外国人の税･保険料未納に対策　在留延長拒否や再入国不可など検討

記事によると…

外国人の税・保険料未納に対策　在留延長拒否や再入国不可など検討

政府は在留外国人による税金や社会保険料の不払いを防ぐための制度を設ける。未納付の外国人は在留資格の更新や日本への再入国を認めないといった措置を検討する。税金や保険料の滞納状況を共有するシステムも整備する。

政府は6月に公表した経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に、外国人の税や社会保険料、医療費の不払いを防止するための制度導入を盛り込んだ。「未納付情報や医療費不払い情報の連携による在留審査…

［全文は引用元へ…］日本経済新聞　2025年7月8日 11:30

以下,Ｘより

【日本経済新聞さんの投稿】

外国人の税･保険料未納に対策　在留延長拒否や再入国不可など検討https://t.co/JfTNHGbBRK
— 日本経済新聞電子版（日経電子版） (@nikkei) July 8, 2025

どれか一つでも滞納あれば即在留資格剥奪からの再入国不可で
アンカーベイビーとか関係ないので
在留は許可で権利ではない
— 珊瑚てゃ@SUI (@Paradise787) July 8, 2025

前も検討していた気がしますが、、
— saki (@smilesaki) July 8, 2025

いつもの検討
— NSX (@Gorzewaros) July 8, 2025

引用元　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA139OU0T10C25A6000000/?n_cid=SNSTW001&n_tw=1751942715　　
画像出典：フィナンシャルフィールド　https://financial-field.com/pension/entry-196872

みんなのコメント

対応遅すぎだけどすぐやって！
検討？　なぜ今までやってない
やってなかったんかい…
今までやってないことにビビるわ
検討師ｗ
遅いけどやらないよりマシ。（敗戦国だからって、お人よしすぎる）
今まで放置してたのかな (´・ω・`)？
検討でなく即時実施手ぬるい
検討？いますぐやれ！
まだ対策がなされてなかったのが意外なくらいです
こういう動きが出てきただけでも本当に「与党の危機感」って大事ですね国民党、参政党など圧力を掛けてくれただけでも本当に感謝
えっ、いままで対策をとってなかったことの方が、驚きだ
再入国不可は、窃盗や強姦の外国人にも適用してほしい。アメリカみたいに厳格に運用すべき
当たり前過ぎるし、外人が事件起こしても片っ端から不起訴なのも問題だろ
検討するだけの政党は選挙で全て落とそう
検討するだけで実行するか？は不確定何だかだらだらした政府与党だよこんな政府与党に任せておけば日本国はなくなります
即効デキるよね？って思うんだけども、検討に検討を重ねやらないって事になるんかな？
今まで放置してたのが怖いです。それなのに国民に対しては金が足りないからと増税。つーか、検討段階かよっ！
しない。絶対しない。これまでそうしてきたんだよ。これからもそうする。外国人への対応は、しない。自民公明が引き入れ立憲共産社民れいわが擁護する外国人人権スキーム
見て見ぬふりしてたくせに今さら
滞納回収をどうするか検討しろ
おそっ！
ぇぇぇ、検討中・・・すぐやれ、今やれって話

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japannewsnavi編集部の見解

ようやく動き出した外国人の税・保険料未納対策

政府が外国人の税金や社会保険料の未納に対して、在留資格の更新拒否や再入国不可といった措置を検討しているという報道を見て、まず感じたのは「遅すぎる」という一言に尽きます。そもそも、税や保険料を支払うことは国民の義務であり、外国人であっても日本に滞在する以上、同じルールに従うのは当然です。これまで制度として整備されていなかったことの方が驚きです。

骨太の方針に盛り込まれたというのは前進ではありますが、検討段階にあるという点にはどうしても甘さを感じてしまいます。ネット上でも「今さら検討？」「やってなかったの？」といった声が上がっているように、多くの国民がこの件に対して既に強い疑念や不満を持っていたことがわかります。

現場では、未納のまま転居を繰り返すケースや、医療を受けたまま帰国して費用を踏み倒すような問題が報告されてきました。それにもかかわらず、個人情報の連携不足や制度の不備によって、在留審査に反映されないという状況が続いてきたわけです。これでは納税義務を果たしている一般の日本人からすれば、不公平感が募るばかりです。

国がこの問題に本腰を入れるのは当然のことですし、むしろもっと早く対策を講じておくべきでした。今回の動きを機に、実効性のある制度設計を急いで進めていただきたいと強く思います。

在留は「許可」であって「権利」ではない

この話題で忘れてはならないのは、在留資格はあくまで「日本政府が与える許可」であり、「保障された権利」ではないという基本的な原則です。これは法の下の平等を否定するものではなく、あくまで外国人として滞在する以上は日本のルールに従う必要があるというだけの話です。

税や社会保険料の支払いというのは、そのルールの中でも最も基本的なものであり、それが果たせないのであれば、滞在を許可する合理性は失われます。もちろん、生活困窮などによる一時的な支払いの猶予など、柔軟な配慮は必要かもしれません。しかし、それと「踏み倒し」を混同してはいけません。

一部には「外国人差別だ」といった批判も見られますが、それは本質を見誤っています。問題は国籍ではなく、義務を果たさないことへの対応であり、日本人であっても同様の未納には厳しい取り立てや制裁があります。むしろ、外国人だからといって特別に大目に見る方が差別的であり、他の納税者との公平性を損なう結果になります。

また、不動産取得に関する固定資産税や、相続税といった分野にまで対策を広げる必要があるという指摘も理解できます。現実には、在留資格を持たないまま日本国内に財産を持ち続けるような不透明な事例も存在しており、制度の抜け穴が放置されてきたのではないかという疑念も拭えません。そうした部分も含めて、包括的な見直しが必要です。

実効性ある制度構築と国民の理解を

政府が掲げた方針の中には、「未納情報や医療費不払い情報の連携による在留審査の強化」なども盛り込まれています。こうした情報共有の仕組みは、これまでの制度運用における最大の弱点でもあり、今後の実効性を左右する鍵でもあるでしょう。自治体、税務当局、入管、それぞれの間での情報の流れが滞っていては、いくら法律を厳格にしても意味がありません。

ここで求められるのは、厳しさと同時に透明性です。どのような基準で「未納」と判断され、どういう手続きで在留更新が拒否されるのか。そのプロセスが不明瞭であれば、また別の問題が生まれることになります。ルールは厳格であるべきですが、同時に明確で、公平であることが大前提です。

そしてもうひとつ大切なのは、国民への説明です。今回の対策は「日本の公的制度を守る」という大きな意味を持つ取り組みですが、それが一部で誤解され、「外国人排斥」といった印象を与えてしまうようでは、本末転倒です。正しく制度の意図を伝え、理解を得る努力を政府には求めたいと思います。

日本は今後も外国人労働力に一定の依存を続けざるを得ません。それならばなおさら、制度としての厳格さと公平性は不可欠です。国の仕組みに信頼がなければ、外国人との共生など絵に描いた餅に終わってしまいます。今回の取り組みが、ようやくそのスタートラインに立ったということを私たち国民も受け止める必要があると感じます。

現行制度の改善によって、ルールを守る人が報われ、守らない人には相応の措置が取られる。それが健全な国家運営の根本であり、日本という国の信用を支える基礎であるべきです。政府には、決して腰砕けにならず、実効性のある制度設計と運用を強く求めます。

執筆:編集部