MENU
Xの情報まとめサイト
  1. ホーム
  2. 経済
  3. 【厚労省】2026年度にも出産無償化へ

【厚労省】2026年度にも出産無償化へ

経済

読売新聞によると…

２６年度にも出産無償化、厚労省が方針固める…３割の自己負担なくすか一時金の増額など想定

　厚生労働省は１２日、出産費用にかかる妊婦の自己負担を２０２６年度にも原則無償化する方針を固め、具体策を検討する方向で調整に入った。

　出産費用のあり方を議論している政府の有識者検討会が近く取りまとめる論点整理に、「医療機関の経営実態にも配慮しながら、無償化に向けた具体的な制度設計を進めるべきだ」と明記する。その上で、具体策について、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の医療保険部会で検討する。

　現行制度では、正常なお産は公的医療保険が適用されない代わりに、政府が出産育児一時金５０万円を支給している。ただ、出産費用は医療機関によって差が大きく５０万円を超えるケースも多い。無償化では、お産を保険適用した上で、妊婦に３割の自己負担を求めない案や一時金の増額などが想定されている。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【ライブドアニュースさんの投稿】

引用元　https://news.livedoor.com/article/detail/28738229/

最新記事

みんなのコメント

  • ３０年前に導入されていたら少子化がどこまで抑えられたか考えてしまいますね。とは言え、第一歩
  • ほぅ。出産にも結構お金かかるのは知ってるけど物を揃えるも含め産まれてからも凄いかかるよねぇ
  • 最近、人口を増やす政策を｢未来の税収を増やすため｣って見るようになっちゃった
  • 色々言ってるけど 進んだからいいじゃないか うちは多胎出産だったので 100万デポしたけど そうゆう大金を用意しなくても出産できる未来に早くしてあげてください( * ॑꒳ ॑*)
  • 「金がなくて子供が持てない」人がどの位いるかが鍵よねぇ。 後出産してもその後の子育てにかかるお金もあるからね
  • もちろん日本国民にですよね？ 出産費用までタダ乗りさせませんよね？
  • 分かりやすいアメだなぁ
  • 多分出産入院だけで120万くらい掛かる予定だから、手出し70万… 今年は既に検診でそろそろ10万超えそう。 保険使えたり、無償化が進むのは良いですね
  • 日本に住む外国籍も対象なんでしょうね どうせ。 基本 日本国内で出産無償化するなら対象は『日本人』に限定すべきで 国内には各国の大使館も有るんだから 日本が行う支援策を情報提供し どの国が日本と同じ対応をするのか・しないのか　を 外国籍の妊婦さんに周知する事までが日本の責任だと思う
  • 子供つくるのは1年待ったほうがいいってこと？
  • 個人的には検診費用の保険適用も検討してほしい。補助券使っても毎回数千円〜時々1万以上払うし、補助券も最低限の数しかないから、違和感あって検診以外のタイミングで行くと最後足りなくて自腹確定。無償でなくて良いのでせめて保険適用してほしい
  • 日本人が産まなくなってからこれ導入してもね 増えるの外人ばかりなんじゃないかな
  • いいことですね。ただ、その枠組みははっきりしたものでなければならないと思っています。出所は税金。もちろん日本人に限った枠組みで願いたい。現状、日本医療保障を目的に観光ツアーが組まれることがあるようで、その点が一番の懸念点ですね
  • 出産費用、補助金出ても値上げするんだから 結局、病院は取り放題…的な？
  • 出産無償化の実現は大きな進歩だと思います。 が、産んだはいいけど育てる資金なくない？って後から気づく家庭が増えないように義務教育での出産育児の授業を増やして欲しい…
  • 急に極端だな 保険適用してくれるだけでだいぶ助かるのに
  • ほなそれが実現したら 妊活始めよう〜
  • ちゃんと書きなさいよ・・・ どうせ外国人の母国の出産も無償化。審査なし（手続きが難しいから審査ザル） 一応日本人も無償化。ただし厳しい審査に通れば（確認しやすいから厳重審査） って感じになるんでしょ？
  • こども家庭庁って 何してるの？！
  • 来年度じゃなくてもう明日からやったのがいいですよ 女性は一年でも産むのを控えたら産めなくなるリスクが大きくなるひとがいます
  • 何でもかんでも無償化とか補助とか目先のお金で対策しようと思ってるみたいだけど、お米をはじめ様々な物価高騰、インバウンドや移民による外国人大量流入で悪化する治安⋯日本人もどんどん心が荒んで悪質な犯罪も増えてるこの世の中で子供を生み育てたいと思う若者がどれ位いるかな？
コメントをする

japannewsnavi編集部Bの見解

出産費用の原則無償化へ動き出す政府

厚生労働省が2026年度にも出産費用の無償化を目指す方針を固めたという報道を受け、私は率直に「ようやくか」との思いを抱いた。現行の制度では、正常分娩に対しては保険適用がされず、妊婦側に大きな自己負担が生じていた。政府はこの負担を軽減するため、出産育児一時金として50万円を支給しているが、実際の出産費用は地域や医療機関によって差があり、50万円では到底まかないきれないケースも珍しくない。

今回の動きは、出産にかかる自己負担3割を撤廃するか、一時金を増額する形が想定されているという。つまり、出産における経済的なハードルを下げ、少子化対策の一環として出産を後押しする狙いだ。制度の詳細は今後、社会保障審議会で詰められることになるが、まずはこの方向性自体を歓迎したい。

ただし、こうした制度には「誰が対象になるのか」が極めて重要な論点だ。日本国民の税金を原資とする以上、制度の対象は当然「日本国籍を持つ者」に限定されるべきである。にもかかわらず、現行の制度では、在留資格を持つ外国人も対象になるケースが多く、それが制度の本来の目的を歪めてしまう恐れがある。

「未来の税収」のための出産政策ではないはず

最近では、出産や子育て支援政策について「将来の納税者を確保するための投資」だとする意見も多く目にするようになった。確かに経済政策としてその一面を持つことは否定しない。しかし、子どもは国家の“財源”ではなく、一人ひとりがかけがえのない命であるはずだ。

政策の根底に「国を構成する国民を育て、守っていく」という価値観がなければ、いくら制度を整えても人の心には響かない。出産費用の無償化という一見前向きな制度も、もし外国人への無条件な支援の温床となれば、本来支えられるべき日本人家庭の妨げになる恐れすらある。

また、この制度が形だけ整ったとしても、育児や教育、住まいといった「その後の生活」に必要な支援が欠けていれば意味がない。出産後こそ出費はかさむし、精神的な負担も増す。少子化の原因が単に出産費用にあるのではなく、日本人が子どもを産み育てる社会基盤全体にあるということを、国はもっと深く受け止めるべきだ。

出産目的の入国増加に備える視点を

無償化という言葉には、大きな魅力がある。それゆえ、世界中から「出産目的」の外国人が日本を目指して押し寄せる可能性は否定できない。出産だけを目的に短期滞在し、その後は母国に戻る、あるいは生活保護を受けるという流れができてしまえば、日本人のための制度が逆に圧迫されてしまう。

こうしたリスクを未然に防ぐには、「日本国籍を持つ者」もしくは「長期定住の帰化者以外は対象外」とする厳格な制度設計が必要である。また、運用面においても、自治体や医療機関が制度を悪用されないように監視体制を整備しなければならない。

出産支援という言葉の響きに安心してはいけない。対象の線引きが曖昧である限り、制度は穴だらけになり、財源は湯水のように消えていく。私は、国民の負担で成り立つ支援制度が、日本国民自身の未来を支えるものであってほしいと切に願っている。

執筆:編集部B

コメント

コメントする

関連記事:

中国資本が国土を侵食！？ カメルーン人男性の「難民不認定」取り消し訴訟が棄却 「現地の証拠」の真偽が争われる 女子中高「戸籍上は男性、性自認は女性」入学検討１４校　女子学院、神戸女学院も 春節「日本に行くのやめた」中国人達が“集まる国” 人気の旅行先だったが手強い競合が現れる 「永住許可取り消し」制度、何が問題か。「築き上げた生活基盤を剥奪」支援団体が反対の声明
経済