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【速報】物価「かなり上昇」が75％超

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記事によると…

【速報】物価「かなり上昇」が75％超

　日銀が14日発表した6月の生活意識アンケートによると、現在の物価が1年前と比べて「かなり上がった」と回答した人の割合が75.3％に上り、過去最高だった。

［全文は引用元へ…］共同通信　2025年07月14日 

以下,Ｘより

【47NEWSさんの投稿】

引用元　https://www.47news.jp/12859146.html?utm_source=twitter&utm_medium=social&utm_campaign=api

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japannewsnavi編集部の見解

日銀の調査に現れた、生活者の肌感覚

日銀が発表した生活意識アンケートの結果を見て、やはりという思いと、ここまで来たかという驚きが交錯した。「かなり物価が上がった」と答えた人が75.3％という数字は、もはや“上昇を感じている人が多い”というレベルではなく、“誰もが体感している異常な状況”であることを示している。こうした結果が、過去最高を記録したという点も見逃せない。

実際、日々の買い物や外食のたびに、値段が少しずつ、しかし確実に上がっているのを感じている。特に顕著なのが、食料品や飲料などの生活必需品だ。コメやパン、卵、乳製品といった、これまで安定的な価格だった品目までが、高値で安定してしまっている。価格が一度上がると、もう戻らない。これは家計にとって非常に重い。

チョコレートや清涼飲料水など、ちょっとした楽しみの品までが、「贅沢品」になりつつあるのは、正直切ない。以前は気軽に買えていたものが、今では手に取るのをためらうようになった。特に小さな子どもがいる家庭では、これまで通りのおやつさえ躊躇する場面もあると思う。そんな状況を放置していいとは到底思えない。

一時的な給付では解決できない根本的な問題

一部では、政府が「2万円の給付金」を検討しているという話もあるが、それで何が変わるのだろうかという疑問が拭えない。電気代、ガス代、食料品、日用品、保育料、学用品……生活に必要なもののほぼすべてが値上がりしている今の状況では、2万円はあっという間に消えてしまう。まるでガソリンタンクに水を1杯足すようなもので、焼け石に水という言葉がぴったり当てはまる。

しかも、そうした給付金が一度限りで終わってしまえば、翌月からまた元の苦しい生活に逆戻りするだけだ。本当に必要なのは、家計の土台そのものを支える政策だと思う。例えば消費税の一時的な減税や、社会保険料の軽減、公共料金の一時凍結といった、実感をともなう制度的な支援が必要ではないか。

そもそも、物価高の背景にはエネルギー価格や輸入コストの上昇といった外的要因だけでなく、構造的な問題もある。人手不足に伴う物流コストの増大、長年の円安放置、賃金が追いつかない雇用環境など、複数の要素が絡み合っている。そこに目を向けず、表面的な支給だけで済まそうとする姿勢は、現場の感覚から大きくずれている。

今こそ、生活に寄り添った政策を

家計の厳しさは、数字だけでは測れない。日々の買い物の中で、これまでよりもひと品減らしたり、量を減らしたり、まとめ買いを避けるようになったりと、無意識のうちに「我慢」が積み重なっている。そうした行動が何カ月も続けば、生活の質自体が下がってしまう。食事の栄養バランス、子どもの教育環境、健康管理……あらゆる面に影響が出てくるのは間違いない。

それなのに、「物価は落ち着きつつある」とか、「民間の賃上げが進んでいるから期待できる」といった、“期待ベース”の発言ばかりが聞こえてくるのは不思議でならない。期待ではなく、結果が求められているのが今の状況だということを、もっと真剣に受け止めてほしい。

生活者の声を正面から聞き、実際のデータと突き合わせながら、現実的な手段を講じる。これこそが政治の本来の役割だと思う。今ほど、その基本が求められている時期はない。対策が遅れれば遅れるほど、生活の立て直しには時間がかかる。それは、将来の不安にも直結していく。

国の経済がどれだけ成長しても、その恩恵が実生活に届かなければ意味がない。いま求められているのは、大きな数字ではなく、目の前の暮らしに届く「実感」だと私は思っている。

執筆：japannewsnavi編集部

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