MENU
Xの情報まとめサイト
  1. ホーム
  2. 国内
  3. 【超朗報】岩手県大船渡、メガソーラー建設中止へ ※動画

【超朗報】岩手県大船渡、メガソーラー建設中止へ ※動画

国内

岩手 NEWS WEBの記事によると…

岩手 大船渡 メガソーラー施設の建設計画 中止を発表

福岡市の企業が、大船渡市内で計画していた大規模な太陽光発電施設、メガソーラーについて４日、人件費の高騰などを理由に、計画を中止すると発表しました。

この施設は再生エネルギー発電施設の開発などを行う福岡市の企業「自然電力」が、大船渡市三陸町吉浜地区の大窪山にある、市が所有する牧場跡地などに建設を計画していたものです。

計画は１１年前に経済産業省の認定を受けて、見直しを経て２５ヘクタールの土地に７万６０００枚あまりの太陽光パネルを設置する予定で、住民説明会を開きましたが、住民から反対意見が出るなどしたため、その後も建設に着手できていませんでした。

［全文は引用元へ…］09月04日

要約

  • 福岡市の企業「自然電力」が、大船渡市で計画していたメガソーラー建設を 人件費や資材費の高騰などを理由に中止すると4日に発表。
  • 計画地は 大船渡市三陸町吉浜地区の大窪山にある市有の牧場跡地など。
  • 11年前に経済産業省の認定を受け、見直しを経て25ヘクタールに7万6000枚超のパネル設置を予定。
  • 住民説明会では 反対意見が出て建設に着手できず。
  • 経済産業省は8月、こうした状況を踏まえ 固定価格買い取り制度（FIT）の認定失効を通知。
  • 「自然電力」は「人件費や資材費の高騰に加え、事業に着手できず長期間を要したため投資負担が増えている」として中止を決定。
  • 渕上清市長 「突然事業中止の報告を受けて驚いているが、熟慮した上での判断だと捉えていてる」。

以下,Ｘより

【あーぁさんの投稿】

引用元　https://www3.nhk.or.jp/lnews/morioka/20250904/6040026997.html

最新記事

みんなのコメント

  • まだ、手を緩めたら駄目です。常に注目し続けないと、またいつ碌でもないことを始めるか分かったもんじゃないですから
  • 素晴らしいね！ 大船渡の皆さん素晴らしい判断！ 一生懸命に反対運動されてたのだろうと思うと感動
  • 勝利！食い止めた住民の皆さん凄い！👏 この調子でメガソーラーの為の森林環境税を廃止し中国製ソーラーパネル利権も潰したい
  • スゴイ！！ 大船渡に続いて、他府県のメガソーラーも建設中止に追い込みましょう！
  • 東北地方 岩手県 大船渡市（おおふなとし） 岩手県南部の 太平洋沿岸地域に所在する市 陸中海岸南部最大の港湾を持つ 臨海工業都市 総人口 31,038人 岩手県陸前高田市や 宮城県気仙沼市とともに 三陸海岸南部（陸前海岸）の 代表的な都市のひとつ 市の一帯は典型的なリアス海岸
  • おめでとうございます！👏🏻👏🏻👏🏻 これからも気を抜かず、目を離さないでください。 そして各地も続きましょう！
  • これは、本当に朗報
  • 全国へ広げましょう^_^
  • 感謝です
コメントをする

japannewsnavi編集部の見解

大船渡メガソーラー建設計画の中止決定

岩手県大船渡市で計画されていた大規模太陽光発電施設、いわゆるメガソーラーの建設が中止されることになりました。福岡市の企業「自然電力」が進めていた事業で、市が所有する牧場跡地などを活用し、25ヘクタールの土地におよそ7万6000枚の太陽光パネルを設置する計画でした。11年前に経済産業省の認定を受け、再エネ固定価格買い取り制度の対象となっていましたが、住民からは景観や環境への懸念が示され、説明会では反対意見が続出しました。そのため事業は着工できず、さらに人件費や資材費の高騰も重なり、企業側は投資負担が大きくなったと判断。経済産業省も認定の失効を通知したことから、最終的に中止を発表するに至りました。

渕上清市長は「突然事業中止の報告を受けて驚いているが、熟慮した上での判断だと捉えている」とコメントしました。行政としては突然の決定だったものの、長期にわたり事業が進まず住民との合意形成も整わないまま推移していた現状を考えれば、今回の結末は避けられなかったといえるでしょう。

住民が抱いた不安と課題

大船渡を含む三陸沿岸地域は「やませ」と呼ばれる冷涼な北東の風の影響を受けやすく、曇天や霧が多い地域性を持っています。日照条件が安定しない場所でのメガソーラー計画には、当初から現実性を疑問視する声も少なくありませんでした。特に急峻な地形や豊かな森林が広がる地域に大規模なパネルを設置すれば、土砂災害のリスクや自然環境への影響も懸念されます。

さらに全国的に広がる再生可能エネルギーの導入をめぐっては、再エネ賦課金という形で国民が電気料金を通じて費用を負担しています。電気代の高騰が続くなかで、「いつまで支払い続けなければならないのか」という不満が市民の間に根強く存在します。制度の趣旨自体はエネルギー転換を促すものであったとしても、結果的に海外製パネルの大量導入や森林伐採を伴う事業が増える現状には、多くの国民が疑問を抱いているのが実情です。

今回の中止決定は、こうした声に一つの答えを示したともいえます。地元住民が声を上げ、反対運動を粘り強く続けたことが、企業側の判断に影響を与えたのは間違いありません。再生可能エネルギーの普及そのものに異論はなくとも、その導入方法や立地の妥当性については、より慎重に検討されるべきだという教訓を残しました。

寄せられた声と今後への期待

今回の中止決定を受けて、インターネット上でも様々な反応が見られます。「再エネ賦課金なんていつまで支払わさせられるんだ？電気代高いのに詐欺だろ」との厳しい声に象徴されるように、制度に対する不信感は根深いものがあります。

また「大船渡を含む三陸海岸沿いはやませの影響で天候が悪い日が多い。そんな所でメガソーラーなんて本当に悪質。中止になって良かった」といった意見も出ています。さらには「常に注目し続けないと、またいつ碌でもないことを始めるか分かったもんじゃない」との警戒感もありました。

一方で、「大船渡の皆さん素晴らしい判断！一生懸命に反対運動されていたのだろうと思うと感動する」「住民の皆さんが勝ち取った勝利だ」と称賛の声も広がっています。長い時間をかけて住民が声を上げ続けたことが実を結んだという評価が多く、地域社会の結束力が結果につながったとする受け止めが印象的です。

さらに「この調子でメガソーラーのための森林環境税も廃止し、中国製ソーラーパネルの利権も見直すべきだ」という意見もあり、今回の事例が全国的な議論へと波及していく可能性も示唆されています。

今回の中止は、単なる一事業の撤回にとどまらず、再生可能エネルギーのあり方を問う大きな分岐点ともいえるでしょう。地域の実情に合わない計画は受け入れられず、住民の声がしっかりと反映されるべきだという教訓を残しました。エネルギー政策の根本に立ち返り、国民負担と環境保護の両立をどう図るのかが、今後の大きな課題となっていくはずです。

執筆::japannewsnavi編集部

コメント

コメントする

関連記事:

中国資本が国土を侵食！？ 髙安カミユ（ミジンコまさ）さんのポスト「日本政府、こっそりと日系移民４世の受け入れを認めていた。」 不法滞在外国人は8万人以上 有罪判決1,000人 強制退去を拒否が900人以上 難民申請をしている有罪判決を受けた外国人も相当いる。 産経新聞さん、同業の朝日新聞を全力でdisる。 山本太郎『外国人にも生活保護出しましょう！“外国人を救う日本偉い”って日本の印象良くなります！』
国内