【スキー場外の遭難者】8割が外国人　北海道と長野［産経］26/03

産経新聞の記事によると…

スキー場外の遭難者、8割が外国人　北海道と長野、パウダースノー求め…対応に苦慮

外国人スキーヤーやスノーボーダーによるスキー場外のバックカントリー中の遭難事故が近年各地で相次いでいる。北海道や長野県では2月下旬までに遭難者のうち外国人が約8割を占めた。圧雪されたゲレンデにないパウダースノーを求めた行動とみられ、行政や警察が注意を呼びかけるが、スキー場関係者は「管理区域外で対策は難しい」とこぼす。境界線にゲートを設けて警告したり、衛星利用測位システム（GPS）アプリを活用したりする動きもある。

パトロールも行けない場所

［全文は引用元へ…］2026/3/1 15:00

Xより

【産経ニュースさんの投稿】

スキー場外の遭難者、8割が外国人　北海道と長野、パウダースノー求め…対応に苦慮https://t.co/2u9DyMvejA

行政や警察が注意を呼びかけるが、スキー場関係者は「管理区域外で対策は難しい」とこぼす。境界線にゲートを設けて警告したり、衛星利用測位システムアプリを活用したりする動きもある。
— 産経ニュース (@Sankei_news) March 1, 2026

故意にコース外で滑るバックカントリースキーをやるような輩には、救助の対象外になると告知すべきと思う。
それでも救助しなければならないのなら、高額な罰金込みの救助費用を請求する仕組みを作るべきだろう。
— 武蔵野103 (@musashino_103hi) March 1, 2026

山岳遭難と同様、救助は無料と勘違いしている人も多そうだが、スキー場での遭難事故は大体警察からスキー場に救助要請があり、スキー場は民間なので普通に救助費用の請求がある。
— zarastro (@zarastro_jp) March 1, 2026

救助にはまず高額請求することから始めるべきでは？
それと新幹線に大きなスキー道具を持って団体で乗り込む客を規制してほしい。通路を塞がれ簡単に乗降できなくなっている。
日本人ならスキー宅急便など別便でスキー場まで送る人がほとんど。新幹線にスーツケース以外の荷物持ち込み禁止で。
— レイとルートᓚᘏᗢ (@Ry9Tq) March 1, 2026

だから事前に助けませんよって通知すればいいだけ。申し込みの時にそう案内すればいい。同意書書かして終わり。何が困るの？？？なぜやるないの？
— NANA1025muka (@nana1025mu77650) March 1, 2026

引用元：https://www.sankei.com/article/20260301-PU26Y6HYPNMHBPYGMHJFAGUGJA/

みんなのコメント

監視して、発見し次第、罰金刑、国外退去、再入国禁止にすべき。オーストラリアでも、エアーズロックに入ると刑事責任を問われるのだから
リフト券に、区域外で遭難したら救助にお金が2000万円ぐらいかかります！とか書いておいて、また、そこら中に救助には、お金がかかりますよ！という掲示をしておくべき！
バックカントリー大好き外国人にそういう人達を案内する外国人インストラクターが増えているらしい。違法民泊や白タクと同じようなことがスキー場でも起こっている。至急厳罰化、高額罰金化を
管轄外なら救助にかかった金額を実費請求にすればいいのでは。事前に同意書取るなり出来るでしょう。
スキー場外は救助対象ではないと明言すべきなのかも。
スキー客にはホテルやレストラン、リフト券売り場等にスキー場管理区域外でのアクシデントには基本的に対応せず救助要請には有償で対応する旨英文（外国語）で告知するかパンフ配布すればいい。また場内放送で一日数回注意喚起をし無謀な遭難事故は自己責任だと言い切るべきだ
もう春まで捨て置きになりますよの警告だけでいいと思う
「エリア外への救助はしません」に同意しないとリスト券買えなくすればいいんじゃないかしら？
場外での違反滑走者の遭難は実費＋罰金を請求し、悪天候など救助者に危険が懸念される場合には天候回復まで救助を見合わせることを法制度化して欲しい。
救助に行くのを前提としている。公金に請求できるから出動している。バックカントリーのスキーには個人保険を義務付けるべき。万国の言葉に対応できる田舎の救助隊にびっくり。
外国ではスキー場の正規コースに穴が空いていても何の印もない( ;´꒳`;)。前を滑っていた人が風景に見とれている間に消えちゃったよw！ってくの字で落ちれる穴が空いてるなんて！ゲレンデを雪解け水の小川が流れてるなんてえぇ！！外国では当たり前だぜえぇ〜( ;ﾟ³ﾟ)~♪
立入禁止区域で遭難したら助けないって看板を出すか、救助費用をものすごく高く設定したらいいと思う。
外国人のスキー場の入場には10割増しで。そうでなければ今後地方が維持できません
管理区域外は救助に行かない事を伝えるだけで十分
新雪を求めて立ち入り禁止区域に入り遭難するのがオーストラリアやヨーロッパ・中国からくる観光客
＞スキー場外の遭難者、8割が外国人スキー場で、遭難した場合の救助にかかった実費を請求できる誓約書にサインさせるとかはどうでしょう？保険に加入などでもいいですが、何かしらの対策が必要なように感じました。

japannewsnavi編集部の見解

スキー場外遭難、8割が外国人という現実

北海道や長野県で、スキー場の管理区域外、いわゆるバックカントリーでの遭難事故が相次いでいます。2月下旬までの統計では、遭難者のうち約8割を外国人が占めたとされています。圧雪されたゲレンデでは味わえないパウダースノーを求め、管理区域外に出るケースが多いとみられています。

長野県白馬村では、バックカントリースキー中の外国籍男女が遭難し、女性が雪崩に巻き込まれる事案も発生しました。行政や警察は注意喚起を続けていますが、スキー場関係者からは「管理区域外では十分な対策が難しい」との声も上がっています。境界線にゲートを設置したり、GPSアプリを活用したりする取り組みも進んでいますが、根本的な抑止には至っていないようです。

救助費用と自己責任の議論

コメントでは、「故意にコース外へ出る行為には救助費用を高額請求すべきだ」という意見が目立ちました。山岳遭難と同様に、救助は無償だと誤解している人も多いのではないかという指摘もあります。実際には、スキー場での救助は民間主体で行われ、費用が請求されるケースもあります。

それでもなお、罰則や費用負担を明確にすべきだという声は根強いようです。危険を承知で管理区域外に入る以上、一定の自己責任を問うべきだという考え方です。一方で、命に関わる状況で線引きをどうするのかという難しさもあります。救助の是非を巡る議論は、感情だけでなく制度設計の問題として整理する必要があると感じます。