【森山幹事長「消費税守り抜く」】

ヤフーニュースによると…

自民党の森山裕幹事長は29日、奈良県五條市で講演し、多くの野党が物価高対策として参院選公約に盛り込んだ消費税減税に対抗する姿勢を強調した。「何としても消費税を守り抜く。代替財源を示さずに、消費税を下げる議論だけをするのはポピュリズムの政治だ」と述べた。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【ヤフーニュースさんの投稿】

【森山幹事長「消費税守り抜く」】https://t.co/x1WSvaQlU3
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) June 29, 2025

生活が豊かになれば消費税あってもいいのにね
— あすか (@asukanodiary) June 29, 2025

他の記事にも書いたが

ならば

所得税０％
社会保険料０%
油系やら相続税やらその他全ての税金０％

そして
消費税は消費者が払う間接税にして20%くらいで良いですよ(笑)
— キョウゴ (@gettermuraki) June 29, 2025

はい、参院選終わり、解散！！
— DJ Nagi♪(CV:擂夢) (@dj_Nagi_raimu) June 29, 2025

引用元　https://news.yahoo.co.jp/pickup/6543937

みんなのコメント

消費税を「守り抜く」とか言われても、それって誰のための政治？って感じ。現場の生活見えてなさすぎて、さすがにズレてると思う。
2万円の給付金はありがたいけど、物価上がってる中じゃ一瞬で消えるし、なんか場当たり的って印象は拭えないな。
消費税減税に反対するのはわかるけど、だったらもっと他の方法で家計を支えてほしい。口だけじゃもう限界だと思う。
ポピュリズム批判してるけど、選挙前に給付金出すのはそれこそポピュリズムなんじゃ？ってツッコミたくなる。
給付金もらえるのは嬉しいけど、それで満足してる国民ばかりじゃない。もっと根本的な対策を求めてる人が多いと思う。
野党の言ってることが全部正しいとは思わないけど、少なくとも生活感のある提案があるだけマシに見えてくる。
消費税を下げるってだけの話にしないで、ちゃんと財源の議論も一緒にやってほしい。白黒じゃなくてグレーの議論を。
「消費税は国の根幹」って言うなら、それを支えてる国民の生活も同じくらい守ってくれないと説得力ないよね。
国民のこと考えての給付なら、どうして都議選であんなに負けたのか。答えはそこにあるんじゃないの。
石破さん好きだったけど、最近はちょっと現実から浮いてきたように感じる。昔の泥臭さが消えてしまった。
消費税減税に賛成だけど、それだけで全部解決するとは思ってない。でも今の苦しさを和らげる手段の一つではあると思う。
最近の与党って、自分たちの方針に固執しすぎじゃない？柔軟さがないと時代に置いていかれる気がする。
選挙のたびに給付金って流れ、もう飽きた感あるよね。またか、って思ってしまう人が多いと思う。
経済安全保障を重視するなら、まずは国民の生活が安定してないと意味ないでしょ。その優先順位間違えてない？
「代替財源を示せ」って言うけど、それ言い出したらどの政策も出せなくなる。もう少し議論の余地がほしい。
国民の声って言葉を使うなら、もっと生活者目線で考えてよ。給付金が万能だと思ってる感じが違和感すごい。
自民党の中でも意見が分かれてるのに、あたかも一枚岩みたいな言い方するのは信用できない。
都議選での敗北、もっと重く受け止めるべきだったんじゃないかな。あれだけの結果が出てるのに何も変わらないのは不自然。
給付金も減税も、どっちも完璧じゃないけど、今は組み合わせて考える柔軟さが必要な時代だと思う。
今のままだと政権の姿勢が防御的すぎて、未来に向けたビジョンが全然見えない。攻める政治を期待してたんだけどな。

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japannewsnavi編集部Aの見解

森山裕幹事長が奈良県での講演で、「何としても消費税を守り抜く」と強調したという報道を見て、私は正直なところ複雑な気持ちになりました。もちろん、財政健全性の観点から消費税を安易に下げることには慎重であるべきだという考え方は一理あります。しかし、それと同時に、国民生活の苦しさや不満を軽視しているような印象も拭えませんでした。特に昨今の物価高騰が続く中、現実的な生活支援の方法として「消費税減税」を求める声が強まっているのも事実です。

一方で、野党が掲げる消費税減税に対し「ポピュリズムの政治だ」と切り捨てるのは、やや強引な姿勢に映ります。政治は理想だけでなく現実を見据えたものでなければならず、その現実とはすなわち今この瞬間に家計のやりくりに頭を抱えている多くの家庭の姿に他なりません。そうした国民感情に対し、あくまで数字上の正しさや制度維持を優先させる論調は、結果的に有権者の信頼を遠ざけてしまうのではないかと危惧しています。

自民党が打ち出した「国民1人あたり2万円の給付」についても、私はその趣旨自体には一定の理解を示せます。食費にかかる1年間の消費税相当額を補填するという理屈は、ある意味で合理的です。ただし、それが一時的な「穴埋め」に終わるのであれば、根本的な対策にはなり得ません。しかも、生活コストが上昇するのは食費だけではありません。光熱費や住居費、教育費など、負担が広がっている今、局所的な補助でどこまで国民の安心感を支えられるのか、疑問が残ります。

また、森山幹事長の「代替財源を示さずに議論するな」という指摘は、その通りだと思います。減税を主張する側は、財源の裏付けを示すべきです。とはいえ、そのロジックを繰り返すだけで、国民の苦境から目を背けているような印象も受けました。問題は「減税の是非」そのものではなく、「今この瞬間に国民が必要としている具体的な救済策」が何か、ということに尽きるのではないでしょうか。

さらに気になるのは、自民党があえて「消費税を守る」というフレーズを打ち出したことです。これは財務省や既得権益層に対するアピールであるようにも見えてしまいます。もちろん、国家財政を考えれば、消費税の存在は避けられないテーマです。ただ、その「守る」という言い方が、国民との距離感を生んでしまっているのではないかと私は感じています。むしろ「国民生活を守るためにどう消費税と向き合うか」という表現であれば、もう少し共感を得られたかもしれません。

政治において「守るべきもの」と「変えるべきもの」の線引きは非常に難しいです。ただ、最近のように物価が上がり続け、実質賃金が落ち込んでいる中で、現状維持を前提にする政治がどれほど有効なのかは、慎重に検証されるべきです。国民は安定を望んでいますが、それは「現状維持」ではなく、「安心して生活できる安定した社会」のはずです。消費税を守ることが、その安定に繋がらないとすれば、再考の余地はあると思います。

そして、政治家の発言が選挙前に集中していることにも、一定の不信感を覚えます。都議選での惨敗が背景にあることは誰の目にも明らかで、その反省を述べる場であってもなお、頑なに方針転換を拒む姿勢には、柔軟性の欠如を感じざるを得ませんでした。国民が本当に望んでいるのは、固定化された財政論争ではなく、自分たちの暮らしに直結する実効的な対応なのです。

一方で、政府与党が掲げる「経済安全保障」のような中長期的なテーマも決して軽視してはならないと思います。サプライチェーンの再構築や、エネルギー・食料の安定供給体制の整備は今後ますます重要になります。ただし、こうした大局的な政策は短期的な生活支援と並行して進めるべきであり、「どちらか一方を優先する」という構図には違和感があります。現場の苦しさと未来の国家像、両方を視野に入れるべきです。

最終的に私が感じるのは、今の政権が「維持」ばかりを考えていて「更新」に踏み出せていないということです。制度や税制を守るという姿勢は理解できますが、それが自己保身に見えてしまっては意味がありません。政治家が本当に守るべきなのは、制度そのものよりも、制度が支えるべき国民の暮らしであるべきです。今の時代に必要なのは、硬直した原則論ではなく、変化に対応する柔軟なリーダーシップではないでしょうか。

執筆:編集部A