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参院選重視「外国人問題」61%、「減税」24％、首相の目玉政策「給付金」はわずか1％だった　―週刊フジ調査

政治

産経新聞によると…

参院選重視「外国人問題」61%、「減税」24％、首相「給付金配布」1％　週刊フジ調査

参院選は7月3日公示、20日投開票の日程で行われる。石破茂首相（自民党総裁）は「強い経済」を掲げ、国民1人当たり「2万円給付」を目玉にしているが、国民の意識と少しズレていないか。給付金は「バラマキ」などと評判が悪いうえ、東京都議選（22日投開票）で躍進した候補者や政党の主張、「週刊フジ」の調査を見る限り、有権者は「外国人問題」と「消費税減税」を重視しているようだ。

石破首相は23日夜、通常国会閉幕と都議選惨敗を受けて官邸で記者会見を開き、「（都議選は）非常に厳しい審判をいただいた」と反省するような言葉を発した。だが、国民が注目していた消費税減税については、「医療、年金、介護の財源である消費税を、安定財源なしに減税するというような無責任なことはできない」と述べ、断固阻止する構えを見せた。

財務省はきっと大喜びだろう。

石破首相は会見で触れず

来月の参院選については、石破首相は「今の不安、明日の不安、将来の不安を払拭して、今日より明日、今年より来年は良くなることを国民の皆さまに実感していただけるよう、誠心誠意訴えたい」と言いながら、多くの国民が不安を訴える外国人の受け入れをめぐる問題（外国人問題）には一切触れなかった。

［全文は引用元へ…］2025/6/29 14:00

以下,Ｘより

【産経ニュースさんの投稿】

引用元　https://www.sankei.com/article/20250628-TXVCBG77KVKQJBWOGRHBVJ6AXI/
画像出典：時事通信

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みんなのコメント

  • 訪日客への免税を無くせば財源ができて、社会保険料負担を減らせるはず。小売店も専用窓口にリソース取られなくなるし効率的。 オーバーツーリズムの現状を踏まえての最適解
  • 有権者の一番の関心といえば、普通は経済（雇用・年金・税金）だと思っていたが、「外国人問題」61%というのは意外だったなあ
  • 川口の惨状、オーバーツーリズム、異様にハードルの低い経営管理ビザ、外国人に甘すぎる政党には用はない
  • とことん国民に寄り添わない政府
  • 選挙に出馬する人は経歴として帰化歴を明らかにする事を義務化して欲しいですね。選択するための必要な情報だと思いますよね
  • インバウンド、不法移民、外国人犯罪と不起訴連発 これだけ揃ってればこの調査結果になるのは必然だろうね 自公の無能が招いた結果だよw
  • その“外国人問題”の中には当然中国人の諸問題も含まれる。だから現状に目を向けさせたくない議員やマスコミは、裏金裏金と言い続ける。しかし石破の裏金はなぜか除外する
  • 当たり前に不正して金を吸いまくる外国人を減らせばその金を他に回せますからね。当たり前
  • やはりね。 ロンドン、パリ、ストックホルム、ローマ、ベルリンなどは既に外国人の街になった。 米国や欧州では外国人問題を正面から取り上げる政治勢力が台頭してきたが、もう手遅れの国もある。 異文化との共生は、今や先進国の大きな負担となった。 日本人は耐えられるか？
  • 現行与党である自民党は不法外国人ゼロプランを掲げ、一ヶ月が経過した 何人送還したか知りたいのだが？ 与党だからバックグラウンドでキビキビやってたんだろ？
  • 外国人に国民の大切な血税や保険や年金を使い放題。 外国人は不起訴 外国人を増やし過ぎ 増税しまくり 自民党＝移民党を含む既存政党のカス議員どもを落選させないと日本は終わる！
  • 財務省は大喜びというか言わせてるんでしょｗ
  • さすがに外国人問題1位は無い たしかに大事だが どう考えても経済問題が1位
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japannewsnavi編集部Bの見解

「外国人問題」61％　それでも語られなかった不安

週刊フジの調査によれば、次の参院選で有権者が最も重視している政策課題は「外国人問題」だった。全体の61％がこれを選び、次点の「消費税減税」は24％、続く「規制改革」は13％。ところが石破茂首相が前面に掲げたのは「国民一人あたり2万円の給付金」であり、これに期待すると答えた人はわずか1％という結果だった。

この調査結果を見て、率直に違和感を覚えた。なぜなら、いま国民が最も不安を抱えているのは、まさに「外国人との共生」に関する現実だからだ。治安の問題、文化摩擦、制度の悪用など、具体的な懸念が全国各地で日々聞こえてくる。にもかかわらず、首相は23日の記者会見でその話題に一切触れなかった。

「今の不安、明日の不安、将来の不安を払拭する」と首相は語った。しかし、その“不安”の中身を、本当に見ているのだろうか。東京都議選で与党が苦戦した直後にも関わらず、国民の声に正面から向き合う姿勢が見えにくいのは残念だ。政策に対する期待と現実の間に、明らかなズレが生じていることを認識すべきだと思う。

国民の意思と政治のズレ

コメント欄でも「自民、公明、立憲にはもうさようなら」「自分たちのための政治をしない議員を選ぶわけがない」といった声が目立つようになってきた。私は一部の過激な意見には同意できないが、こうした声が広がる背景には、政策決定の過程に国民の実感が反映されていないという不満があるのではないだろうか。

たとえば、外国人観光客への免税措置についても、見直しを求める声は着実に増えている。訪日客の増加による経済効果は一面で評価されるべきだが、それが社会保険料の重さや行政負担にまで影響しているとしたら、本末転倒である。小売店が免税手続きに追われ、本来の業務に支障をきたすような現状は見直すべきだと思う。

また、オーバーツーリズムがもたらす弊害も深刻だ。住宅街にあふれる観光客、ゴミの不法投棄、マナーの問題など、都市部だけでなく地方都市でも同様の課題が指摘されている。そうした現場の声を政策に反映させなければ、「日本人ファースト」の政治にはならない。

国民は単に排外的な感情を持っているのではない。きちんと秩序とルールを守ったうえでの共生を望んでいるだけだ。不法滞在者への対処や外国人による犯罪への懸念も、数字や報道以上に、実際の暮らしに影響しているからこそ無視できない問題だと感じる。

本当に求められている政治とは何か

今回の調査で「給付金」に期待すると答えたのがわずか1％だったことは象徴的である。国民は一時的なお金ではなく、もっと根本的な安心を求めているのではないか。年金、医療、治安、教育。これらは一朝一夕に解決できる問題ではないからこそ、誰がどう向き合っていくのかを、有権者は注視している。

記者会見で石破首相は、消費税の減税について「無責任なことはできない」と語った。しかしそれは、耳を傾けるべき国民の“責任ある声”を軽視しているようにも映る。財源について議論を深める必要があるのは確かだが、だからといって減税を真剣に検討すらしない態度は、説得力を欠くように思える。

結局のところ、今回の調査結果と記者会見の内容は、今の政治がどれだけ国民と乖離しているかを象徴しているのではないか。何を「不安」と感じ、何を「最優先」にしてほしいのか。それは調査データに表れている。そして、投票という形で再び示される日が近づいている。

私たちは「選ぶ側」であるという自覚を持ちたい。主権者は私たち国民であり、政党や政治家ではない。だからこそ、耳障りの良い政策よりも、自分たちの暮らしに真正面から向き合ってくれる人を選びたい。次の一票が、日本の未来を分ける分岐点になるのかもしれない。

執筆：japannewsnavi編集部B

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