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不法滞在のインドネシア人やタイ人19人摘発　鉾田の住宅5棟に居住　茨城県警と東京入管［クロスアイ］26/03

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茨城新聞の記事によると…

不法滞在のインドネシア人やタイ人19人摘発　鉾田の住宅5棟に居住　茨城県警と東京入管

茨城県警鉾田署と県警外事課は12日、東京出入国在留管理局と合同で、同県鉾田市内の戸建て住宅5棟に居住していた不法滞在の外国人男女計19人を摘発

［全文は引用元へ…］3/12(木) 20:00

Xより

【向笠 慶次さんの投稿】

引用元：https://news.yahoo.co.jp/articles/b22d062f87b28620e80f833cb45189f96e6d6918

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みんなのコメント

  • 通報報奨金が効いてる効いてるー
  • そりゃ不法滞在者が毎年山のように出てるのだから、どこかに潜んでますよね…
  • 9000人はいると言われてますね。
  • 不法滞在者が「茨城に行けば何とかなる！」って働きにきますね。鉾田や大洗にたくさんいますよ
  • 他にも沢山いますよ。福岡にも大分にも鹿児島にも
  • 不法滞在者探せば山ほどいると思うけど、動画とかでも仲間を呼んでるから毎日毎日入ってきて不法滞在者が増えてるから永遠に無限ループ…。 不法滞在者摘発されるのはいいけど減るというかこの人数じゃ多分追いつかない
  • 茨城県警？ さっそく通告制度が動き出したかな
  • 前向きに茨城県警が頑張っていると解釈しましょう。 ： じゃあ、他の県警は！？
  • ちゃんと仕事してる茨城県警でコレ、 対応しない隣県などにはどれだけ潜んでいるのか((;°Д°;))ｶﾀｶﾀ
  • 群馬にも居そうだなー
  • 埼玉県警とは雲泥の差だね
  • すごい、目に見えて効果発揮してる。ただ氷山の一角という、、、がんばれ茨城県！警察も犯罪者も怪我だけはしないように
  • 真面目な話。うちの会社を数千万詐欺ってきたやつの会社茨城だったなそういえば…もちろん東南アジア人 一時拘束された時は警察に マダマダ日本デシゴトシタイ、と言ったそう。逃げ切るために外国で死んだことにするための死亡証明書偽造してたよ
  • 現場の皆さんが頑張ってくれているのはありがたい。現場の皆さんに届いて欲しい。ありがとうという言葉
  • Gと同じで一匹いたらあと50はいるに近い
  • 摘発はするけどその後は？強制送還できてればいいが。
  • まさに芋づる どんどんやってくれ！ こういう事に税金使うなら納得です
  • 警察は本部長賞、入管は長官賞とか部長賞あげてください。
  • 留め置かず即強制送還して下さい
  • 通報報奨金制度が導入されて以降めっちゃ成果出てるやん
  • 手を焼いた家主が手引きして垂れ込んだかもね！ 今後問題外国人居住者摘発の手段に良いね！ 不法労働者は心して入居しーや！
  • 技能実習生を大量に入れてたし、その実習生が大量に逃亡してますからね。
  • 誰が貸しているのか、名前を公表しろ
  • 去年位から、茨城県は、ヤバイと言う話はXでもユーチューウブでも言われてましたね🤔後、クルドに関しては、川口、蕨が相変わらずですが、越谷も、かなりヤバイです!😱
  • 埼玉県でも出るのかな… 違う県だと出ないかな？
  • ガンガン摘発して強制送還してくれ！！
  • いーっぱい潜んでるよ 工場にはベトナム人の派遣沢山いるし農家にも沢山いるし海からも来るし
  • 不法滞在外国人は、全国に約８万人も跋扈してるからね
  • 茨城には外国人を奴隷代わりに使って儲けてる人間のカスが多いって事なんだね。
  • 不法滞在者はトータル7万人いますからね
  • 20年前から鉾田には不法インドネシア人で村が3つくらいできるよ。と当時の不法インドネシア人が言ってました
  • こんなもんでは無いはず。どんどん出てくると思う。どんどん強制送還して‼️
  • いいぞ！茨城県警！
  • 全国一斉摘発が必要だと思います。 日本中に潜んでいるに違いない

japannewsnavi編集部の見解

茨城県での不法滞在者摘発と地域社会の反応

茨城県警鉾田署と県警外事課が東京出入国在留管理局と合同で実施した摘発により、茨城県鉾田市内の戸建て住宅5棟から不法滞在の外国人男女19人が発見され、全員が入管に収容されたと報じられました。国籍の内訳はインドネシア人17人、タイ人2人とされています。警察と入管が合同で行った今回の対応は、地域に潜在している不法滞在者の存在を改めて浮き彫りにした出来事として注目を集めました。

摘発が報じられると、SNS上ではさまざまな意見が投稿されました。なかには「通報制度が効果を発揮しているのではないか」との見方を示す声もありました。茨城県では、不法就労の通報に対する報奨金制度の導入が議論されてきた背景があり、それと今回の摘発を結び付けて考える利用者も少なくなかったようです。

一方で、「今回の摘発は氷山の一角ではないか」とする指摘も多く見られました。日本には一定数の不法滞在者が存在しているとされており、今回の人数だけで状況が大きく変わるわけではないという冷静な見方です。なかには「不法滞在者は全国に数万人いるといわれている」「摘発しても新たに入ってくるため、いたちごっこになるのではないか」といった投稿もあり、問題の規模の大きさを指摘する声もありました。

SNSで広がる現場への評価と懸念

今回のニュースに対して、現場の警察官や入管職員の対応を評価するコメントも多く見られました。「現場で対応している人たちには感謝したい」「こうした摘発に税金が使われるなら納得できる」といった投稿は、治安維持の取り組みに対する期待を示すものと言えます。

さらに、「こうした摘発を全国で行うべきではないか」という意見も散見されました。茨城県だけでなく、他の地域にも同様の状況が存在する可能性を指摘する声です。実際、コメントの中には「群馬や埼玉にもいるのではないか」「福岡や鹿児島など地方にもいるという話を聞く」といった内容もあり、地域を越えた問題として捉えている利用者も少なくないようです。

ただし、同時に冷静な視点を示す投稿もありました。例えば、「摘発後にどう対応するのかが重要」「収容した後に強制送還まで進むのか」といった疑問です。摘発は一つの対応に過ぎず、その後の処理や制度の運用がどのように行われるのかに関心を寄せる声も一定数見られました。

また、不法滞在者がどのような形で地域に居住しているのかという点についても議論が広がりました。住宅を貸している家主や雇用している企業の責任を問う声もあり、「誰が住まわせているのかを明らかにすべきだ」という意見も投稿されています。このような指摘は、不法滞在の問題が個人だけではなく、地域社会や経済活動とも関係している可能性を示唆するものです。

不法滞在問題と今後の課題

今回の摘発をきっかけに、多くの人が改めて不法滞在問題について考える機会となったようです。SNS上では、「一人見つかれば周囲にもまだいる可能性がある」という意見や、「仲間を呼び寄せるケースもあるのではないか」という投稿も見られました。こうした声は、問題が一度の摘発で解決するものではないという認識を示しています。

その一方で、「現場が努力していることは評価したい」という意見も少なくありません。警察と入管が連携して対応している点を評価しつつ、制度や運用の改善を求める声もありました。なかには、「全国で同様の取り組みが広がれば状況が変わるかもしれない」と期待を寄せる投稿もあり、今後の政策や対応への関心が高まっている様子がうかがえます。

また、今回のニュースでは通報制度への関心も高まりました。通報制度が実際にどの程度機能しているのかについては今後の検証が必要とされますが、市民からの情報提供が治安対策の一つとして注目されていることは確かです。不法滞在問題は治安、雇用、地域社会など多くの要素が関係するため、単一の対策だけで解決できるものではありません。

今回の摘発をめぐる議論を見ると、厳格な対応を求める声と同時に、制度運用や地域の実態に目を向ける必要性を指摘する声も存在しています。さまざまな意見が交わされている状況は、この問題が社会全体にとって重要なテーマであることを示しているのかもしれません。今後も、実態の把握と適切な対応が求められていくことになりそうです。

執筆::japannewsnavi編集部

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