共同通信の記事によると…
文化庁、宗教法人の不正調査へ 活動実態ない脱税・マネロン
活動実態のない宗教法人を第三者が取得し、脱税やマネーロンダリング（資金洗浄）といった犯罪行為に悪用するケースがあるとして、文化庁が近く不正利用の実態調査に乗り出すことが28日、関係者への取材で分かった。
（略）
文化庁によると、全国に約18万ある宗教法人のうち、同庁が把握する活動実態が確認できない法人は2024年末で前年比588法人増の5019法人。特定の宗派や教団に属さない「単立宗教法人」で活動実態がない場合は特に不正利用の恐れが高いとされ、こうした法人は521法人あった。
宗教法人は公益性の高さを理由に税の優遇があり、寄付やお布施などの宗教行為による収入は非課税。
［全文は引用元へ…］2/28(土) 16:53配信
Xより
【Yahoo!ニュースさんの投稿】
【活動ない宗教法人の不正 調査へ】https://t.co/hIAItDyLYP
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) February 28, 2026
ここから固定資産税とれば莫大な財源になるのに pic.twitter.com/E1a0WUbf7i
— ERIKSON🇯🇵🇵🇭 (@ERIKSON210) February 28, 2026
創価学会
— うなライオン (@unalion1) February 28, 2026
統一教会
真如苑
この3団体は徹底的にやってほしい。
どんどん建設されてるイスラム教モスクについても大ナタを振るって欲しい。もしイスラム原理主義者やテロ組織が絡んでいたら取り潰して欲しい。
— マネキカ (@manekica) February 28, 2026
文化庁か…神社や寺が売買されてるとかの調査かな？
— みっちぇ (@michelkia1) February 28, 2026
個人的には創価学会とか真如苑とか徹底的に調査して重い課税かけてくれると嬉しいんですけど
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みんなのコメント
- あやしいのいっぱいあるでしょ。頼みます
- これができたら王手飛車取り
- 宗教法人と称して犯罪組織のマネロン？国際的にも怪しまれているNPOとのこと・・徹底的な捜査が必要かと
- 活動実態のない宗教法人で不正の疑い、調査が入るとのことですね。 運営実態がない団体による資金の扱いなど、透明性の確保が求められます。
- 全部、認可取り消しでいい。 ついでに宗教法人に対する非課税もやめればいい。
- こんなんが日本にはゴロゴロあるだろうね
- どこかの国の人が宗教法人買ってるとか？
- 活動的な宗教法人の不正の方が調査して欲しいところですが
japannewsnavi編集部の見解
文化庁が宗教法人の不正利用を調査へ
活動実態のない宗教法人が第三者に取得され、脱税やマネーロンダリングに悪用されるケースがあるとして、文化庁が実態調査に乗り出す方針であることが明らかになりました。調査結果を踏まえ、不正利用を防ぐためのガイドラインを策定する考えです。
文化庁によりますと、全国に約18万ある宗教法人のうち、活動実態が確認できない法人は2024年末時点で5019法人に上ります。前年から588法人増加しました。特に特定の宗派に属さない単立宗教法人で活動実態がないケースは521法人とされ、不正利用の恐れが高いとみられています。
宗教法人は公益性を理由に税制上の優遇措置が設けられています。寄付やお布施など宗教行為による収入は非課税とされ、収益事業に対する税率も一般企業より低い水準です。こうした制度が不正に利用されれば、制度全体の信頼が揺らぎかねません。金融活動作業部会も、日本の非営利団体がテロ資金供与に巻き込まれる可能性を指摘しており、国際的な視点からも対策が求められています。
コメントに広がる疑問と要望
今回の報道を受け、インターネット上ではさまざまな意見が寄せられています。「固定資産税を課せば財源になるのではないか」「なぜこれまで十分な調査が行われなかったのか」といった疑問が目立ちます。税制優遇の在り方に関心が集まっているようです。
一部では、特定の宗教団体や団体名を挙げて徹底調査を求める声も見られます。ただし、具体的な団体に対する評価は慎重であるべきでしょう。今回の調査は、あくまで活動実態の有無や不正利用の可能性を確認することが目的とされています。
また、「宗教法人だけでなく、他の非営利団体についても透明性を高めるべきだ」との意見もあります。公益法人やNPOの運営に対する関心も高まっていることがうかがえます。税制優遇がある以上、一定の説明責任が求められるという考え方は理解できます。
制度の信頼性をどう守るか
宗教法人制度は、信教の自由を尊重しつつ公益性を認める仕組みとして設けられています。その枠組みが一部で悪用されれば、真面目に活動している法人にも影響が及びます。私は、制度の根幹を守るためにも、実態把握と適正な運用が重要だと感じます。
同時に、過度な一般化や感情的な批判は避けるべきです。調査は事実に基づいて行われ、問題が確認された場合には適切な対応が取られるべきでしょう。税制や資金の流れに対する透明性の確保は、社会全体の信頼につながります。
今回の動きは、宗教法人に限らず、非営利団体全体のガバナンスを見直す契機となる可能性があります。私は、調査結果と今後の対策がどのように示されるのか注目しています。制度の趣旨を損なうことなく、不正を防ぐ仕組みが整えられることを期待します。
執筆::japannewsnavi編集部
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