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【経済同友会】外国人保育士受け入れ　少子化対策で拡大を提言

国内

福祉新聞によると…

経済同友会（代表幹事＝新浪剛史サントリーホールディングス取締役会長）は６月１０日、少子化対策に関する提言を公表した。労働力不足などの影響を踏まえ、少子化対策は経済政策としても最優先の課題で、子育てしやすい環境の整備が急務だと強調。保育士不足への対策では、外国人保育士の受け入れ拡大を訴えた。

提言は現在こどもを育てながら働く家庭にとって、制度があっても使えない社会構造があると指摘。社会全体で子育てを支えられるよう規制・制度・税制について提言している。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【向笠 慶次さんの投稿】

引用元　https://fukushishimbun.com/jinzai/41207

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みんなのコメント

  • 外国人保育士って簡単に言うけど、子ども預ける側からすると、言葉の壁とか細かい対応が気になるのは当然だよね。
  • 人手足りてないのは事実だから、受け入れを全否定はしないけど、最低限の文化教育と日本語力は絶対に必要。
  • 賛成だけど、それよりまず日本人の保育士の給料上げてよ。待遇悪すぎてなり手が減ってるのが本質では？
  • 日本の子育て文化って独特だから、いきなり外国人が入ってうまくいくとは思えない。現場で回るのか不安しかない。
  • Xでも「保育士に外国人！？」って荒れてるの見たけど、気持ちは分かる。大事な子ども預けるんだから慎重にしてほしい。
  • 処遇改善もせずに「人手足りないんで外国人入れます」は、なんか大事な部分すっ飛ばしてない？
  • 今の政治って、人手不足＝外国人っていう流れが速すぎない？そこに文化的な摩擦とか一切考慮されてない気がする。
  • 学童や保育所を拡充したいのはわかるけど、やっつけ感ある政策で中身が雑だと逆効果になりそう。
  • 保育現場ってトラブル多いから、日本語が通じないと誤解が命取りになるケースだってあるよ。
  • 自治体ごとのローカル規制も確かに壁だけど、それを全部国が統一するってのはちょっと強引すぎやしない？
  • うちの地域でも保育士不足深刻だから、補助的に外国人って案は現実的かも。でも常勤でメイン任せるのは違うと思う。
  • 日本の価値観にあった子育てができるかどうか、そこが抜けてたら質が担保できないのでは？
  • 研修制度って言うけど、その研修誰がどうやるの？保育現場に余力ないのに任せるつもり？
  • 海外の人を批判したいわけじゃないけど、保育は文化の塊だから、そこを軽く見てはいけないと思う。
  • 今の内閣の流れ的に、「足りなければ外から」っていう思考ばかりで、国内の育成を軽視してるように見えるのがモヤる。
  • 人件費削減のために外国人って話が見え隠れしてる。それじゃ誰も保育士になりたがらなくなるよね。
  • 年収の壁とかベビーシッター活用とか、やるべきことはいくらでもあるのに、なぜいきなり外国人なのか疑問。
  • 「日本語を理解して研修も受けてます」って書類上はそうでも、実際に現場で通じないケース絶対出るでしょ。
  • 制度の穴を埋めるだけのパッチ当てみたいな政策は、あとから大きくほころび出る。今回のもその匂いがする。
  • 保育の質を維持したいなら、制度いじる前にまず現場とちゃんと話せって思う。デスクだけで決めるな。
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japannewsnavi編集部Aの見解

経済同友会が少子化対策の一環として「外国人保育士の受け入れ拡大」を提言したことについて、複雑な気持ちを抱かずにはいられませんでした。人手不足の深刻さ、そして働きながら子育てをする家庭の負担軽減の必要性は、私自身も強く実感しており、問題意識としては共有できます。ただ、それを解決する手段として“外国人”に頼るという発想が、本当に子どもたちにとって最善なのかという疑問は拭えません。

保育という仕事は、単なる「子守り」ではなく、言葉、感情、文化、生活習慣といった細かなやり取りを通して、子どもたちの心を育てる極めて繊細な仕事です。そうした現場に、日本語や日本文化に十分な理解があるとは限らない人材を配置することは、安全性や教育の質の面で大きなリスクを伴うと考えます。

もちろん、外国人であっても意欲的に日本の保育を学び、現場に適応できる人がいることは否定しません。しかし、制度として「特定技能」として保育分野を加えるという話になれば、そこには量の拡大が目的となり、結果として質の担保が難しくなるのではないかという懸念が強まります。今回の提言では、文化や価値観に対応するための研修体制を整えるとされていましたが、それが現実的にどの程度の時間と費用、内容を伴うのか、具体的なイメージは見えてきませんでした。

保育所での言語の壁は、ほんの一言の伝え間違いが事故やトラブルにつながる可能性を含んでいます。とくに乳幼児は言葉で自分の状況をうまく伝えられません。そうした子どもたちと向き合うためには、単なる語学スキルでは足りないのです。表情や間、空気を読む力、日本特有の「察し」や「配慮」といった感覚まで含めて、総合的な対応力が求められます。それを“外国人にも研修すれば大丈夫”と安易に捉えてしまうと、子育て支援の本質を見失うことになりかねないと感じました。

さらに、自治体ごとの保育所設置基準がバラバラで、それが障壁になっているという指摘には一理あるとは思います。しかし、だからといって一律に国がルールを緩めるだけでは、現場の実情に合わないまま保育の質が犠牲になる恐れもあります。あくまで「規制改革」という言葉は手段であり、目的ではありません。子どもたちの安心・安全な環境を第一に考えるならば、拙速な制度の自由化よりも、地域に根ざした柔軟性を維持しつつ、慎重に検討を重ねていくべきです。

提言の中では、障害児への支援体制や学童保育の拡充、保育士・学童指導員の処遇改善など、多くの前向きな要素も見られました。それらは確かに必要であり、実現すれば多くの家庭が救われることになるでしょう。しかしその中で、どうしても“外国人保育士の活用”という文言がひときわ浮いて見えたのは否めません。安易な人手確保策として、他に打つ手がないまま外国人に頼るという発想自体が、すでに構造的な問題を物語っているのではないでしょうか。

少子化に直面している今こそ、目先の解決策ではなく、本質的な社会基盤の見直しが必要だと私は思います。保育士という職業がもっと尊重され、志ある人が目指したいと思えるような環境整備こそが、本来目指すべき道ではないでしょうか。給与の改善、労働時間の見直し、教育制度との連携、こうした丁寧な改革を積み重ねていけば、日本人の中から十分な担い手を育てることは決して不可能ではないはずです。

今の政治の流れを見ると、「人手不足＝外国人で補う」という構図があまりにも自動的に語られすぎているように感じます。これは保育に限らず、介護や建設といった他の分野でも同様です。本来、日本の文化や社会的責任を深く理解しながら担ってきた仕事に対して、代替手段として外国人を当てはめるやり方は、どこか誤った価値の転換ではないかと疑問を抱かずにはいられません。

家庭を支えるための保育が、安易な「労働力」としてのみ語られてしまえば、それは本来の目的から逸れていくことになります。国の未来を託す子どもたちの育成を、しっかりと国内の手で支える体制づくりを進めてほしいと強く願います。

執筆:編集部A

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