【物流大手SBS】運転手の3割1800人をインドネシア人に

日本経済新聞によると…

物流大手SBS、運転手の3割1800人を外国人に　インドネシアで養成

物流大手のSBSホールディングス（HD）は10年以内にトラック運転手の3割を外国人にする。外国人が最長5年働ける「特定技能」の制度を活用し、主にインドネシアから1800人を採用する。ヤマト運輸など業界大手も採用に乗り出しており、人手不足が深刻な物流業界において外国人頼みが強まっている。

SBSHDはまず年内にインドネシアに自動車学校を設ける。講師を現地に派遣し、日本の交通ルールや日本語を教える。

［全文は引用元へ…］2025年7月2日 18:00 

以下,Ｘより

【湯浅忠雄さんの投稿】

インドネシア人ドライバー1800人。
利権の匂いしかしませんね。
日本人を雇いましょう！ https://t.co/MBxN7iaPlG

— 湯浅忠雄　YUASA TADAO (@GrwaNnKqMn5nG68) July 2, 2025

イスラム教徒の移民が多すぎないことを祈ります。ニューヨークのような西洋の大都市で起こっていることは、日本でも起こるでしょう。そうなれば、暴力的な抗議活動が多発するでしょう。

Hopefully, you'll not have too many Muslim immigrants. What's happening in big cities in the West, like New York, will happen in Japan as well. Too many violent protesters will ensue.

— The Northstar Pi (@TheNorthstarPi) July 2, 2025

大量の外国人受け入れの背景
岸田首相の実弟「岸田武雄」は特定技能制度を活用したインドネシア人の国内就労を支援する企業の代表取締役 pic.twitter.com/71Jz2QBPl0

— 日本海の荒波が生んだ民 (@TamiMadeinJPN_C) July 2, 2025

株式会社フィールジャパン with K | 特定技能制度 外国人採用支援 https://t.co/fxD7sCIozX pic.twitter.com/n6S6VQ96TF

— みるくのママ (@2ZtoDxHtza52209) July 2, 2025

引用元　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC209UK0Q5A520C2000000/

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japannewsnavi編集部Bの見解

【コラム】物流の未来を誰が担うのか──SBSホールディングス「外国人3割計画」に潜む懸念

物流大手のSBSホールディングスが、今後10年以内に運転手の3割を外国人労働者に切り替える方針を示した。報道によれば、特定技能制度を活用し、主にインドネシアから約1800人を受け入れる計画だという。

人手不足が深刻化する物流業界にとって、即戦力となる人材の確保は喫緊の課題だ。だが、外国人労働者の大規模な受け入れは、日本社会全体に複雑な波紋を広げている。

若者が避ける職業の現実

トラック運転手は、長時間労働・低賃金・過酷な労働環境という“三重苦”に悩まされている。若年層がこの職を敬遠するのも無理はない。だからこそ、真っ先に議論されるべきは待遇の改善であるはずだ。

にもかかわらず、根本的な改革を置き去りにして、外国人労働者を「輸入」するような形で補う発想は、持続可能とは言い難い。職業としての魅力を高める努力を怠り、手っ取り早い解決策に依存するのは、社会全体の自立性をむしろ損ねる。

日本の道路事情と訓練の現実

外国人ドライバーが直面するハードルは高い。狭隘な道路、複雑な交通ルール、都市部での瞬時の判断力など、日本の運転環境は他国と比べても特殊だ。

「即戦力」として期待するには、相応の訓練と時間が必要になる。人材育成コストを企業がどこまで負担し、どのように現場へ定着させていくのか。制度だけを整えても、現実が追いつかなければ混乱は避けられない。

宗教と文化の共存に向けた課題

今回の受け入れは主にイスラム教徒の多いインドネシアからとされている。当然、礼拝時間や食事など、宗教的・文化的配慮が必要になる。多様性を受け入れることは重要だが、それが現場の業務に支障をきたすようでは本末転倒である。

すでに一部では、公共空間で突然の礼拝が行われた事例も報告されている。職場での理解と柔軟性が求められる一方、社会全体での調和とルール整備も急務となる。

政治との“距離”にも注目が集まる

さらに今回の動きについては、岸田首相の実弟が代表を務める人材派遣関連企業との関係も一部で取り沙汰されている。仮に政策決定の背後に、政商的な意図や利益誘導があるとすれば、国民の信頼は根底から揺らぐ。

政策は誰のために、何のためにあるのか。企業と政治が結びつき、利害を共有する構造が温存されたままでは、公正性に疑問符がつくのは避けられない。

「外国人依存」ではなく、「職業の再設計」を

物流は社会の動脈である。だからこそ、この分野において日本人の若者が誇りを持って働ける環境を整えることが、政治・企業に求められる本来の責任である。

外国人労働者の導入は、短期的な人手不足の“対症療法”にはなり得る。だが、それを前提とした制度設計は、日本社会の長期的な安定性を脅かす可能性がある。

今こそ問われているのは、「このままでいいのか」という問いに対する、真剣な向き合い方だ。目の前の人手不足だけでなく、未来の社会のかたちを見据えた議論が必要とされている。

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執筆：japannewsnavi編集部B