経済的に比較的貧しいクルド人とみられる。
日本とトルコには短期滞在の査証(ビザ)の相互免除措置があり、航空券代さえ負担できれば、パスポートだけで来日し、難民申請することで滞在を継続できる。
入管関係者によると、平成25年から昨年までの11年間に難民申請したトルコ国籍者について、出身地がわかる約4700人を対象に集計。全体の約8割がトルコ81県のうち、ガジアンテプ県と、カフラマンマラシュ県、アドゥヤマン県の南東部3県に集中していた。
3県は、いずれも民族的にクルド人の多い地域として知られるが、中でも特に難民申請者の多い村が4~5村ある。川口市内で解体工事会社を実質経営する30代のクルド人男性の故郷、ガジアンテプ県の村と並んで、アドゥヤマン県の西部にある村もその一つだ。こちらも荒涼とした丘陵地帯に、立派な「御殿」が立ち並んでいた。
同胞からの迫害ない
クルド人の村長(58)によると、村人約1180人のうち1割近くの約100人が日本にいるという。「みんな仕事の機会を求めて日本へ行った。単純に経済的な理由だ。一人が行くと、親族や知人が彼を頼って日本へ行く」
村は昨年2月のトルコ地震の震源に近く、倒壊した家も多かった。十数人が犠牲になったといい、家を失って日本へ避難した人もいたが、最近は落ち着いてきたという。
村の配管工のクルド人男性(47)は自身も日本で13年間働き、しっかりとした日本語を話した。
「航空券代は10万円くらいだから、ちょっと働けば買え、日本でもっと稼げる。借金して行く人もいるが、すぐに稼いで返せる」。川口に在留しているクルド人に触れると、「われわれが難民だなんてウソ。みんな上手にウソをつく」と話し始めた。
「入管で『国へ帰ったら殺される』『刑務所へ入れられる』と言うでしょ? 全部ウソ。本当にウソ。みんな日本で仕事したいだけ。お金が貯まったら、村へ帰る。私の国で迫害なんて絶対ない」
トルコの憲兵隊は怖くないか尋ねると、「なぜ怖い? この辺りはクルド人が多く、憲兵にも警察にもクルド人が多い。なぜ同胞が同胞を迫害するんだ」。
男性は別れ際、「もう一度日本に行きたい。シャシミ(刺身)が食べたい」と言った。
[全文は引用元へ…]
↓X(旧Twitter)
【フィフィさんの投稿】
「難民なんて全部ウソ」「働くため日本へ」川口の難民申請者の8割、トルコ南部3県に集中 川口市に在留し難民認定申請するクルド人らについて、トルコの出身地を集計したところ、全体の8割が同国南部の3つの県に集中していたという。中でも特に申請者の多い4~5つの村がある
台東区にクルドカーが増えてきやがった。
— オーレン (@kevinm27751211) November 24, 2024
早く出てって欲しい
— まじょこくん (@86Vmpz4) November 24, 2024
この件で日本人以外で迷惑を受けているのは「トルコ人」だろうね。
— 大神@声に出して言いたい日本のこと (@ebi10zo) November 24, 2024
ありもしない「クルド人差別がトルコで起きている」で難民申請しているのだろ?
一方的に「トルコ人は悪者」にされるのだからさ。
日本で例えるなら、まるで「日本人に差別されている!」と言う在日コリアンみたいな状態かもな。
テレビで報道すれば変わるんだけどね。政治家もマスコミも日本人は二の次三の次なんだよね。
— デンスケ (@YAMAHA_YPJ) November 24, 2024
こんな状況でデモする権利まで奪った裁判官に対してデモするしかないのかな。
— こた (@kotakota2010) November 24, 2024
新しい侵略
— 瀬戸内レモン🍋 国家保守ハト派 (@A2i0zz4yrhVC5oH) November 24, 2024
そんなの嘘に決まってるやん。
— まつ(ぴょ) (@matsu_piyo_16) November 24, 2024
クルド人なんて嘘しか言わんやろw
低IQの人間は総じて嘘つき!
クルド人は偽装難民
— Bコミは詐欺師←cf案件) (@kaituunotouzai) November 24, 2024
クルド人は不法滞在者
クルド人は強制送還
結論これでいい❗️
乗っ取るつもりだね。
— ニューヨークの風 (@bridgehashi) November 24, 2024
これが事実なら元外国人日本弁護士連合会等に捻じ曲げられてはいけないのでは?日本政府・法務省はしっかり調べるべき!しっかり犯罪者を逮捕できる法改正を行うべき!
— momo (@roenmomo) November 24, 2024
引用元:https://x.com/FIFI_Egypt/status/1860562412283547700
https://www.sankei.com/article/20241124-2ZMA4FNKGBJOZIXA6CMPV3RRTM/
みんなのコメント
- 解体会社作って一族呼んでるんだからそりゃそうなる
- 市や県の行政はこれをどう対応するの?
- 久々に産経から良記事。 この記事内容を報道しないTV 特にNHKは日本に存在意義 が有るのか? 直ちにに特集を組んで報道し 周知すべし。
- 誰かが難民虚偽申請を促し、法を無視して不法滞在者取締りを抑え込み、川口や蕨にクルド人を大量に引き入れた。これは犯罪行為でしょう。処罰されるべき。
- フィリピンも出稼ぎ国だけど こんな卑怯なことしないよ。 みんな必死になって書類集めたりお金貯めたりしてるのに 日本人が何でバカ見なきゃいけないんだ。。。。 神風アタックするぞ
- 移民政策はお金
- 産経のこの記事を報道しないテレビは、一生偏向報道から抜けられないね
- 国を挙げて対策しないといけないのに、総理からして中共の犬だからなぁ。結局あのお爺さんは総理になりたいだけで、総理になって何かを成したい人ですらなかったってことか
- ほんとはね、これ産経じゃなく朝日新聞や立憲民主党が先に報じ問題視すべきなんだよね なぜなら犯罪率が日本人の30倍も高い 不法滞在集団が、犯罪と迷惑行為で地域住民を苦しめているわけだから ところが産経が率先して報道してるところに、リベラルメディアと政党の欺瞞性と反社会性が現れてる
- 難民じゃないじゃないの!
- 正規のパスポート、観光ビザを持って飛行機でやって来るのが難民? 滞在期間が切れたら難民申請、ふざけんな クルド人は難民では無いとトルコ政府が認めています。 出稼ぎ目的で来日し無法行為を繰り返すクルド人を入国禁止に!
- 難民うそじゃねーかよ
- 日本人を舐めるなよ
編集部Bの見解
川口におけるクルド人問題が浮き彫りになる中、今回の産経新聞の記事は非常に衝撃的な内容を含んでいます。特に「難民だなんて全部ウソ」というクルド人男性の証言からは、日本の制度を利用する人々の実態が見えてきます。この問題をどう捉えるべきか、日本人として深く考えさせられます。
まず、日本とトルコの間に短期滞在ビザの相互免除措置があるため、クルド人が比較的容易に日本へ来られるという現状があります。この制度自体は国際的な信頼関係を基盤としていますが、それを逆手に取られている実態があるのは問題です。特に、難民申請を利用して滞在を延長する手口が広がっているのは、日本の制度の甘さが指摘されるべき部分です。
記事では、トルコに住むクルド人が「経済的な理由」で日本に来ていると明言しています。難民申請をする際に「迫害を受けている」と訴えるのは嘘であり、実際には仕事を得るために来日しているとのことです。これが事実であれば、日本の難民制度の本来の目的を大きく逸脱しています。本来、難民制度は人道的な理由から保護が必要な人々を受け入れるためのものですが、これを悪用することで制度が形骸化し、結果的に本当に助けが必要な人々に支援が行き届かなくなる恐れがあります。
さらに、日本での滞在を支える手段として、航空券代を「借金してでも手に入れる」という実態が示されています。クルド人男性の証言では、日本で働けば短期間でその借金を返済できるとのことです。この発言からも、日本の労働環境や賃金水準が彼らにとって魅力的である一方、日本国内の社会資源や制度が負担を強いられていることが伺えます。
特に気になるのは、「村へ帰ることを前提にしている」という点です。つまり、日本で働き、稼いだお金を持ち帰るために日本を一時的な拠点として利用しているのです。これでは、真面目に納税し、日本社会の一員として暮らしている他の外国人に対しても失礼です。日本社会に貢献することなく、自身の利益だけを追求する行為は、日本人の税金や社会資源を浪費しているとも言えます。
また、「憲兵や警察にもクルド人が多く、迫害はない」という証言は、日本国内での「迫害を理由とした難民申請」の根拠を完全に否定するものです。難民申請が虚偽の内容で行われている可能性が高いとするならば、日本の入管制度の信頼性も揺らぎかねません。このような状況を放置すれば、日本に住む真面目な外国人まで不信感を持たれる結果となりかねません。
日本が真剣に取り組むべきなのは、こうした問題の根本的な解決策を見つけることです。短期ビザ制度の見直しや、難民申請の審査基準の厳格化が急務と言えるでしょう。また、日本で働きたいという純粋な経済移民のニーズに対して、別の方法で対応する仕組みを作ることも検討すべきです。その上で、本当に保護が必要な人々に適切な支援を提供することが求められます。
さらに、日本社会としては、このような問題に対して冷静で公正な議論を行うことが重要です。「難民申請者を無条件で受け入れるべき」という感情的な主張ではなく、事実に基づいた政策が必要です。日本が世界から信頼される国であり続けるためには、こうした問題に真摯に向き合い、公平で持続可能な解決策を見出す努力が不可欠です。
最後に、日本に住む真面目な外国人の方々に対して、今回のような虚偽申請が与える影響を考えるべきです。彼らが不公平感や誤解を受けることがないよう、日本の制度を見直し、健全な社会を構築することが日本人の責務であると感じます。
執筆:編集部B
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