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高市総理「必要のない奨学金を借りるといったモラルハザードなどが起こる可能性」があると奨学金減税に反対［26/02］

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ABEMA TIMESの記事によると…

高市総理「必要のない奨学金を借りるといったモラルハザードなどが起こる可能性」に「起こるわけないでしょ！」と痛烈ヤジ 奨学金返済減税めぐり

26日、参院本会議において、奨学金返済減税をめぐって高市総理に痛烈なヤジが飛んだ。
立憲民主党の斎藤嘉隆議員は「現在、学費・物価の高騰により、多くの若者、また勤労世代は奨学金の返済に苦しんでいます。奨学金返済額の一定割合を所得控除する奨学金返済減税は現役世代を応援する非常に優れた仕組みだと考えますが、実現に向けての検討を進めていただけませんか？」と質問。
これに高市総理が「奨学金の返還については、令和2年度から返還不要な給付型奨学金等を拡充するとともに、返還の猶予や毎月の返還額を減額する制度などにより負担軽減を図っております。その上で、ご指摘の奨学金返済減税については、奨学金制度の観点からは、奨学金の貸与を受けなかった方との公平性や必要のない奨学金を借りるといったモラルハザードなどが起こる可能性…」と発言したところで「起こるわけないでしょ！」という痛烈なヤジが飛び、議場内は騒然となった。

［全文は引用元へ…］2/26(木) 16:54

Xより

【いちかさんの投稿】

引用元：https://news.yahoo.co.jp/articles/ed6e54b3346ab9855baa1ab7f7d1b0295b80cdbc?source=sns&dv=sp&mid=other&date=20260226&ctg=dom&bt=tw_up

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みんなのコメント

  • 奨学金はすでに繰上げ返済で完済しましたが、払っている20代の頃は、確かに生活を圧迫している感覚は大きかった。同時に、社会保険料がもう少し安ければ…という思いが消えることはなかったし、今でもそう思っている。 時間をかけて新しい減税の仕組みを作るよりは、社会保険料を減らすというシンプルで早い方法をとった方が、有権者の理解を得やすいのかなと思います。
  • まず「奨学金」を「学生ローン」に改め、返済不要な給付型のみを「奨学金」という呼び名にすべき。それと年間3兆円あれば大学授業料は無償化可能と聞く。全ての大学が困難であれば、せめて国立だけでも無償化し、苦学生が学べる環境を整えるべき。今の授業料では国立ですら一般家庭でも大きな負担で、学生本人だけではどうにもならない。
  • 氷河期世代の高卒ですが、中の下並みの生活が送れていると思っています。 奨学金を借りて大学を卒業しても年収300も無い、奨学金の返済が苦しい。 なんて記事を度々目にします。 なんで借金してまで大学に行ったの？ 行く必要のなかった大学に通う為に、背負う必要のなかった借金まで背負って。。。 現在すでに「必要のない奨学金を借りている」層は多数おります。 借金の負担低減をすれば奨学金を借りるハードルは下がり、無駄な借金をする学生は間違いなく増えますよ。 本当に優秀な学生を選抜して、返済不要な奨学金を手厚くするなら大賛成ですが、借りたい人は誰でも歓迎といったサラ金の様な奨学金を借りる学生を優遇するのは反対です。
  • モラルハザードが起こるわけがないという断定には根拠がありません。 返済を要するお金を奨学金という定義に疑問はあるものの、そのお金がなかったらできなかった進路に進むことができるというのは間違いない恩恵だと思います。まして利用者の中に、返さないといけないとは知らなかったなんて人はいないでしょう。 借りたお金を返すことの一部を税で賄うという事に対して、モラルハザードが起こる可能性を検討するのは制度上必要なことだと考えます。 子育て世代や年金世代向けの給付や助成制度が目立つ中で、社会に出たばかりの若者への支援として検討することは理解できるが、「モラルハザードなんか起こるわけないでしょ」という浅い考えではバラマキや人気取りの一つに過ぎないと思います。
  • まずは学費の高騰が問題としてあると思ってます。 少子化になる事が分かっていながら不要なレベルの低い大学を乱立させた国がまず悪い。 大学の増加により各大学への補助金が大幅に減らされ学費高騰、研究費不足をもたらしていると思います。 まずはレベルの低過ぎる大学は廃校か補助金無し。昔のような補助金を各大学に出し、学費を安くなるようにすべきだと思います。
  • どちらにしても大多数の家庭は奨学金なしに子供を大学に通わせるのは難しくなっています。田舎ではそこそこの会社の役員だった私の父の収入ですらそうだったのだから。 奨学金返済の減税があってもいいと思います。結果として国民の手取りが増えるのであれば。モラルハザード以前に日本の人材育成をどう考えているのか教えてもらいたいものです。もし外国籍の学生のことを不安視しているのであれば国籍制限をつければよいでしょう。
  • 絶対に起こらないとは言えないですね。 私も奨学金借りましたが、同じ大学で借りている人の中には「金利が安いから」と奨学金で車を購入したり、親が住宅ローンの繰上げ返済に利用したと言う人が実際に居ました。 銀行の住宅ローンですら実際には投資物件への利用が禁止されているにも関わらず、投資用物件購入に利用している実態もあるので、個人のモラルに頼るやり方には限界があります。 仮に「奨学金返済減税」とやらを創設するのであれば、借り入れる奨学金が直接大学に振り込まれるシステムや生活費として使うのであれば利用明細の提出等規制は必要だと思います。 ここからは個人的な意見ですが、そもそも返済の必要な「奨学金」で親に返済能力があるのに「子供」が全て支払っている状況もどうかと思います。子供の学費なので、せめて親と折半すれば生活苦が解決する人も多い印象なので、そういった人達も減税導入するなら分ける必要があると思う。
  • 自分の大学院時代は合計600万借りたけど、そこそこの期間で繰り上げ返済できた。そもそもそこまで学生時代の暮らしも苦しくなかったし。 いまは学費も食費も住宅費も何もかもが高くて、苦学生の話を聞くと本当に大変そう。かつ、昔の大卒の収入に見合う企業への就職も厳しかったり。 学生らしい学生生活を送るための援助はしてあげてもいいと思う。
  • 元教員です。「奨学金を借りてまで大学で学びたい学生」と「奨学金を借りて大学へ行きたい学生」を明確に区別すべきです。現在は後者の学生が圧倒的に多いです。大学側やベネッセ、マイナビなどの業者もはなから奨学金を借りての大学進学を勧めています。正直ビジネスの匂いがします。そこに返済緩和条件が加わったら… 恐ろしさを感じます。 解決策はただ一つ、認定試験をやることです。 それが一番公平でハッキリします。
  • 昔と違って今は誰でも大学に進学できる時代になった。実際、競争入試のある私大は全国で30校にも満たない。 残り500校以上の私大は学生募集でも苦労をしていて、特に優秀な学生を集めるのに必死である。そこで大学が入学金や学費を全額負担する「特待生制度」を設けているところもかなり増えた。 だが、そのことを知らない高校生は多い。高校としては、優秀な生徒には著名な大学に進学させて自校の進学実績を上げたいため、そういう大学を勧めないからだ。 また、なかには、生徒の家庭の事情を鑑みて、そうしたアドバイスをする教師もいるが「そんな大学は聞いたことはない。うちの子をバカにしてるのか」と保護者から反対されることもあるという。 進学先は大切であるが、卒業後に奨学金返済に追われ続ける負担は実はかなり大きい。ネームバリューだけでなく、卒業後も考えて大学選びをしたほうがいいと思う。

japannewsnavi編集部の見解

参院本会議で飛んだヤジと奨学金返済減税の論点

26日の参院本会議では、奨学金返済減税をめぐる質疑の最中に「起こるわけないでしょ！」という強いヤジが飛び、議場が一時騒然となりました。質問に立ったのは斎藤嘉隆議員で、学費や物価の高騰により若者や勤労世代が奨学金返済に苦しんでいる現状を指摘し、返済額の一定割合を所得控除する仕組みの検討を求めました。

これに対し答弁した高市早苗総理は、給付型奨学金の拡充や返還猶予制度など既存の負担軽減策を説明したうえで、奨学金返済減税については慎重な姿勢を示しました。特に、奨学金を利用しなかった人との公平性や、不要な借り入れを誘発するモラルハザードの可能性を挙げ、制度設計上の課題があると述べました。その途中でヤジが飛んだ形です。

さらに総理は、約500万人の返還者に対応する日本学生支援機構の事務体制や、所得税が少ない層には減税効果が限定的になる点にも言及しました。制度の理念だけでなく、実務面や税制全体との整合性まで含めて検討が必要だという立場でした。議場の一瞬の応酬は印象的でしたが、論点自体は多岐にわたっています。

現場の声に見る賛否と世代間の温度差

寄せられた意見を読むと、奨学金返済の負担感は世代や立場によって大きく異なっていることが分かります。すでに完済した人からは、若い頃は生活を圧迫していたものの、社会保険料の高さも同様に重荷だったという指摘がありました。新たな減税制度をつくるよりも、保険料負担を軽減する方が分かりやすいという声です。

一方で、奨学金を借りて大学に進学しながらも年収が伸びず、返済に苦しんでいるという現実も語られています。借金をしてまで大学に行く必要があったのかという厳しい見方もあれば、進路の選択肢を広げるために必要な制度だと評価する意見もあります。モラルハザードについても、「起こらない」と断言するのは早計だという冷静な指摘が目立ちました。

実際、奨学金を生活費以外に流用した例を見聞きしたという体験談もあり、制度は個人の善意だけに依存できないとの考えも示されています。そのため、仮に減税措置を設けるなら、資金の使途管理や大学への直接振込など一定の規律が不可欠だという提案も出ています。公平性を重視する立場からは、本当に学ぶ意欲と能力のある学生に給付型を手厚くすべきだという意見も根強くあります。

学費高騰と大学の在り方をめぐる根本課題

議論は奨学金制度にとどまりません。そもそも学費が高騰している現状こそ問題だという声が多くあります。少子化が進む中で大学が増え続け、補助金が分散した結果、授業料や研究費に影響が出ているのではないかという指摘です。レベルの低い大学への公的支出を見直し、質の高い教育機関に重点配分すべきだという主張もあります。

年間3兆円で大学授業料の無償化が可能だという話題も取り上げられ、少なくとも国立大学だけでも無償化すべきだとの意見がありました。一般家庭にとっても国立の授業料は決して軽くなく、教育費負担は重い現実です。地方出身者にとっては住居費も加わり、家計への影響は小さくありません。

元教員からは、「奨学金を借りてまで学びたい学生」と「借りてでも大学に行きたい学生」を区別すべきだという提言もありました。大学進学が一般化した現在、ネームバリューだけで進学先を選ぶ風潮への懸念も示されています。卒業後に長期の返済が続く現実を踏まえ、進学段階でより冷静な判断が必要だという見方です。

今回のヤジは一瞬の出来事でしたが、その背後には若者支援、税制の公平性、大学政策という重層的な課題が横たわっています。賛否が交錯する中で、どの立場も一定の理屈を持っていることが印象的でした。感情的な応酬に終わらせるのではなく、制度全体の持続可能性を見据えた議論が求められていると感じます。

執筆::japannewsnavi編集部

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