MENU
Xの情報まとめサイト
  1. ホーム
  2. 国内
  3. 【厚生労働省】納付率低い外国人の国保に前納制度導入へ　日本人の肩代わりは終わるのか？

【厚生労働省】納付率低い外国人の国保に前納制度導入へ　日本人の肩代わりは終わるのか？

国内

読売新聞の記事によると…

外国人の国保、保険料を前納できる仕組み導入へ…納付率低く医療費「踏み倒し」へ対策

　外国人による医療費の未払いを防ぐため、厚生労働省は国民健康保険（国保）の保険料を前納できる仕組みを導入する方針を決めた。窓口業務を担う市区町村の判断で来年４月にも開始できるよう必要な条例の改正例などを通知する。保険料の未納情報を外国人の在留資格審査に反映するためのシステム改修にも乗り出す。

　同省が１５０市区町村を対象に実施した調査によると、２０２４年末時点で外国人の国保の納付率は６３％にとどまっている。日本人を含めた全体の納付率（９３％）より低かった。

　国保は現在、加入した後に納付書が郵送されるなどして、保険料を払う仕組みだ。ただ、母国に同様の制度がなく、国保への加入の義務が理解できない外国人らが応じないといったケースがあるとみられる。与野党などからは「国保に加入していない外国人が医療費を踏み倒す事例が出ている」などと、前納の導入を求める声が出ていた。

　同省は、海外からの転入者を対象とし、市区町村が住民登録する際、１年分といった形で保険料をまとめて前払いしてもらうことを想定している。今年度中にも自治体に通知を出す方針だ。

［全文は引用元へ…］2025/07/05 15:00

以下,Ｘより

【読売新聞オンラインさんの投稿】

引用元　https://www.yomiuri.co.jp/politics/20250705-OYT1T50046/

最新記事

みんなのコメント

  • 外国人は赤字の国保に入れるより、個人保険加入を入国条件にすべき
  • 今まで拒否していた国保を何で前納になったら払うと思うわけ？ 加入時に前納一択にするという事か？ 未加入で踏み倒されるだけじゃない？
  • 国保は自治体ごとに保険料が異なるため、前払い後に他の自治体へ転出すれば、前納額の一部を還付しなければならない。自治体にとっては新たな負担が生じるため、国保保険料で前納の仕組みを導入するかどうかはそれぞれの判断に委ねるって、何時までもそんな事を言っていないで働け
  • これしたって払うかーいって思いません？前納じゃなくて、数年分前払い必須にさせて
コメントをする

japannewsnavi編集部の見解

外国人国保「踏み倒し」対策として前納制度導入へ――だが本質的な課題は残る

厚生労働省が打ち出した新たな方針――外国人による国民健康保険（国保）の保険料を、住民登録時に前納できる制度を導入するという案――は、一見すると制度運営を健全化するための前向きな施策に思えます。これまで、保険料を納めずに医療サービスだけを受ける外国人への対応に苦慮してきた自治体にとって、一定の歯止めになることが期待されています。

しかし、ここで見落としてはならないのは、「これまでの未納分は誰が支えてきたのか」という根本的な問いです。答えは明白です。それは、日本人の保険料、つまり私たちの税金であり、真面目に国保を納付してきた日本人の負担によって穴埋めされてきたという事実です。

令和6年時点で外国人の納付率は63%に過ぎず、日本人を含む全体の納付率（93%）と比べて30ポイントも下回っています。この数字の差が示すのは、制度の中で“不公平”が放置されてきたという厳しい現実です。外国人であろうと、日本で暮らし、医療サービスを受ける以上、同じ義務と責任を果たすべきではないでしょうか。

制度の「やさしさ」が招いた不平等

日本の国保制度は、そもそも相互扶助を基盤とした制度です。全国民が一定の保険料を支払い、いざというときに必要な医療を等しく受けられるようにする。これは極めて人道的で、世界的にも評価される制度設計だと思います。しかし、その“やさしさ”が裏目に出てしまった面も否定できません。

外国人が日本に来てから保険証を受け取るまで、保険料の納付が確認されなくても医療サービスが受けられるケースが存在します。また、「制度の仕組みを理解していなかった」「支払い能力がない」といった事情により、納付を放置する例も少なくありません。そして、その結果として生まれた“未納分”は、最終的に国保の運営財源、つまり他の加入者、主に日本人によって補填されているのです。

真面目に保険料を払い続ける高齢者、現役世代の勤労者、子育て世帯にとって、これは大きな理不尽です。制度の中に“不公平の温床”があるとすれば、それを是正するのは政治と行政の責任であるはずです。

今回の「前納制度」は、ある意味ではその責任の一部を果たそうとするものと言えます。しかし、制度導入にあたり、自治体側には「還付事務の負担」や「転出時の調整」といった新たな課題も生じるとされています。国が「制度の穴」を塞ごうとする動きは評価できますが、片手落ちにならぬよう、強制力のある徴収や在留審査との連携など、より踏み込んだ対応が求められるのではないでしょうか。

入国時点での保険加入義務化も視野に

今回の厚労省の方針に加え、在留資格の審査に国保納付状況を反映させるためのシステム改修も行われる予定とのこと。2027年6月には運用開始を目指すとの報道がありますが、ここに至るまでに多くの時間と費用が費やされるのは避けられません。

そもそもですが、制度をここまで複雑にする前に、日本への入国時点で民間保険加入を義務化するという、もっと単純明快な制度変更も検討すべきではないでしょうか。たとえばオーストラリアでは、永住権保持者を除き、メディケア（公的保険）には加入できません。それ以外の滞在者は、自費または民間保険が必須です。こうした「自己責任」の原則がしっかりしているからこそ、制度が維持されている面もあるのです。

日本が今後も外国人を受け入れる国であり続けるのであれば、福祉制度や医療制度の健全性を守る仕組みを構築しておくことが、最終的には全住民の安心と安全につながります。そのためには、まずは「誰がどこまで制度を支えるべきか」を明確にし、負担の公平性を確保する必要があります。

外国人に医療制度を開放すること自体は悪ではありません。しかし、「ルールを守る者が損をし、守らない者が得をする」構造が存在する限り、その制度は長続きしません。今回の改革が単なる“穴埋め策”に終わらず、根本的な制度設計の見直しにつながることを期待しています。

執筆：japannewsnavi編集部B

コメント

コメントする

関連記事:

中国資本が国土を侵食！？ 日本学生支援機構の大学奨学金、外国人に拡大へ…日本の小中高卒業が条件 末端価格１２４０万円相当の覚醒剤とみられるもの譲り受けた疑いで逮捕　イラン国籍の男性２人不起訴処分に　名古屋地検 ナマコ1300kgを密漁 40代から60代の男女7人逮捕 ５１年間、市が税金を民間企業１社から過大徴収…すでに４２年分は時効
国内