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【石破政権】「106万円の壁」廃止　パートも厚生年金加入拡大へ　過去に例のない大増税を閣議決定

経済

Yahoo!によると…（要約）

・政府は16日、パートらの厚生年金加入拡大を柱とする年金制度改革法案を閣議決定した
・同日午後に国会へ提出する方針
・「106万円の壁」とされてきた加入の年収要件（106万円以上）などを廃止する
・将来受け取る年金額を手厚くする狙い
・保険料は労使で折半されるため、中小企業などの負担が増える
・働く高齢者への給付拡充、高所得者の保険料引き上げも盛り込まれた
・一方、基礎年金（国民年金）の底上げは見送られた
・20日の衆院本会議で審議入り予定、会期末は6月22日
・審議時間が限られており、今国会での成立は不透明
・法案は与野党により「重要広範議案」に指定され、首相も質疑に出席へ
・政府は当初3月中旬までの提出を目指していたが、自民党内での意見集約が難航
・基礎年金の底上げは、就職氷河期世代などの低年金対策として改革の目玉とされていた

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【himuroさんの投稿】

引用元　https://news.yahoo.co.jp/pickup/6538946

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みんなのコメント

  • 年金なんて、少子高齢化で どうせ2050年頃には崩壊するシステム。 いっそ廃止してくれた方が良かったよ。 だって、生活保護の方が貰えるて どう考えてもおかしいでしょ‥。 これじゃ中小企業の負担が多くなって 中小企業で倒産する企業が続出で むしろ失業者を増やすだけな気がする。
  • これは社会保険料をパート等からも徴収するという大増税です。 平均年収位で片方が非正規雇用だったり、一人暮らしの非正規雇用者は 生活が困難になる可能性が高いです。貯蓄も不動産も家も車も所持して いないなら生活保護申請を視野に入れておいた方が良いです。
  • 負担増となることは、どんどん閣議決定されるのですね…　小さな会社を経営しています。パートさんが厚生年金加入となれば、会社折半分の負担増となり、パートさん解雇や賃金ダウンする事業所が出てきてもおかしくないと思います。実質的な所得減になるかと思いますが
  • 106万円の壁は103万円の壁と全く違うもの 103万円の壁は所得税が非課税になる壁 106万円の壁は年収が106万円を超えると厚生年金・健康保険の加入義務が生じるので今まで対象外だったパートや零細企業からも年金や保険料を徴収する制度 自公とザイムは103万円の壁は動かさないのに106万円の壁はあっさり動かすのかという印象
  • 厚生年金加入者が増え、それに伴い事業者負担も増す。 時給の急速なアップと事業者負担、中小企業はこれにコスト増（材料費等） が重なり倒産件数が急激に増える可能性が高いと思われる。 政府の考えは中小企業を切り捨て、大企業及び外国資本への業務集約の意図が見える。 今後金融機関の中小企業向けの融資緩和と金利引き下げが急務だが、それも期待できない。 日本はもう後戻りできないレベルまで衰退しているのかもしれない。
  • これ、逆に企業負担が増えて、パート従業員の手取りが減る話ですね。 果たしてそれ要る？　またさらに社会保障費をかき集める手段ですか？ こういう事は早くする癖に、消費税率は頑なに下げないのはなぜですか？ パート勤務は何か時間的制約があるとか、収入を抑えたいとかですよ。 もっと国民に寄り添った政策を打ち出して欲しいですね。
  • 引き上げじゃなくて、引き下げになるって、かなりあり得ない結論を出しましたね。「将来受け取る年金額を手厚くする」なんていう報道の仕方はどうかと思う。 会社のコストアップは言うまでもないですが、パートの方は出入りが激しかったり、毎月の給料の増減が大きい方も多いので、その事務手続きの負担がものすごい増えます。この辺の現実も考えて、これまでと同じ事務手続きではない方法を検討してほしい。定額減税も基礎控除の変更も、本当に大変です。
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japannewsnavi編集部Aの見解

「106万円の壁」撤廃に思う──これは実質的な国民負担増ではないか

政府が閣議決定した年金制度改革法案により、いわゆる「106万円の壁」が撤廃される方針が示されました。この動きは一見すると、パート従業員の将来の年金受給額を手厚くする「改革」のように聞こえます。しかし、実態としては中小企業や非正規労働者に対する実質的な大増税に等しいものであり、私は深い懸念を抱かざるを得ません。

まず、今回の制度変更によって厚生年金・健康保険への加入義務が拡大されます。これまで対象外だったパート労働者も保険料を支払うことになり、企業側もその保険料の半分を負担しなければならなくなります。これはつまり、社会保険料という名のもとで国が新たな財源を徴収する構造であり、実質的には“増税”に他なりません。特に中小企業にとっては人件費が急増することとなり、経営を圧迫するのは明らかです。

非正規雇用者の生活をより苦しめる政策ではないか

政府は今回の変更により「年金受給額が手厚くなる」と説明していますが、そのために現役世代が生活に苦しむのでは本末転倒です。非正規雇用者にとっては、わずかに超えた収入によって社会保険料の徴収が始まり、手取りが減るという矛盾した構造が生まれます。特に一人暮らしの非正規雇用者や年収200万円前後の家庭では、保険料負担が家計を直撃し、生活が成り立たなくなるケースすらあるでしょう。

しかも、年金制度自体が少子高齢化の進行によって持続可能性が疑問視されている中、「将来手厚くなる」とはとても言い切れないのが現実です。現行制度を見直すことなく、ただ対象を拡大して保険料を徴収する手法には、制度破綻を先延ばしにするだけの目的しか見えません。

「いっそ年金制度を廃止してくれた方がいい」といった声があるのも無理はありません。実際、生活保護の方が支給額が多いという逆転現象が起きている現状において、年金を支払う意味そのものが問われ始めています。

国民負担だけを拡大する“改革”の行方

政府は「すべての世代に安心を」と語りますが、実態は安心どころか、生活不安を広げているだけに見えます。中小企業の倒産や人件費削減が進めば、むしろ失業者は増え、社会保障費の支出も増加するでしょう。これでは本末転倒であり、改革の名に値しません。

また、103万円の壁（所得税の非課税基準）はそのままにしておきながら、106万円の壁（社会保険加入義務）は動かすという姿勢も不自然です。つまり、政府や財務省は“取りやすいところから取る”という発想でしか政策を進めていないのではないかと疑ってしまいます。

最も気になるのは、このような国民生活に直結する負担増の決定が、「閣議決定」という形で粛々と進められてしまう点です。大増税と言っても差し支えないような改革を、ろくに国民の意見も聞かず、短期間で強行しようとする姿勢は民主的とは言えません。

私は、今回の制度改革に対して、単に「将来の年金が増える」といった表面的な説明だけで済ませるのではなく、現役世代や中小企業、非正規雇用者の声をもっと丁寧に拾い上げるべきだったと考えます。負担だけを強いて、その“恩恵”が果たして将来本当に戻ってくるのかすら見通せない中で、生活の苦しさだけが先行する制度変更を歓迎することはできません。

執筆:編集部B

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