日弁連会長「国籍を理由とした採用機会の制限ない制度を」［毎日］26/03

毎日新聞の記事によると…

「国籍を理由とした採用機会の制限ない制度を」　日弁連会長が声明文

三重県が外国人職員の採用取りやめを検討している中、日本弁護士連合会の渕上玲子会長は12日、ホームページで「国籍のみを理由として採用機会を一律に制限することのない制度のあり方を検討することを強く求める」と声明文を掲載した。

［全文は引用元へ…］2026/3/12 21:11（最終更新 3/12 21:12）

Xより

【毎日新聞ニュースさんの投稿】

「国籍を理由とした採用機会の制限ない制度を」　日弁連会長が声明文 https://t.co/18EKnFVMAi
— 毎日新聞ニュース (@mainichijpnews) March 12, 2026

また日弁連か。もう、外弁連（外国人のための弁護士連合会）にでも名称変更したらどうですか？ https://t.co/kMzqnK4FjR
— 有本香 Kaori Arimoto (@arimoto_kaori) March 13, 2026

国籍は「法的忠誠の所在地」。
本人の意思に関係なく、例えば本国の法律で「情報を提供するのは義務。従わないのは反逆罪」と定められたら、どうする？本国の指令より日本の守秘義務を優先する根拠はあるか？
公務員は全体の奉仕者なので、日本に対してしか義務を負わない人から選ぶのは当然。 https://t.co/lwBFtECSQd
— ナザレンコ・アンドリー🇯🇵🤝🇺🇦 (@nippon_ukuraina) March 12, 2026

こう言っては何ですが、この日弁連会長。日本人に見えませんね。
国籍云々はご自身たちの都合では？ https://t.co/1z3EaTvSrx
— 湯浅忠雄　YUASA TADAO (@GrwaNnKqMn5nG68) March 13, 2026

三重県が外国人職員の採用取りやめを検討している中、日本弁護士連合会の渕上玲子会長は12日、「国籍のみを理由として採用機会を一律に制限することのない制度のあり方を検討することを強く求める」と声明文を掲載した。
👏👏👏
国際交流とか外国籍の子の教育に携わる部署も日本人だけ？三重県は鎖国？ https://t.co/DQeRnKdBUd
— 井田奈穂｜一般社団法人あすには代表理事｜ライター (@nana77rey1) March 12, 2026

引用元：https://mainichi.jp/articles/20260312/k00/00m/040/301000c

みんなのコメント

日弁連って反政府組織だよな
日弁連は憲法14条（平等）を言うが、14条は国民の中での平等を説いたものであり、統治の根幹である15条の国民固有の権利を上書きするものではない。憲法15条が公務員選定権を国民に独占させている以上、法律や条例で外国人を採用することは、事実上の改憲行為であり、明白な違憲行為。
日本国憲法第15条第1項公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
弁護士の仕事が増えるから言っている営業しているとしか思えない
不法滞在ゼロ計画に反対なさった日弁連さんですか
もう別途日本人弁護士のみの協会を作った方がよいのでは？これ完全に在日権利利益誘導団体でしょ
日弁連が外国の活動家に牛耳られた証拠ありがとうございます。
日弁連の云う事は日本にとって害にしかならない
この人も日本人には見えないな
元々採らない所は時間の無駄仕事によっては女性でなくては、出来るだけ男性、日本人でなければ、日本語堪能ならというのもあるしゲームセンターなどの就労ビザでは働けない業種もある、これになると採用機会どうのこうの以前の問題 ※この記事に対してのリプ
必要な属性以外の人は採らないのにエントリーだけできるようになるってことか
マレーシアだとブルーワーカーは職種ごとに国籍決められてたな…。メイドなんかは当然女性だし。あれは安く使う上での治安の話なんだろうけど
なんで政治に首を突っ込んでくるんだこの日弁連や連合とかだったら日弁党でも作って選挙に出てこい
あ、そういうの大丈夫なんで。てか、日本って名乗らんといてほしいわな
理念としてはまあわからんではないが、地方自治体でももちろん公権力の行使はするわけで、そこの職員に国籍要件を設けることが不適切かというとそんなことはないと思う。
馬鹿なのか？職務逸脱も甚だしい。そもそも弁護士にこそ国籍条項つけろ
国籍を理由に採用を制限するのは当然の判断です。国籍は単なる形式ではなく、その人がどの国に帰属するかという根本的な属性。国際情勢が緊張すれば、人が自国の利益を優先するのは当たり前です。自国の安全や利益にリスクを抱えてまで外国人採用を無制限に広げろと言うのは、あまりにも現実離れしています。
「二重国籍を理由とした採用機会の制限ない制度を」　二重国籍を応援する会長が声明文
え！？でも性別を理由とした採用や受験機会の制限は普通にありますよね！？
まずは日弁連が国籍にとらわれない採用をしてはいかがでしょうか？隗より始めよ
面接に制限あって当たり前だよ。会社の存続かかってるんだから、採用は会社それぞれ。口出ししないでほしい。
機密情報扱ってる仕事こそ国籍条件は必要です。既に中国人が役所でやらかしてる以上、外国人に触らせてはならないものはある。
その前に、年齢による採用をするのをやめさせろ！！

japannewsnavi編集部の見解

三重県の検討と日弁連声明をめぐる議論

三重県が外国籍職員の採用の在り方について見直しを検討していると報じられる中、日本弁護士連合会の渕上玲子会長は12日、公式ホームページ上で声明を公表しました。声明では、国籍のみを理由として採用機会を一律に制限する制度について「外国籍者の人権に重大な影響を及ぼす可能性がある」として、慎重な制度設計を求めています。また、地方公務員法に定められている守秘義務との関係について、国籍と情報漏えいリスクを結びつける根拠が示されていないと指摘し、外国籍者に対する偏見や差別を助長する恐れがあるとも言及しました。

この声明は特定の自治体を名指しするものではありませんが、地方自治体が外国籍職員の採用を見直す動きが出ていることに対して、制度のあり方を検討するよう求める内容となっています。地方公務員の採用条件は自治体ごとに一定の裁量があるとされているため、今回の声明はその判断に対する一つの問題提起として位置づけられています。とりわけ公務員の採用条件には、国家や自治体の機密情報を扱う職務との関係が指摘されることも多く、国籍要件の是非はこれまでも議論されてきました。こうした背景の中で、公務員国籍条項の考え方について改めて関心が集まっている状況です。

憲法解釈や安全保障の観点からの意見

この話題はインターネット上でも多くの反応を呼び、憲法解釈の観点から議論する声も見られました。ある投稿では、日本国憲法第15条が「公務員を選定し、及びこれを罷免することは国民固有の権利である」と規定していることを指摘し、国民による統治の仕組みとの関係を重視する意見が示されています。一方で、憲法第14条の平等原則との関係についても議論があり、どの条文をどのように解釈するかによって見解が分かれる状況となっています。

また、行政機関の職員は機密情報を扱う場合があることから、安全保障や情報管理の観点を重視する意見も見受けられました。国際情勢が緊張する可能性を踏まえ、国家や自治体の利益を守るためには一定の条件を設けることが自然ではないかという指摘です。こうした意見では、国籍は単なる形式ではなく、その人がどの国家に帰属するかという要素を含むものであるため、公的機関の職員採用では慎重な判断が求められるのではないかと述べられています。

さらに、地方自治体は住民サービスを担う組織であり、公権力の行使にも関わることから、民間企業とは異なる責任があるという見方もあります。自治体の採用基準をめぐっては、社会的信頼や行政の安定性を重視すべきだとする意見もあり、今回の声明をきっかけに改めて制度の考え方を整理すべきだという声も見られました。

ネット上の反応と今後の制度議論

一方、日弁連の声明そのものに対して疑問を呈する意見も少なくありませんでした。弁護士会が政治的な議論に関わることについて、「専門団体としての役割の範囲を超えているのではないか」といった指摘も見られます。また、採用基準は組織ごとの判断で決めるべきものであり、外部団体が一律に方向性を示すことに違和感を覚えるという声もありました。

さらに、採用条件には年齢や資格など様々な要件が設けられていることから、国籍に関する条件だけを特別視するのは不自然ではないかという見方もあります。職務内容によって求められる属性が異なることは社会の多くの分野で見られるため、公務員についても一定の基準を設けること自体は合理的ではないかという意見です。

ただし一方で、外国籍の人材が地域社会で活躍している現状を踏まえ、制度をどう設計するかは慎重に議論する必要があるという冷静な指摘もありました。地方自治体の職員採用は地域の行政サービスに直結するため、国籍、職務内容、安全保障、人権など複数の要素を総合的に検討する必要があります。今回の議論は、単に採用の可否だけでなく、公的機関に求められる役割や信頼のあり方を考える契機になっているとも言えるでしょう。今後、自治体ごとの判断や国全体の制度議論がどのように進んでいくのか、多くの関心が集まっています。

執筆::japannewsnavi編集部