松川氏によると、19～22年にパーティー券を販売後、派閥側から改選期や新型コロナウイルスの影響を考慮し、ノルマをなくしたり半減したりすると伝えられ、残った204万円を報告書に記載せずに事務所で保管していた。収入には手をつけておらず、派閥に返還するとしている。

　松川氏はパーティー券収入のキックバック（還流）について「全く知らなかった」とした上で「事務所の管理に任せきっていたことについては監督責任を感じている」と陳謝した。派閥幹部らが還流や不記載について「長年の慣習」などと説明していることについては「（説明責任が）十分ではない。いまだに謎がいっぱいある。きちんと対応していただければ」と批判した。【遠藤修平】