【中国の地図アプリAMap】通話内容を中国に送信　国家安全局がリスク指摘［台湾］26/05

フォーカス台湾の記事によると…

中国の地図アプリAMap、通話内容を中国に送信　国家安全局がリスク指摘／台湾

（台北中央社）情報機関、国家安全局の蔡明彦（さいめいげん）局長は7日、中国製の地図アプリ「AMap」（高徳地図）について、通話内容の中国への送信など複数の情報セキュリティー上の問題を確認したと明らかにした。同アプリを巡っては、数位発展部（デジタル発展省）が先月23日、国家の情報通信の安全に危害を及ぼす恐れがあるとして、政府機関での利用を禁止すると発表していた。

立法院（国会）外交・国防委員会で、野党・民衆党の立法委員（国会議員）からの質問に対して述べた。

［全文は引用元へ…］2026/05/08 17:37

Xより

【meiさんの投稿】

中国の地図アプリAMap（高徳地図/日本でもダウンロード可能）が、ユーザーの連絡先や通話内容、リアルタイムのビデオ通話内容まで中国のサーバーに送信し続けている事が確認されました。

アプリを終了した後でも、勝手に個人情報を中国のサーバーに送信し続けるとの事。…
— mei (@2022meimei3) May 9, 2026

日本も中国製カーナビは中国にあなたの情報を刻々と伝えている。
中国の地図アプリAMap、通話内容を中国に送信　国家安全局がリスク指摘／台湾（中央社フォーカス台湾）#Yahooニュース
 https://t.co/zDxnvqon1o
— 楊海英(Oghonos Chogtu＝Yang Haiying） (@Hongnumongol99) May 8, 2026

これが怖いならGoogleもAppleも使えないので、スマートフォン自体を捨てることをオススメします。 https://t.co/0lU1mo3vWY
— 東欧鉄道 (@City_Railway) May 9, 2026

台湾、国家安全局が、中国の地図アプリ「高徳地図（AMap）」によるデータ収集のリスクを指摘
通話内容や連絡先が中国側に送信されている可能性
・台湾当局が「国家安全上のリスク」として警告
・アプリがバックグラウンドでマイク等を稼働させる懸念
・政府機関では利用禁止に
権限設定は注意が必要
— ちわわ (@chiwawa_2525) May 8, 2026

引用元：https://japan.focustaiwan.tw/politics/202605080005

みんなのコメント

GoogleのPlay ストアに、実は、「このアプリで収集される可能性のあるデータ」として記載されているのですね。　ほぼ全ての情報か・・・
これだけじゃ無くて、中国製品はほぼ全てのそうだと思った方が良い。防犯カメラとかルーターとか電気自動車とか。サーバーは中国。中国共産党がいつでも見れる。共産主義の理想の段階としてほぼ全ての企業は国有となる。資本家の独占を一切許さない。最終的には国家とか無くなってみんなで共有するらしい草
ライトの権限まで要求してるの笑う🤣　アプリが使い物にならない時に紙の地図でも照らすのか？
中国人の民族性を考えたら、「タダで何かを提供する」というのは絶対に何かのトラップ。徳富蘇峰にここまで書かれてるほど中国人は己の利益に敏感なのに、「タダで何かをやる」なんて地雷以外の何者でもない。
中国人観光客の多くが移動や店舗探しに利用しているようですが、中国ではGoogleマップは使えないので、中国に行く際に日本人でもダウンロードしている人がいるのかも。こんな気味の悪いアプリは中国国内だけでやってくれ、ですよ。
「AMap Global」検索したら中国初のアプリって書いてます。何でみんな使用前に調べないのか不思議。
中華系のアプリは全てそうだろうと思います。製作者が中国外にあっても、拠点が中国にあるという企業は数多ありますね。
支那製は買わない、使わないを徹底しましょう。もはや全て信用できない。
LINEも似たようなものじゃないかな。
中国のアプリなんてそういうものだと認識してないお花畑が入れちゃうのかなぁ…
人民元決済アプリも含めて、政府は中華系アプリやWebサイトを全て禁止にすべきですね
通信機能がある🇨🇳製品には、バックドア/データ収集機能標準装備って感じですね。先日、ロボット掃除機に外部からアクセスできるって海外の報道もあった様な。で、この中国の地図アプリの日本地図の元データは、どこが作ってるんだろ？
アプリ選びって、製造元の国、企業トップの名前チェックするようにしてます。良さげに見えても、それを見て止めとこっての結構あります。
こういうアプリってアンインストールしても悪さしそうで怖いですね。アプリのベンダーとかがどこなのか調べたくても、最近のAppStoreでは分からなかったりするので、そこは改善してほしいですね。
スマホゲーム🎮も中国アプリが多いから相当数の日本人がリアルタイムで個人情報を吸われてるんじゃないかな？！！
この手に限らず中華製スマホアプリは怪しいものが多い。賢明なら敢えて使わない・下手すれば友人知人にすら迷惑を及ぼす。
北極でChinaがノルウェーでスパイ活動の拠点をこっそり作るつもりが当のノルウェーに、発見されてChineseが逮捕された
中国アプリには「これは中国アプリ」って表示しといてほしい。

japannewsnavi編集部の見解

中国製アプリと情報管理への不安

台湾当局が中国製地図アプリ「AMap（高徳地図）」について、情報セキュリティー上の問題を指摘したことで、中国系アプリに対する不安が改めて広がっています。報道では、連絡先や通話内容、ビデオ通話関連情報の収集、中国サーバーへのデータ送信などが問題視されました。台湾では政府機関での利用禁止にまで踏み込んでおり、安全保障の観点からも警戒感が強まっています。

今回の件で特に注目されたのは、「実はGoogle Playストア上にも、収集される可能性のあるデータが記載されていた」という点でした。近年のスマートフォンアプリは、位置情報だけでなく、端末情報、写真、マイク、カメラ、連絡先など幅広い権限を要求するものが増えています。そのため、ネット上では「便利さと引き換えに、どこまで個人情報を渡しているのか分からない」という声が多く見られました。

コメント欄では、中国製アプリに限らず、中国製の通信機器や監視カメラ、ルーター、スマート家電などへの不安を指摘する意見も目立ちます。「通信機能がある製品は、情報収集の入口になり得る」という考え方です。さらに、中国企業には国家安全関連法によって情報提供義務があるとされるため、「企業と国家を切り離して考えにくい」と受け止める人も少なくありません。

一方で、中国国内ではGoogleマップが利用しにくいため、中国人観光客にとって高徳地図が生活インフラに近い存在であることも事実です。実際、日本を訪れる際に利用しているケースも多いとされます。日本人でも、中国旅行時にダウンロードする例があるようですが、今回の報道を受けて「利用前に運営企業を確認するべきだった」という反応も出ています。

サイバーセキュリティーの問題は、以前から世界各国で議論されてきました。米国ではTikTok規制問題が大きな政治テーマになり、欧州でも通信機器やデータ管理の透明性が問われています。日本国内でも、経済安全保障という言葉が一般化しつつあり、単なるアプリ選びでは済まされない時代に入ったという見方もあります。

「便利さ」と「個人情報保護」の境界線

スマートフォン利用者の多くは、アプリをインストールする際、利用規約や権限内容を細かく確認していないと言われています。「無料だから気軽に入れる」という感覚が一般的ですが、その裏側で大量のデータ提供が行われている可能性があります。

今回話題になった「ライト機能へのアクセス権限」に対しても、SNSでは「地図アプリなのに必要なのか」という疑問が相次ぎました。もちろん、夜間利用時の補助機能など合理的な理由がある場合もあります。ただ、一般利用者から見れば、必要性が直感的に理解できない権限要求は、不信感につながりやすいのも自然な流れでしょう。

また、「中国製アプリと表示してほしい」という声も見られました。アプリストアでは運営会社情報が分かりにくい場合もあり、どの国の企業なのか判断しづらいケースがあります。最近では海外資本が複雑に絡む企業も多く、単純に名称だけで判断できない状況も増えています。

ネット上では、「中国系ゲームアプリも危険ではないか」という意見もありました。現在、ゲーム業界では中国企業の存在感が非常に大きく、日本国内でも多くの人気タイトルが中国資本と関わっています。そのため、「知らないうちに大量の情報を提供しているのではないか」と警戒する人もいます。

さらに、IoT家電への懸念も拡大しています。ロボット掃除機や監視カメラは、自宅内部の映像や間取り情報に接触できる機器です。海外では、スマート家電への不正アクセス事例も報じられており、単なる陰謀論ではなく、現実的なサイバーセキュリティー問題として認識され始めています。

もっとも、これは中国だけの問題と断定できるものではありません。米国企業や欧州企業でも、大規模な個人情報流出事件は何度も起きています。重要なのは、「どの国だから絶対安全」という発想ではなく、利用者自身がリスクを理解し、必要以上の権限を与えない姿勢を持つことだという指摘もあります。

日本社会でも高まる経済安全保障への意識

今回の件では、「中国製は買わない、使わないを徹底すべき」という強い意見も見られました。背景には、近年の国際情勢の変化があります。米中対立の長期化、台湾海峡問題、半導体競争など、経済と安全保障が切り離せなくなっているためです。

以前は「安くて便利」で済んでいた製品選びも、現在では「どこの国の企業が運営しているのか」「サーバーはどこにあるのか」という視点で見る人が増えています。特に通信機器やクラウド関連サービスでは、その傾向が顕著です。

ただ、現実には中国製品は日本社会に深く入り込んでいます。スマートフォン部品、家電、ECサイト、ゲーム、SNS関連サービスなど、完全に切り離すことは容易ではありません。そのため、極端な排除よりも、「重要情報を扱う端末では利用しない」「仕事用と私用を分ける」といった現実的な対策を求める声もあります。

ネット上の反応を見ても、「知らずに使っている人が多いこと自体が問題だ」という指摘が目立ちました。アプリの利便性だけでなく、個人情報保護やサイバーセキュリティーを意識する時代に変わりつつあるのかもしれません。台湾当局の発表は、中国製アプリそのものへの警戒だけでなく、デジタル社会における情報管理のあり方を改めて考えさせる出来事として受け止められているようです。

執筆::japannewsnavi編集部