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米テレビ局の免許剥奪示唆　イラン報道「虚偽」不満［共同］26/03

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共同通信の記事によると…

米テレビ局の免許剥奪示唆　イラン報道「虚偽」不満

【ワシントン共同】米国でテレビや通信を監督する連邦通信委員会のカー委員長は14日、虚偽情報や事実をねじ曲げた「フェイクニュース」をテレビ局が放送すれば、免許を剥奪する可能性があるとXで指摘した。トランプ米大統領が、イラン情勢を巡る有力紙の報道に不満を示したことを受けて表明した。

［全文は引用元へ…］3/15(日) 10:23

Xより

【よっしー(ありすママファミリー)さんの投稿】

引用元：https://news.yahoo.co.jp/articles/0afd1fd7b3c6486b000cbf4395c9dd07f8db4a09?source=sns&dv=pc&mid=other&date=20260315&ctg=wor&bt=tw_up

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みんなのコメント

  • 報道官による記者を集めての日々のやり取りを見ていると、CNN、NY Timesは毎回のように揶揄対象であり政権の足を引っ張る報道をするな、など直接言われています。 日本では、横田某、望月某など特定人士が毎回嫌と言う程、自説ご開帳を延々と続けますが閣僚らは丁寧に、でもハッキリと言い返す、を繰り返しています。決して決めつけて揶揄したりではありません。 私は、CNNやNY Timesが健全な報道機関であり、政府見解や行動に対しての番人的役割を果たしているように思えます。 明らかに、行き過ぎたイスラエル支持による参戦であり、異常事態と言えるものを報道出来ないようにする方がロシア化、中国化と言われてもおかしくは無い状況だろう。
  • 「既存メディアに対する信頼は過去最低の9％まで落ち込んでいる」 根拠を調べたら、ギャラップ（Gallup）による2024年9月3日〜15日の調査のようです。 「新聞、テレビ、ラジオなどのマスメディアが、ニュースを正確に、公正に、完全に報道しているとどの程度信頼しているか」という問いに対して。 「全く信頼していない」36% ​「あまり信頼していない」33% 「ある程度信頼」22% ​「大いに信頼している」9% 信頼している派の合計は22%＋9%＝31%になると思うけど、9%と言い張る所にトランプ政権の姿勢がよく表れていますね。 もっとも、根拠不明の場合もよくあるから、今回は根拠があるだけマシなのかもしれません。
  • あまりにも偏向報道、どちらか一方の情報しか流さないっていうのは、テレビや新聞の一方通行の媒体では辞めて欲しい 実際、テレビでは一瞬謝罪するだけ、新聞じゃちっちゃく謝罪するだけって話にならない。 理由は、テレビの仕組みにある。 私たち視聴者は受け身で聞き、テレビで放送されていたら「多くの人がかかわっているんだから真実だろう」と、疑いなく信じてしまう。実際それが誤報だったとしても。一度広まってしまった情報は、後から「あれは間違いでした」と訂正したところで、最初のアナウンスが与えた第一印象（アンカー効果）を完全に拭い去ることはできない。心理学的にも「真実性の錯覚」と呼ばれ、何度も耳にする情報は、たとえ根拠がなくても脳が「正しい」と誤認しやすくなる性質がある。 誤報とか、言い方１つで印象操作出来ちゃうテレビや新聞は、せめて365日間は同じ時間帯同じ時間に訂正文を載せていてほしい。
  • ついにアメリカが戦争に負けかけている事実を報道したメディアを脅し出しましたねw 確定的になりました。今夜行われたイラン空軍の攻撃波は、最も成功したもののひとつです。そしてそれはまだ続いています。バグダッド国際空港と米国大使館が燃えています。 イラク北部エルビルにあるラナズ製油所が燃えています。クウェート国際空港とアラブ首長国連邦のフジャイラ石油ターミナルも攻撃を受け、一部が破壊されました。さらに、エイラートとテルアビブにも攻撃がありました。 アメリカ軍の劣勢は続きます。チャンスはありません。私たちはもう一度繰り返します：テヘランは最初の攻撃波で米国のレーダーシステムを排除しました。その結果、今、米軍とイスラエルの防空網は「盲目」になっています。そして、これらの米国の防衛システムは、進行中の戦争で修理や交換ができません。 日本のフェイクメディアも、もう嘘を隠しきれなくなっています！！
  • ICEの蛮行では大統領はじめ政府高官たちは根拠不明の「国内テロ」などと政権が率先してフェイクを発信していた。生成AIを使用して抗議者の画像を加工するなどもホワイトハウスが行なっている。 それに比べれば、イランでの学校にミサイルを撃ち込んだ件では欧米メディアは真摯な検証を実施している。大体このFCCのカーはトランプに任命された幇間である。トランプに不快な報道を悉く非難している男で中立的では全くない。「オールドメディア」などと批判する連中が日本にもいるが、FOXとNYTでは公正の度合いが全く異なるのに同じ扱いをしているのはおろかである。いいね目的のSNSで真摯な報道など出来ると思っているのだろうか。 それぞれの報道内容でファクトチェックしなければならず、メディアに問題があれば批判するのは全く問題ないが、権力者が根拠なく報道を黙らせるのはファシズムである。
  • アメリカの報道問題は政権に対する批判報道を好ましくないとする一方てきな判断です。発信する政権側が内容を二転三転するのですからメディアが右往左往するのは当然の事。AIで加工された情報やらYou　Tubeの加工情報で真実の情報が伝わらない。
  • カー氏は、トランプに忖度し、立場を利用して吠えるのではなく、自国機が敵から撃墜されたのではなく、機体自体に原因があって墜落し乗務員が死亡したのだと明確な証拠を示せばメディアも黙るしかない。 テヘランにある学校が爆発し100人以上もの犠牲者が出たときに、当初はイランが攻撃したのだと言い張り、それがどうも米軍の誤爆の線が濃厚になってきたことを指摘されて、知らなかったとシラジラしく逃げるような大統領がいる国だからこそ、FOXやWPではない、CNNやNYTのようなところが必要なのですよ。 世界は見ています。
  • 放送免許の剥奪はハードルが非常に高い。加えて、NBCやABCなどのネットワーク自体や、CNNやFOX NEWSなどのケーブルテレビの免許を剥奪する権限はない。無知な支持者ほど騒ぐから、それを利用して扇動しているだけ
  • 放送免許の剥奪はハードルが非常に高い。加えて、NBCやABCなどのネットワーク自体や、CNNやFOX NEWSなどのケーブルテレビの免許を剥奪する権限はない。無知な支持者ほど騒ぐから、それを利用して扇動しているだけ
  • 自由の国ではなく独裁者の機嫌を取る国。SNSが必ずしも真実を語ってるわけではない。むしろ今だと生成AIを利用すればいくらでも事実を捻じ曲げれる。総合的に判断すべきだがどうも為政者が事実を捻じ曲げたり事実を虚偽だと言い張り偽のレッテルを張りつけるという最悪なことが起きてる。 集まる情報が偏るというのがSNSの悪いところ。これではトランプのようなイエスマンで固めるようなのには隔たった情報ばかり集まり大本営になるだけ。本人の資質もあるが、都合悪ければすべて嘘だというような為政者はろくでもない

japannewsnavi編集部の見解

米国で浮上した「フェイクニュースと放送免許」議論

米国でメディアと政権の関係をめぐる議論が再び注目を集めています。連邦通信委員会（FCC）のカー委員長は、虚偽情報や事実をねじ曲げた報道をテレビ局が放送した場合、放送免許の剥奪につながる可能性があるとの考えをSNSで示しました。発言の背景には、イラン情勢に関する報道を巡りトランプ大統領が主要メディアを批判した出来事があります。トランプ氏は米軍の空中給油機が攻撃を受けたという報道を「フェイクニュース」だと主張し、ニューヨーク・タイムズ紙やウォールストリート・ジャーナル紙を名指しして強く非難しました。これに対して、カリフォルニア州のニューサム知事など民主党側からは「報道内容が気に入らないから免許を剥奪しようとしている」との批判も出ています。
さらにカー委員長は、既存メディアに対する信頼が過去最低の9％まで落ち込んでいると指摘しました。これは世論調査会社ギャラップの調査を根拠にしたものとされますが、実際の調査では「大いに信頼している」が9％、「ある程度信頼」が22％という結果でした。そのため、信頼している層を9％だけで表現することに疑問を呈する声もあります。こうした数字の扱い方自体が、政治とメディアの対立の象徴として語られる場面も少なくありません。アメリカ社会では、フェイクニュースという言葉が政治的な主張として使われるケースも多く、報道の自由と情報の信頼性をめぐる議論は一層複雑になっています。

メディアへの信頼低下と情報の受け止め方

メディア不信の問題は米国に限ったものではありません。コメント欄でも、テレビや新聞などの一方向の媒体が持つ影響力について指摘する声が見られます。視聴者はテレビで放送された情報を自然に信頼してしまう傾向があり、仮に後から訂正が出ても最初の印象を完全に覆すのは難しいという意見です。心理学では、最初に提示された情報が判断に強く影響する「アンカー効果」や、繰り返し聞くことで真実のように感じてしまう「真実性の錯覚」が知られています。そのため、誤報が広がった場合には訂正の方法やタイミングも重要だと指摘されています。
また、テレビ局や新聞社が小さな訂正文だけで済ませてしまうことへの不満も少なくありません。あるコメントでは、誤報を出した場合には同じ時間帯に長期間訂正を掲載するべきではないかという提案もありました。情報の発信側と受信側の関係は、インターネットやSNSの普及によって大きく変化しています。かつてはメディアが情報を独占的に発信する構図でしたが、現在は個人も発信者になり得るため、どの情報を信頼するかはより複雑な判断を求められるようになりました。メディアの責任を問う声と同時に、情報を受け取る側のリテラシーの重要性を指摘する意見も見られます。

政権と報道の関係をめぐるさまざまな意見

今回の議論では、政権と報道機関の関係そのものをどう考えるかについても多様な意見が寄せられています。あるコメントでは、CNNやニューヨーク・タイムズのようなメディアは政府の行動を監視する「番人」の役割を果たしていると評価する声がありました。政府にとって都合の悪い情報でも報じることが、民主主義社会では重要だという考え方です。一方で、既存メディアが特定の政治的立場に偏っていると感じている人もおり、その場合は報道内容を厳しく検証する必要があるという意見もあります。
さらに、放送免許の制度そのものについても議論が広がっています。米国では免許の剥奪は非常に高いハードルがあり、ケーブルテレビなどは制度上対象外であるとの指摘もあります。そのため、今回の発言は実際の制度変更というより政治的なメッセージではないかという見方もあります。情報が溢れる時代においては、どの媒体が正しいかを単純に決めることは難しく、個々の報道内容を検証する姿勢が求められるという声も見られました。SNSや生成AIの普及により、真偽の判断は以前より難しくなっています。こうした状況だからこそ、メディアの責任と同時に情報を読み解く力の重要性が改めて問われていると言えるでしょう。

執筆::japannewsnavi編集部

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