産経新聞の記事によると…
出生数は最少70万人、外国人は年30万人増 14年後にも10％の可能性 人口動態統計
令和7年の出生数が約70万人と過去最少を更新したことで、国内の外国人人口が総人口の1割を占める「外国人10％時代」の到来が現実味を帯びてきた。日本人の出生数が減る一方で、外国人は近年、年間30万人以上増えているためだ。このまま推移すると、14年後の2040（令和22）年にも10％を超える可能性も指摘されている。
国立社会保障・人口問題研究所は令和5年、将来推計人口で外国人の人口比率が2070年に10・8％になると推計。これは、日本人の出生数が2039年に68万人まで減るとの推計と、一方で外国人が年間十数万人ずつ増えるとの当時の実績値に基づくものだった。 ところが、実際の日本人の出生数はすでに令和6年に約68万人に減少。この傾向は今回の7年の外国人を含む速報値でも変わらなかった。
［全文は引用元へ…］2/27(金) 7:08配信
Xより
【Yahoo!ニュースさんの投稿】
【出生数減 人口1割外国人に現実味】https://t.co/TEL6RSR49Q
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) February 27, 2026
日本人の出生数が想定より早く減っている一方で、在留外国人は年間30万人以上のペースで増加中。14年後には景色がガラッと変わっていそう。受け入れ体制や制度設計が今のままで間に合うのか？
— ユウキロック｜毎日コラム (@yuukirock0416) February 27, 2026
こども家庭庁仕事しないからこんなことになるんだよ
— ザッツ雑学ニュース (@thats_zatugaku) February 27, 2026
外国人×
— てらし@甘えたちゃん (@M1Fxv) February 27, 2026
発展途上国の労働者○
それって人種のグローバル化💦
— 気まぐれ投稿”X” (@DatsusaraJiro) February 27, 2026
１０人に１人はすぐ入れ替わるレベルの状態じゃね🤔
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みんなのコメント
- 日本は島国なので、本来欧州や米国よりも移民・難民をコントロールしやすい環境にあります。ですが実態は特定技能とか会社オーナーのビザなどなんとなくぬるっと増やしているステルス移民政策になってしまっています。私は厳格・適正なルールの元で一定の移民を受け入れる事には賛成ですが、今のやり方は正直良いとは思えないですね。この点は高市政権にはしっかりとしたルール作りを期待しています。少子化の方は私は地方に良い職場環境があるかどうかが最大のポイントだと思っています。地方の中核都市の法人税を安くするなどして、企業を分散させるなどの方法をとれないかなと思ったりしています
- 日本人の出生数68万人ということは、20年後に二十歳の日本人の若者が68万人しか居ないということ。 今100万人くらいいてそれでも人手不足とか言ってるのに68万人になるんです。その中から警察官や消防士や自衛官になる人をどう確保するのか。もちろん民間企業や教育機関、各自治体の職員にも人を回さないといけない。 人間を資本として考えるなら、これから先どんどん資本が減る中で日本を回さないといけないのです。果たして防衛力強化とかにお金使ってる場合なのでしょうか？ 人口を増やす（というより減少を食い止める）ことこそ、最優先すべき国防だと思うのは私だけなのか？
- 今後50年ほどをかけて、日本もゆっくりと「緩やかな移民社会」へと移行していくと予想しています。公立小学校の3割近くが海外にルーツを持つ子どもたちで占められるような未来は、すぐそこまで迫っています。 その背景には、移民労働者の先駆けであった日系ブラジル人などの層が、すでに二世・三世の世代へと移っていることがあります。私の妻は日系ブラジル人ですが、同時期に出稼ぎで来日した親族の子どもは、名古屋大学の大学院を修了し、現在はトヨタ系企業の技術職として活躍しています。 こうした優秀な移民二世・三世の台頭により、将来的には日本人の子どもが難関高校や大学の入試で競り負ける場面も増えるでしょう。これはすでにアメリカやカナダなどの移民国家が辿ってきた道でもあります。
- ヨーロッパの移民先行国を見ても、割合がおおよそ１０％を超えたあたりから移民の問題が顕在化するという。 日本政府にはそういう事も踏まえ、また移民を推進した国の失敗例も見て来ているのだから、そういう所からよく学習して同じ轍を踏まぬようよくよく考えて欲しい。 個人的には日本は海に囲まれているので本来は入って来る外国人の管理はしやすいはずだし、陸続きで往来が激しかった欧州諸国と違い国民の外国人に対する親和性も低い、その辺も踏まえれば直感的にですが、国民の１０人に1人は多いと感じます。
- 誰でも大学行けるシステムが本当に少子化を進めてる。何故、気づかないのか。奨学金と言う金利のある借金背負って大学入学。大学側にも補助金。大学卒業して借金約400万円背負って、40歳ぐらいまで毎月3〜4万円支払う。この制度を無くさないと少子化改善なんて出来ない。大学も半数ぐらい減っても良いのでは。
japannewsnavi編集部の見解
出生数最少更新という重い現実
令和7年の出生数が約70万人となり、過去最少を更新しました。日本人の出生数は想定よりも早いペースで減少しており、人口減少は加速度的に進んでいます。一方で在留外国人は年間30万人規模で増加しているとされ、このまま推移すれば2040年頃に総人口の1割に達する可能性も指摘されています。
数字だけを見れば、人口構成の変化は確実に進んでいることが分かります。私はまず、この少子化の現実を真正面から受け止めるべきだと思います。出生数が減り続ける中で、人口減を外国人増加で補うという発想が先行していないかを冷静に検証する必要があるのではないでしょうか。
受け入れ拡大よりも優先すべきこと
日本は島国であり、本来は出入国管理を制度的に整えやすい環境にあります。それにもかかわらず、特定技能などの枠組みを通じて外国人労働者が増加している現状について、十分な国民的議論がなされてきたとは言い難いと感じます。
私は、無制限に受け入れを拡大する方向には慎重であるべきだと考えます。社会制度、教育、医療、治安、地域コミュニティなど、多方面に影響が及ぶ問題だからです。欧州では移民比率の上昇とともに社会的摩擦が顕在化した国もあります。日本が同じ道を歩む必要はありません。
まず優先すべきは、日本人が安心して結婚し、子どもを持てる環境を整えることです。若い世代からは「一人で生きるのにも必死」という声も聞かれます。雇用の安定、所得の向上、地方の産業振興など、国内基盤を強くする政策こそが本筋ではないでしょうか。
少子化対策を本気で
結婚件数がわずかに増えているという報告もあります。しかし出生数は減り続けています。この現実を踏まえれば、子育て支援や教育費負担の軽減、住宅政策など、より実効性のある少子化対策が求められます。
人口構成の変化は一度進めば簡単には戻りません。外国人比率が10％に達するかどうかという議論以前に、日本人の出生数減少をどう止めるかが最優先課題です。私は、人口減少を前提に外国人受け入れを拡大するのではなく、まず国内の持続力を高める政策に全力を注ぐべきだと考えます。
国の将来像は人口構成によって大きく左右されます。だからこそ、拙速な方向転換ではなく、国民的合意のもとで慎重に進める姿勢が必要です。少子化の克服なくして、安定した社会の維持は難しいという現実を直視するべきだと思います。
執筆::japannewsnavi編集部
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