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【首相「農業生産者に手当て必要」】

国内

ヤフーニュースによると…

石破茂首相は29日、首相公邸で日本農業新聞の単独インタビューに応じ、農業を安全保障の一環として考える姿勢を強調した。米の生産を抑制から増産に転換することに改めて意欲を示し、生産性向上などの努力や納税者の理解を前提に、生産者への新たな所得政策を検討する考えを表明した。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【Yahoo!ニュースさんの投稿】

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/27fdb4aa413dc48d189de51b08541360ec70a248

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みんなのコメント

  • 言ってることは正論なんだけど、今まで何してたのって感じ。食料安保なんて何年も前から議論されてたでしょ。
  • 米の増産は賛成。でもさ、肝心の販路とか価格の調整策が曖昧なのがモヤる。現場が一番困るとこ見えてないのでは？
  • 農業＝安全保障って言葉は響くけど、それを掲げるならもっと早く行動に出てくれよって話なんよ。
  • 口だけじゃなくて実行力見せてくれ。どうせ選挙終わったら話題にも出さなくなるって思われてるよ。
  • 地方の農家の声聞くって簡単に言うけど、そもそも仕組み自体が届かないようになってるじゃん。それ変えないとムリでしょ。
  • 中山間地域に厚くって言われても、じゃあその財源どうすんの？また国債バラまくだけじゃ意味ないでしょ。
  • 農機の共同利用とか現場じゃ前からやってるんだけど、それを政策として今さら出されても「はあ？」ってなるわ。
  • 高齢化とか耕作放棄地とか、本当にマズいのは10年前から分かってたこと。それを今さら危機感持ってますって…。
  • 正直、「JAの役割が大きい」って言ってる時点で、もう終わってると思った。既得権構造温存宣言にしか聞こえない。
  • 内容自体には共感できるところある。でも政治のタイミング的に、「これ票欲しいやつやろ」って冷めた目で見てしまう。
  • 農家に努力求めるなら、政治家もちゃんと自分らの既得権とか無駄をカットしてから言えって話。説得力なさすぎ。
  • ぶっちゃけ「改革やります！」って言うなら、農政の中枢に切り込む覚悟見せてほしいわ。今のままだとただのパフォーマンス。
  • 所得補償そのものを否定はしないけど、現状維持のためだけにお金使うのはもう限界来てるよね。もっと戦略的にやらないと。
  • 米価の話も、ただ「高騰してる」って言うだけで、どうコントロールしていくかの話がない。そこが一番必要なんじゃないの？
  • 現場感覚が本当にあるなら、もっと具体的な数字やシミュレーション出してくるはず。そういうのがまるでない。
  • 「水田の維持のあり方を考える」って当たり前のことをわざわざ言うなよって思った。今まで放置してたくせに。
  • 現実的な視点で見れば、方向性は間違ってない。でもタイミングと本気度が見えないから信用できない。
  • 言葉選びだけはうまいよね。「安全保障」「納税者の理解」「地域の声」って、耳障りはいい。でも中身が薄い。
  • 地方創生とか散々言ってたくせに、こういう根幹の農業政策が今になってやっと議題ってどういうこと？
  • もう選挙の時だけ地方を見るような政治にはうんざり。終わってからも責任もって言ったこと実行してくれよな。
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japannewsnavi編集部Aの見解

石破茂首相が29日に行った日本農業新聞の単独インタビューは、現政権の農業政策に対する転換点を示すような内容ではあったが、私はその発言を聞いて、やはり「なぜ今なのか？」という強い疑問を抱かざるを得なかった。食料の安定供給を安全保障の一環として捉える発言は、表面上は筋が通っている。しかし、なぜこのタイミングで、しかも選挙直前になって初めて本格的に語られるのか。その背景にある政治的意図を疑わないわけにはいかない。

米の増産への転換、農地集約、農機の共同利用、高収量品種の導入――これらの政策方針は、決して新しいものではない。現場では何年も前から指摘されていた内容である。それにもかかわらず、これまで政府は具体的な改革を打ち出すことなく、米の生産抑制を温存してきたのが実情だ。この期に及んで急に「生産抑制の見直し」などと言い始めたことに、単なる政策的整合性では説明のつかない選挙向けのメッセージ性を感じる。

食料自給率の低迷は、以前から深刻な問題だった。カロリーベースで38％という数値は、もはや危機的状況と言っても過言ではない。首相が「国家を脆弱にしている」と述べたのは事実であり、その認識には共感できる部分もある。だが、その認識があるのであれば、なぜ政権内部でより早く、強く改革の必要性を訴えなかったのか。その沈黙こそが、結果として現在の農業の停滞を招いてきたのではないか。

農業は単なる経済活動ではなく、国家の根幹を支えるものだ。特に今のように国際情勢が不安定化し、地政学的リスクが増している時代において、「食料安全保障」という視点は重要性を増している。エネルギーと同様に、食の自立性が失われれば、国の主権すら揺らぎかねない。そう考えると、今回のインタビューは正しい方向性を示しているように見える反面、あまりにも遅すぎた対応であることも否定できない。

さらに首相は「所得補償は現状を固定する」と述べた。これは一理ある。確かに補助金政策が過剰になれば、生産者の自助努力を阻害し、税負担への不信を招く。しかし、現実としてコストが下がらなければ、増産はただの赤字の拡大にしかならない。農家に努力を求めるだけでなく、政府側も責任を持って環境整備を行うべきだ。高収益を目指すならば、その基盤となる技術やインフラを支える制度も必要不可欠である。

また、地方支援の文脈で中山間地域への施策強化が言及されたが、これも当然の流れである。日本の農地は平地だけで成り立っているわけではなく、水源涵養や景観維持といった機能も担っている。それを守るための支援を「厚くすべき」とする発言は納得できる一方で、従来の地方軽視の姿勢との整合性をどう取るのかという説明は足りないと感じた。

JAの役割についても期待が込められていたが、現場の声を本当に聞くなら、形式だけのヒアリングで済ませるのではなく、現場の「異論」や「少数意見」にも耳を傾ける姿勢が求められる。現場の声を反映するとは、単に声の大きい層の要望を政策に盛り込むことではない。地域の構造的問題を理解し、地に足のついた支援を行うことこそが、本当の意味での「声を聞く」ことであると私は思う。

そして忘れてはならないのが、米価の問題だ。首相は「かつてのオイルショックを思わせる異様な高騰」と述べていたが、その価格変動にどう対応するのか、具体策は示されなかった。自由市場に任せていては安定しないという認識があるのであれば、価格調整の枠組みや、買い支えの制度など、現実的な対応を検討する段階に入るべきではないだろうか。

今回の発言は、表面的には改革への意欲を示しているように見える。だが、選挙直前というタイミング、これまでの政策との整合性、具体性の乏しさを総合的に考えると、単なる票を意識したアピールに感じてしまうのも事実だ。今後、この発言が選挙後にも一貫性を持って続けられるのかを、私はしっかりと注視していきたい。

執筆:編集部A

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