〈「走行距離課税」導入へ本格議論〉ガソリン税の暫定税率廃止で加速する恒久財源確保の道…導入されると「地方民」と「物流事業者」は大打撃か

Yahoo!記事によると…

与野党6党の国会対策委員長が7月30日に合意したはずの「ガソリン税の暫定税率廃止」に向けた議論が紛糾している。8月21日に行なわれた協議で、自民党の宮沢洋一税制調査会長は税収の上振れ分の活用などに否定的な立場を示し、「税財源が必要」と突っぱねた。

そうした中、朝日新聞によると、自動車の利用者から徴収する新たな新税の創設の検討に入ったという。恒久的な財源として視野に入るのが、水面下で長年議論されてきた「走行距離課税」の導入だ。

少数与党という立場を利用しての巧みな看板替え

暫定税率の廃止について、与党側は恒久的な財源の増税が必要との立場を崩していない。宮沢税制調査会長は8月21日の協議を終えた後、「与党だけで具体的な税は決められず、知恵を出し合わなければならない」と記者団に語っている。さきの参院選で惨敗した与党が暫定税率廃止の合意に至るスピードは速かった。しかし今となっては、劣勢という立場を与党が巧みに利用しているようにさえ見える。少数与党になったことで、ガソリン減税の合意形成には野党の協力が欠かせない。そのうえで代替財源が必要との立場を与党が堅持すれば、ガソリン減税を人質に野党が組み立てた恒久財源の確保ができるというわけだ。さらに、ガソリンの“暫定”税率という隙だらけの制度も恒久的なものへと看板替えもできる。暫定税率はもっと早い段階で恒久財源化するべきものだったが、世論の反発を恐れて踏み込むのを怠ってきた。今、ピンチをチャンスに変えようという意図が見えてくる。ガソリンの暫定税率は2009年に一般財源化された。しかし、一般財源化された後も主に道路や橋、トンネルなどのインフラ整備、公共交通の維持と補助に使われている。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【デュークさんの投稿】

〈「走行距離課税」導入へ本格議論〉
ガソリン減税を仮にしてもすぐ走行距離課税に走る…これが根っから腐り切った自民党の真の姿。ラーの鏡が「増税大王」を映し出している。
物流業者は大打撃で、勿論国民へのコストが増大。景気は沈む。
国民の生活が心配にならないのか?https://t.co/aQ4HLBHsnt
— デューク🇯🇵 (@6LEjH8DcDxuhN1s) August 26, 2025

一言良いですか⁉️「ふざけるな💢」
— naozo-x (@naozo_x) August 26, 2025

そんな事したらちょっと車の知識のある人なら距離メーターに繋がる線を外したりして距離誤魔化す人増えるんじゃない？😓
— 暴走戦隊ゾクレンジャイ〜紅いタクト屋さん〜 (@muru4711) August 26, 2025

🤬
— コペまめ (@dR1OCKmTg7EiasJ) August 26, 2025

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/6f8c0477b19f974d76cd1a8a81a32cfa3b9ca11d?source=sns&dv=sp&mid=other&date=20250826&ctg=dom&bt=tw_up

みんなのコメント

減税って言ってたのに結局増税の話にすり替わってて笑えない
走行距離課税とか地方民をいじめる気満々じゃん
ガソリン税の暫定が恒久化とか意味不明すぎる
政治家の言葉信用できないのがまた証明されたな
暫定って何十年やってんだよって話だろ
結局ガソリン減税なんてやる気なかったんだろ
走った分だけ課税とか通勤勢が死ぬやつ
インフラ整備名目で取り続けて結局やめる気ゼロ
国民を騙すための看板替えってバレバレ
参院選で負けたのにまだ国民をなめてるな
財源が必要って言い訳もう聞き飽きた
無駄遣い減らす努力より先に増税とか逆だろ
庶民の生活コスト上げることしか考えてない
車必須の地域から搾り取る政策ほんとひどい
選挙前と選挙後で言ってること変わりすぎ
また国民の我慢を前提にした政策かよ
説明不足すぎて理解を得られるわけない
インフレで苦しいのに増税って地獄かよ
政治家は痛まない増税だから平気なんだろな
国民軽視の税制改革って呼んでいいレベル

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japannewsnavi編集部の見解

ガソリン税の暫定税率廃止をめぐる議論が揺れています。7月末に与野党6党が「廃止に向けた協議で合意した」と発表したとき、多くの国民はついに負担が軽減されると期待したと思います。ところが、その後の展開を見ると、単純な減税では終わらず、結局は新たな増税の道筋が描かれつつあるように感じます。私はこの一連の動きを見て、政治の駆け引きがいかに巧妙でありながら国民目線から乖離しているのか、改めて考えさせられました。

まず、自民党の宮沢洋一税制調査会長が「財源が必要」と繰り返している点が象徴的です。税金を廃止するなら代わりの収入源を作らなければならない、これは一見もっともらしい主張に見えます。しかし、ガソリン税の暫定税率はもともと「臨時措置」として設けられたものです。それを半世紀以上続けてきたこと自体が制度の歪みであり、本来ならとっくに整理すべき課題でした。国民にとっては「減税」と聞けば歓迎すべき話のはずが、実際は「減らした分をどう取り戻すか」という議論にすり替わりつつあるのです。

さらに、報道によると政府は「走行距離課税」の導入を検討し始めたとされています。これは、自動車を所有し、利用した分だけ課税される仕組みです。エコカーの普及やガソリン消費の減少による税収減を補う目的だと説明されるでしょうが、国民から見れば新しい負担が追加されるに過ぎません。自動車は生活の必需品であり、とりわけ地方では公共交通の代替が難しいため、走行距離課税は直撃弾となる恐れがあります。私は、こうした制度が導入されれば、生活コストの上昇が避けられず、地方経済に深刻な影響を与えると考えます。

今回の経緯で印象的なのは、与党が少数与党という立場を逆に利用しているように見える点です。参院選で大敗し劣勢に立たされたからこそ、野党との合意形成が欠かせません。そこで「暫定税率を廃止する」と表向きは譲歩しつつ、裏では代替財源を確保するという条件を持ち出す。この構図によって、与党は減税を進めるどころか、長年避けてきた恒久的な財源確保へと舵を切るきっかけを手にしているように思えます。私は、これが単なる「負けを逆手に取った戦略」ではなく、もともと視野にあったシナリオなのではないかと疑っています。

また、ガソリン税の暫定税率は2009年に一般財源化されて以降も、道路や橋といったインフラ整備に充てられてきました。つまり、建前上は一般財源でも、実際には用途が固定化されているのが実情です。この点を改善せずに放置してきた政治の責任は大きいと思います。暫定措置を事実上恒久化し、ようやく廃止が視野に入ったと思えば、代わりの増税が議論される。国民から見れば「結局減らないのか」という失望しか残りません。

私は保守的な立場から、税制はまず「国民の生活を安定させること」を最優先に設計されるべきだと考えます。国家財政の健全性も重要ですが、それ以上に政治が国民の信頼を失ってしまえば、どんな制度も機能しません。今のように、廃止と言いながら別の形で負担を残す姿勢は、国民を欺いているように受け取られても仕方がないのではないでしょうか。

また、最近の政治動向を見ると、防衛費や少子化対策といった大型の財政需要が次々と浮上しています。これらを支えるために新たな財源を模索する流れは避けられないかもしれません。しかし、そのたびに庶民の生活に直結する分野から税を取ろうとするのは短絡的だと私は思います。まずは既存の予算の効率化や無駄の削減を徹底するべきです。それを怠ったまま増税を議論する姿勢は、政治の怠慢にほかなりません。

結論として、ガソリン税の暫定税率廃止をめぐる議論は、国民にとって単なる「減税の約束」ではなく、政治の信頼性を測る試金石だと考えます。もし政府が廃止と同時に新税を設けるなら、それは「帳尻合わせ」であり、本質的な負担軽減にはなりません。政治が国民に誠実であるなら、まずは暫定税率という不透明な制度を整理し、そのうえで必要な財源をどう確保するかを正直に示すべきです。私は、この問題をきっかけに、税制全体を国民にわかりやすく説明する姿勢が求められていると強く感じています。