【X民】日本国民はもっと自民党に怒った方がいい。30年前に比べ庶民の年収は減少、一方で国会議員の年収は大幅増。財政が厳しいと言いながら、自分たちの懐を増やすことだけはしっかりやってるのです。

以下,Ｘより

【およよさんの投稿】

日本国民はもっと政治のこと考えて自民党に対して怒った方がいいと思います。

30年前に比べ、庶民の年収は減ってるのに、国会議員の年収は大幅に増えてるのです。
財政が厳しいと言いながら自分たちの懐を増やすことをしっかりやってるのです。#自民党は国民の敵#自民党はもう要らない pic.twitter.com/E6Mbhk7XI3

— およよ (@popoi157) June 8, 2025

税金と物価と議員の給料だけ上がってますな～💢

— 大目雅昭 (@eegVzPlnmk72612) June 8, 2025

自民には心卑しい政治家が多いということだね

— tekkimoi (@tekkimoi) June 9, 2025

衆議院選終わって、全部ひっくり返せるのにできない。高市はコケ待ち。進次郎はマシになったところが唯一の前進。

— ばか野郎@あっつ〜 (@bakayaro_no2) June 8, 2025

引用元　https://x.com/popoi157/status/1931590363929772532?s=51&t=y6FRh0RxEu0xkYqbQQsRrQ

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みんなのコメント

• 怒らぬ理由がわからない
• 特に「情弱」年配、政治に興味ない若年層は今の日本の経済状況、「30年間のデフレスパイラル」が自民党・公明党・財務省による人為的作為による結果だと声を上げなければこらからもずっと搾取され続けるよ‼️「民主主義」の基本は日本国憲法第21条「表現の自由・言論の自由」今は言論弾圧‼️
• それもこれも、人口半減化目指している自民党維新の会、新自由主義者と🏺の思惑により、上級国民と移民者だけにしたいようだ更に増税させて一億人居た中流階級を全滅させるだろう😑税金の負担率は故意に上げれば庶民は簡単に壊滅するそれを行なっているのが日本破壊組織自民党、公明党、維新の会
• 国民の生活が苦しくなってるのに、政治家だけ年収アップって普通に考えておかしいよな
• 自分たちの待遇はしっかり上げるのに、増税や社会保険料の引き上げは国民に押しつけるの、もう限界だろ
• 30年前より給料減ってるのに光熱費もガソリンも全部上がってるって、国民の生活守る気ないだろこれ
• 政治家って一度議席取ったら、あとは税金で豪遊するシステムかよって思えてくる
• 物価も上がって税金も増えてるのに、なんで庶民の取り分だけどんどん減るんだよ
• これだけ生活苦しくなってるのに、国会議員の年収が3000万とか4000万とか冷静に考えてあり得ない
• もうさ、政治家の給料も国民の平均所得に連動させたらいいんじゃないか？
• 年収上げるならまず国民の所得上げてからにしてくれ、順番がおかしい
• 庶民が節約してる横で、海外視察だの秘書手当だの、無駄金垂れ流してるの見ると腹立って仕方ない
• 国民には「自己責任」、自分たちには「必要経費」って都合よすぎるだろ
• こんな格差拡げる政治ばっかやってるから、若者が政治に興味持たないのも当然だわ
• いい加減「財政が厳しい」って言い訳やめてくれ、自分たちにだけは甘いの見透かされてるぞ
• 税金上げたのに何も良くならない、むしろ生活は悪化、そろそろ怒ってもいいと思う
• ガソリンも光熱費も上がってんのに、対策は先送りばっかりでしょ
• 議員年収が上がってるってことは、それだけ余裕があるってことなんじゃないの？
• 本当に国のこと考えてるなら、まず議員定数と年収見直すべきだろ
• こんなのが続くなら、誰も日本で真面目に働こうなんて思わなくなるよ
• 出産数減ってるのも当然、未来が見えない社会で家庭なんて持てるわけない
• 30年前より年収減ってんのに、税金と物価は跳ね上がってるんだぜ？普通に終わってる
• 政治家は「痛みを分かち合う」って言葉、たまには実践してみてくれよ

japannewsnavi編集部Aの見解

数字が語る「国民の疲弊」と「政治家の余裕」

最近ネット上で拡散された、30年前と今の日本の状況を比較した一覧表。それを見たとき、私は言葉を失いました。世帯所得は550万円から440万円へと減少している一方で、国会議員の年収は約2000万円から3000〜4000万円に増加しているという数字が並んでいたからです。

もちろん、単純な数値比較だけで世の中の全てを語るべきではありません。しかし、これほどまでに「国民と政治家の生活実態」が乖離している現状を見ると、何かが間違っているのではないかと疑いたくなります。

一方では「財政が厳しい」と言いながら、他方では自らの待遇だけはしっかりと守る。それが今の政治の姿なら、国民の信頼が薄れていくのも無理はないと思います。特に近年、物価の上昇、実質賃金の低下、社会保険料の負担増と、庶民の生活は年々厳しさを増しています。その一方で、国会議員の報酬には切り込みが入る気配すらありません。

私は、政治とは「率先垂範」であるべきだと考えています。国民に負担を強いるのであれば、まずは政治家自身が身を削る姿勢を示すべきです。そうでなければ、誰がその政策を納得し、誰がその政治を支えようとするでしょうか。

財政再建という美名の裏にある矛盾

よく政治家は「日本の財政は危機的だ」と口にします。確かに、国の債務残高は膨らみ続けており、将来世代にツケを残してはいけないという考えには一理あります。ですが、その「財政危機」という言葉が、どれだけ国民にとって厳しい現実を強いてきたのかも見なければなりません。

消費税の増税、年金制度の見直し、医療費の自己負担拡大。これらの政策はすべて「財源確保」を理由に正当化されてきました。しかし皮肉なことに、そうして増えた税収の一部は、政治家の手厚い待遇や不要不急の公共事業、利権構造に流れていった例も数多く指摘されています。

政治家の年収が30年で1.5倍から2倍に増えている一方で、庶民の家計は疲弊し、貯蓄もままならないという現状を見ると、「本当に財政が厳しいのか？」という素朴な疑問が湧いてきます。少なくとも、国民から見た感覚では、政治家の間では“痛みの共有”が行われていないという印象が残ります。

政治家が「国のために働いている」と本気で考えているのであれば、自らの報酬水準が適切かどうか、今一度見直す必要があるのではないでしょうか。これは単なる報酬の問題ではなく、政治全体への信頼と直結しているのです。

国民が政治を“他人事”にしないために

この一覧表が示すような現実を前にして、私たち国民はどうすべきか。結論として言えるのは、「もっと政治を身近なものとして捉え、声を上げるべきだ」ということです。

保守的な視点に立てばこそ、国家というものは健全な財政と秩序によって支えられるべきだと考えます。そのためには、国民と政治家との信頼関係が不可欠です。ところが、今の日本においては、その信頼が大きく揺らいでいるように見えてなりません。

政治家は選挙のときには「国民のため」と言います。しかし、当選すれば永田町の空気に染まり、やがて国民感覚と乖離していく。これは一部の例外ではなく、構造的な問題だと私は感じています。だからこそ、私たち有権者がもっと関心を持ち、投票だけでなく日々の言論を通じてプレッシャーをかけていく必要があります。

また、議員定数や報酬の見直しを求める声を、ただの「ポピュリズム」として切り捨てる風潮にも疑問を感じます。現場で苦しむ国民が、自分の生活を守るために声を上げることは、民主主義の健全な機能であり、決して恥ずべきことではありません。

私は、政治家の報酬が高いこと自体を一律に批判するつもりはありません。責任ある仕事には相応の対価があって然るべきです。ただし、それは「成果」が伴っている場合に限られるのではないでしょうか。国民が豊かになり、国が安定し、未来への展望が持てる――そうした状態であれば、誰も文句は言わないはずです。

ところが現実には、国民は疲弊し、未来が見えず、子どもを持つことすら躊躇するような時代です。そのような中で、政治家だけが「安全圏」にいるように見えてしまう構図は、もはや容認できるものではありません。

政治と国民負担。そのバランスが大きく崩れた今こそ、制度の再設計が求められていると強く感じています。

執筆:編集部A