林官房長官「ガソリン減税で流通・販売現場に混乱が生じるおそれ」野党の案に政府反対

TBS NEWS DIGによると…

【速報】野党提出“ガソリン減税”めぐり　林官房長官「流通・販売現場に混乱が生じるおそれ」　政府として反対の内閣意見

国会で20日、野党7党が共同提出した“ガソリン減税”法案が衆議院・本会議で可決しましたが、林官房長官は「ガソリン価格の大幅な低下により流通・販売現場に混乱が生じる恐れがある」などと指摘しました。

衆議院・本会議では20日、野党7党が共同提出したガソリン税の暫定税率を廃止する法案が野党の賛成多数で可決し、参議院に送られました。

一方、林官房長官は会見で、この法案により暫定税率を7月1日から廃止した場合、現場に混乱が生じるなど、課題がいくつも残ると指摘しました。

林芳正官房長官
「ガソリン価格の大幅な低下により、流通販売現場に混乱が生じる恐れがあること。そして国地方合わせて約1兆円の恒久的な税収減に代わる恒久財源が示されていないことなど、様々な課題を解決する必要があると考えております」

林長官は「政府としては7月1日まで残り2週間で対応することは現実的ではない」と指摘し、“政府として、国会の場でも反対である旨の内閣意見を述べている”と話しました。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【himuroさんの投稿】

スゲえよな。上げる時は言わないんだぜ

【速報】野党提出“ガソリン減税”めぐり　林官房長官「流通・販売現場に混乱が生じるおそれ」　政府として反対の内閣意見 https://t.co/Vchq1YPQhc
— himuro (@himuro398) June 20, 2025

上げる時の混乱は　いい混乱　
　　　　　　　　　　　　　　ほーせい
— あっきー (@ljDL0ThrEkfVEEI) June 20, 2025

下げる時に混乱が生じるなら上げる時も生じるはずだが？
— 日本国民の端くれ (@yondada_kai) June 20, 2025

逆に言えばできない理由がそれしかないのがおもろい
— おみそ (@Q98VtSimoK41741) June 20, 2025

引用元　https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1992258?display=1

みんなのコメント

なんの混乱が生じるの？
ＤＳの工作員
あげる方が余程混乱起きるわ💢
ガソリン代ってほぼ毎日のように変動してるよね🤨 何故混乱起きてないのかな？🤨 下げたくないだけの言い訳にしか聞こえん😡
上げたときは混乱しなかったよ
ガソリン減税した事がないのになぜ混乱が生じるとわかるのか… 増税の時は言わないのもなぜなのか？
あげる方が現場は混乱するだろう
混乱ないやろ、　うれしくて飛びあがるくらいはあるかも？ないかーw
混乱すると思ってるのは己の懐に入る収入が減るという部分 ( ᐕ)ｳﾜﾒﾂﾞｶｲ
とにかく自民と公明と立憲を政界に追い出して、減税をたくさんやってもらおうさぁ行くぞ反日党と対決だ😤
「国会で20日野党7党が共同提出した“ガソリン減税”法案が衆議院・本会議で可決したが、林官房長官は『ガソリン価格の大幅な低下により流通・販売現場に混乱が生じる恐れがある』などと指摘」 ↓ ⋯ガソリン価格の大幅な低下により流通・販売現場に混乱 ↓ ⋯価格の低下により混乱 ↓ は⁉️、はぁ⁉️
流通、販売の現場はとても優秀です。消費税導入もサクッとクリアしましたよ
林の便りという哲学システム。
ん？もしかして税収分が流通やガソリンスタンドの収入になってるの?
混乱は物価高いと起こるんですけどね。
混乱は物価高いと起こるんですけどね。
ほんとコレすごいと思うw
毎日、自家用車通勤してどんだけ大変か想像もしねえんだろ😕
【流通・販売現場に混乱が生じるおそれ】これ、上げる時にも同じ様な事が生じると思いますよ。何故、下げる時だけの【おそれ】なのでしょうか………😩
はやしでなくリンなんでしょ。

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japannewsnavi編集部Aの見解

ガソリン税の暫定税率廃止は「原点回帰」である

ガソリン税の暫定税率を廃止する法案が野党7党によって提出され、衆議院で可決されたというニュースを見て、私はようやくここまで来たかという思いを抱きました。この問題は、単なるガソリン価格の話ではなく、日本の税制と政治の信頼に関わる重要なテーマだと考えています。

もともと暫定税率とは、1970年代の原油危機の影響下で一時的に導入された「特別措置」でした。道路整備やエネルギー対策などに必要な財源を確保する目的で、期限付きで上乗せされたものです。しかし、それが半世紀近く経った今も“暫定”のまま続けられている現実には、大きな疑問を感じます。時限的な措置をここまで延命し続けているということは、もはや“暫定”ではなく“恒久”と化しているとも言えます。

このような税制の延命は、本来の制度の趣旨を無視し、政治の誠実さを損なう行為に他なりません。国民はかつて「暫定税率は見直される」という前提で増税を受け入れたはずです。その前提を反故にし続けてきたという意味でも、今このタイミングで見直しが進むのは、遅すぎたくらいだと感じています。

財源の確保を理由に約束を反故にするのか

林官房長官は、ガソリン価格の急変が流通・販売現場に混乱をもたらすという理由や、1兆円規模の税収減に対する恒久的な財源がないという理由から、政府として反対の立場を表明しました。確かに財源の問題は常に議論の的になりますし、急な制度変更は現場に一定の影響を与えるかもしれません。

しかし、それでも私は「本来の姿に戻すべき」という考えを優先すべきだと思っています。増税が必要だった時期に一時的に上乗せされた税率が、そのまま定着してしまったのは、単なる政治の怠慢ではないでしょうか。さらに言えば、財源確保という名目が常に優先されることで、制度的な正義や納税者との信頼関係がないがしろにされているようにも思えます。

税金とは、国民が納得して支払うからこそ成立するものです。それが一方的に延長され、使い道も曖昧なまま維持されるようでは、納税者としての信頼は揺らぎます。ガソリン税の暫定税率廃止は、税制の正統性を回復する第一歩として重要であり、政治が果たすべき“約束の履行”なのです。

消費者の生活を直撃する燃料コストの重さ

私がこの問題をより深刻に受け止めているのは、今のガソリン価格が、一般家庭や中小事業者の生活を直撃しているからです。地方では車が生活の足として不可欠であり、燃料費の負担が家計にのしかかっています。農業・運輸・配送など多くの現場でもガソリン代は死活問題となっており、価格が1円上下するだけでも現場の数字は変わってきます。

こうした現状で、政治が「税金の維持」を最優先に据えるのは、生活現場との感覚の乖離が大きいと感じざるを得ません。むしろ今のタイミングだからこそ、長年懸案となっていた暫定税率の見直しに踏み出すことが、政治の信頼回復にもつながるはずです。

もちろん、減税には副作用もあります。一部で言われるように、価格の乱高下や需要の偏りなどへの対応は必要です。しかし、それは制度設計や補助金調整で解決すべき課題であり、「だから今はやらない」という理由にはなりません。過去に示された約束を果たし、税制を正常化させることは、政治が果たすべき最低限の責務です。

私としては、ガソリン税の暫定税率廃止は、単なる政策の一つではなく、政治の信用を取り戻すための「信義の実行」だと考えています。国民との約束を守る政治であってほしい。そう心から願っています。

執筆:編集部A