石破政権はオーバーツーリズム発生でも更なるインバウンド支援、国民税負担等で18億円投入

アセアンポータルによると…

石破政権は、日本各地でオーバーツーリズムが発生して各種の問題が発生している状況であるが、さらなる訪日外国人旅行者の周遊の促進や消費の拡大、地方誘客を図るために、日本国民らの税負担により18.66億円を投入する予定であることが明らかになった。

観光庁では、訪日外国人旅行者の周遊の促進や消費の拡大、地方誘客を図るため、全国の観光地における個々の観光スポットや広域的な周遊に係る一体的な環境整備の取組等を支援している。

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以下,Ｘより

【アセアンポータルさんの投稿】

石破政権はオーバーツーリズム発生でも更なるインバウンド支援、国民税負担等で18億円投入https://t.co/z8p9Q1FZfV
— アセアンポータル (@portal_worlds) July 2, 2025

引用元　https://portal-worlds.com/news/asean/37018

みんなのコメント

また観光かよって思っちゃった。地方の声とか言ってるけど、実際に疲弊してんのは観光業以外の住民なんだよな。これ以上外国人増やしてどうすんの。
地方活性化って言えば何でも通ると思ってる感がキツい。実際住んでる人たちの暮らしやすさを考えずに、また表面だけ整備して終わりじゃないの？
観光で稼げるのは事実だけど、その裏で失ってるものも多いんだよな。静けさとか、生活のリズムとか。金だけで測れないってことわかってほしい。
まあ観光に投資するのはわかる。経済回すには仕方ない。でも今の日本、まずやるべきは介護とか教育とか、足元のインフラじゃないの？
整備内容見たけど、トイレと看板と充電器で18億？それって本当に必要な整備なのか、もうちょっと精査してからにしてほしいわ。
地方に外国人呼ぶ前に、まず日本人が行きたくなる地域にしてくれ。観光地の地元民がどんどん出ていってる現状、ほんと無視できん。
環境整備って名目だけど、どうせ業者とズブズブでお金流れるパターンでしょ。補助金ビジネス感がすごい。もうちょい透明にやって。
観光＝国益って考え方、もはや古くない？人口減ってるのに無理に押し付けるから歪みが出る。住民ファーストの発想がほしい。
オーバーツーリズム放置して、さらに呼び込もうとしてるの意味不明すぎて笑えない。京都見てても、もう限界超えてるってわかるでしょ。
まぁ外国人が来てくれるのはありがたい。でもそれを支えるのが日本人の税金ってなると、そこはしっかり説明してくれないと納得できないよね。
観光庁ってたまに現場とズレてるよな。現地で困ってる人にヒアリングしてから企画立てた方がいいと思う。机上の空論に税金突っ込むな。
正直、今の政権の姿勢見てても「票になるとこにばらまいてる」感がすごくて冷めてる。本当に必要なとこに金出してほしいわ。
観光施設の多言語化はやっていいと思う。ただそれって何年も前から言われてるのに、今さら18億ってタイミングも謎。
外国人観光客の利便性だけ見て政策立ててるけど、住民のストレスは完全スルーなんよね。そのツケが後で来るの、もう見えてる。
地方に予算まわすのは賛成。でも観光に偏りすぎてる気がする。他に困ってる分野が山ほどあるのに、そっちは見て見ぬふりか？
選挙終わったら急に動き出した感あるけど、これってただの支持率回復アピールでしょ？本気でやる気あるなら前から動いてるはず。
充電器整備はまぁ理解できるけど、誰が使うのかちゃんと試算してから設置してくれよな。使われない箱物ばっか増えてんのよ。
DMOって言葉だけかっこいいけど、実際何やってんのかよくわからん組織も多いし、金の使い道チェックしてくれる機関が必要でしょ。
地元の商店街が潰れて観光客用のチェーン店ばっか増えてる現状見て、これが本当に「地域活性化」なのかって疑問しかない。
結局観光って、住民が犠牲になって成り立ってる側面あるんだよな。そういう声がもっと政策に反映される社会になってほしいわ。
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japannewsnavi編集部Aの見解

今回報じられた、石破政権が主導する「インバウンド受入環境整備高度化事業」への18.66億円の投入について、私は複雑な感情を抱かざるを得ません。訪日外国人旅行者の周遊促進や消費拡大、地方誘客といった目的自体は理解できますし、観光を経済政策の一環として位置づけるのも現代の国際競争の中では珍しくありません。しかし、現在の日本が直面している現実、特にオーバーツーリズムによって各地で起こっている問題を考えると、拙速な「誘客政策」だけが先行しているように見えてなりません。

地方経済の再生という文脈で、観光に期待を寄せることは以前から行われてきたことです。人口減少が続く中、地域の産業が衰退し、若年層が都市部へ流出する構図の中で、観光が「救い」のように語られてきました。ただ、観光には明確な限界があります。特にここ数年で注目された「オーバーツーリズム」――これは観光客の増加が地域住民の生活や自然環境、交通機能にまで悪影響を及ぼす状態で、京都や鎌倉、箱根などで顕著に問題となっています。

そのような状況下で、さらに国民の税金を投入してインバウンドを強化することには疑問を感じます。報道によれば、整備対象には多言語案内の設置や廃屋撤去、観光施設の魅力度向上、急速充電器の整備などが含まれており、それぞれが一定の意味を持つのは確かです。とりわけEV充電器の整備などは観光客に限らず地域住民にとっても価値のあるインフラかもしれません。

しかしながら、肝心なのは“誰のための整備か”という視点です。外国人観光客が快適に過ごせる環境を作ることが、本当に地域住民の満足や幸福度につながるのかというと、必ずしもそうとは言い切れません。仮に一部のホテル業や観光産業が潤ったとしても、観光客の増加によって生活道路が渋滞し、ゴミが増え、治安への懸念が生まれ、物価まで上昇するようであれば、それは住民にとって歓迎されるものとは言い難いでしょう。

私は、観光庁の施策そのものを全否定するつもりはありませんし、石破政権が地方の声を聞こうとしている姿勢も評価すべき点だと思います。ただし、いま最優先であるべきは「既存のオーバーツーリズム対策」であって、「さらなる集客」ではないのではないでしょうか。たとえば観光地における人数制限、時間帯分散、居住者と観光客の動線分離など、実務的で具体的な施策が求められているのに、今回のような“環境整備”がどこまでそれを補えるのかは非常に疑問です。

また、観光関連予算の多くが市区町村やDMO（観光地域づくり法人）といった団体、あるいは一部の民間事業者に集中して分配される構造も、透明性の観点で慎重に見守るべきです。民間との連携が必要であるとはいえ、政策目的と営利目的が混在する中で「誰が得をするのか」が明確でない事業に、国民の血税を投じることには相応の説明責任が求められます。

さらに、今回の補助制度では、原則として経費の半分以内を補助するとされていますが、「特定の要件」を満たせば最大3分の2まで補助率が上がるとのこと。この“特定の要件”の定義が非常に重要であり、それによって公募に参加する事業者の優劣が決まることになります。不透明な審査や偏った配分がないか、今後の検証が不可欠です。

そして忘れてはならないのが、今回の政策が行われる背景には、岸田政権時代に残された経済政策の方向性を引き継ぎつつも、より明確な「地方主導」や「効率化」のアピールが求められている点です。石破政権としては、国民に対して「成長戦略」としてわかりやすい形で成果を見せたいという意図もあるでしょう。しかし、その結果として、住民の暮らしが二の次になってしまっては、本末転倒です。

経済成長の手段として観光を活用すること自体は、国際的に見ても広く行われている戦略ですし、時代の要請に沿った選択肢の一つだと理解はしています。ですが、日本の場合、その基盤となる地域社会が既に疲弊しており、過剰な観光需要に耐えうる体力が残っていない自治体も多いのが現実です。地方を守るというなら、まずは地域住民の声に耳を傾け、足元の課題から着実に解決する政策が求められます。

今後も、観光政策に関しては国民全体が関心を持ち、しっかりと監視し続けることが大切です。見た目の数字に惑わされず、誰のための政策かを問い続ける。その姿勢が、持続可能な観光と地域再生の鍵になると私は思います。

執筆:編集部A

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