NHKによると…
アメリカのトランプ次期大統領は16日、先月の大統領選挙で投票日の直前に自身が劣勢だとする世論調査の結果を伝えた新聞社などに対し、「選挙妨害だ」などとして損害賠償を求める訴えを起こしました。
トランプ氏が訴えたのは、中西部アイオワ州の有力紙「デモイン・レジスター」や世論調査を行った会社などです。
「デモイン・レジスター」は大統領選挙の投票日3日前だった先月2日、アイオワ州で10月下旬に有権者を対象に行った世論調査の結果、民主党候補のハリス氏がトランプ氏を3ポイント、リードしていると伝えました。
ただ、実際の選挙では、州内でトランプ氏がハリス氏に13ポイント差をつけて勝利し、トランプ氏側は新聞が伝えた世論調査の結果は「現実に反し、信ぴょう性を欠いたものでハリス氏に有利になるよう選挙を妨害した」などと主張して損害賠償を求めました。
これについて「デモイン・レジスター」の広報担当者はアメリカメディアに対し、「自分たちの報道を支持しており訴えはメリットがないと考えている」とコメントしています。
トランプ氏は16日に行った記者会見で、別のメディアの選挙関連の報道についても「選挙妨害だった」と主張していて、メディアへの批判を強めています。
［全文は引用元へ…］
↓X(旧Twitter)
【NHKニュースさんの投稿】
米トランプ次期大統領 劣勢の世論調査伝えた新聞社などを提訴https://t.co/cvgQHhPLka #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) December 18, 2024
NHKもですね^^
— appa (@Nozomi02219818) December 18, 2024
日本の糞メディアも提訴して下さい
— たぬきノア (@tRaH70pWxW47026) December 18, 2024
テレ東以外の日本のキー局全部対象ですね
— あんこくまおう (@ankoku_othello) December 18, 2024
NHKもだね。
— Eishi Gofuku (@EishiGofuku) December 18, 2024
終わりの始まり
— 🇯🇵三重県は乗っ取られた。平和ボケに県民は目を覚ませ！Ⅱ (@mieinfomation2) December 18, 2024
日本の報道機関全部そうでしたよ
— くりむ (@clmclmclmbon) December 18, 2024
そんな事までしますか
— タカタカ山 (@mtcotk105) December 18, 2024
あんたもだろ❗️NHK‼️
— Hkag (@Hkag43926) December 18, 2024
斎藤元彦も兵庫県知事選挙で劣勢とか接戦とかNHKが言ってた
— mt (@tokyotko) December 18, 2024
世論操作したってこと？
— むらたn (@stJY0Z09fOHMqiP) December 18, 2024
引用元：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241218/k10014671561000.html
みんなのコメント
- 自分達もなのに、これをニュースで伝えるって何かのギャグ！？
- 日本のマスゴミも漏れなく対象で！
- ガッツリとってください
- 日本の新聞社もかなぁ〜
- 日本のメディアは全部ですね
- 日本には報道の自由度G7最下位というが、自分たちで創作・捏造し、時に自粛をかけたりで、野放図度は三権をも振り回すほどのトップクラスなんだと思う
- ついでに日本のマスゴミも提訴してくれはれへんかな
- 米国の反トランプメディアに同調した日本のメディアも同罪です
- 玉川徹が色々言ってますよー
- 嘘、フェイク、捏造伝えたNHKお前もだよ なにしゃーしゃーとニュースにしてんの？犬
- おいおい！これ日本でやったら新聞とテレビなくなるぞ
編集部Bの見解
トランプ次期大統領が世論調査の結果を報じた新聞社や調査会社を提訴したニュースは、大統領選挙とメディアの関係について改めて考えさせられるものでした。彼が訴えた背景には、選挙期間中の報道のあり方や、その影響力に対する疑問があるようです。しかし、今回の動きには賛否両論があるのも事実で、慎重に考える必要があると感じます。
まず、世論調査というものは、選挙期間中の有権者の意識や動向を測るための重要なツールとして使われてきました。その一方で、調査結果が有権者の投票行動に影響を与える可能性も指摘されています。特に、「この候補者が優勢」という情報が広がることで、支持者が「自分の一票は必要ない」と感じたり、「どうせ負けるなら別の候補者に投票しよう」と考えたりすることがあります。このような現象は「バンドワゴン効果」や「アンダードッグ効果」として知られています。
トランプ氏が問題視したのは、世論調査の結果が「現実に反し、信ぴょう性を欠いたものだった」という点です。実際の選挙結果ではトランプ氏が大差で勝利しており、報じられた調査結果との乖離が大きかったことは確かです。こうした場合、調査が適切に行われていたのか、報道が中立性を保っていたのかが問われることになります。特定の候補者に有利な印象を与えるような調査結果や報道が行われていたとすれば、それは選挙の公平性を損なう可能性があると言えるでしょう。
一方で、世論調査の結果が選挙結果と一致しないこと自体は、必ずしも不適切な調査や報道の結果とは限りません。調査はあくまで一定期間の有権者の意識を反映したものであり、投票日までの間に情勢が変わることも十分に考えられます。さらに、調査結果を報じることが「選挙妨害」にあたるのかどうかについては議論の余地があります。メディアが調査結果を報じることは、有権者が情報を得るための重要な手段でもあります。これを規制することは、表現の自由や報道の自由といった基本的な権利を侵害する可能性があるため、慎重な対応が求められます。
今回の提訴に対して、「デモイン・レジスター」が「訴えはメリットがない」とコメントしたのは、こうした背景を踏まえてのことだと思われます。調査結果を報じることはメディアの責務であり、結果が間違っていたとしても、その意図が偏向的でなかった限り、「選挙妨害」とみなすのは難しいかもしれません。
しかし、今回の件がメディアと選挙の関係について議論を呼び起こすことは、意義のあることだと感じます。特に、SNSや動画プラットフォームが普及し、情報の拡散がかつてない速度で行われる現代において、正確で中立的な情報が求められる場面は増えています。選挙期間中の報道が中立性を保つためには、メディア自身がその姿勢を常に問い直す必要がありますし、有権者も情報を鵜呑みにせず、自ら判断する力を持つことが重要です。
また、今回の件がアメリカ国内だけでなく、日本を含む他国にも影響を与える可能性がある点も見逃せません。日本の選挙でも、世論調査の結果が大きな注目を集めますが、その正確性や報じ方については議論の余地があると言えるでしょう。例えば、特定の調査会社やメディアが特定の候補者に有利な情報を流すことで、選挙結果に偏りが生じることが懸念されます。このため、報道機関や調査会社には、より厳格な倫理規範と透明性が求められます。
トランプ氏の提訴は、彼自身の言動や行動から生じる波紋も含め、様々な議論を巻き起こしています。しかし、この問題を単なる「トランプ劇場」として片付けるのではなく、選挙とメディアの在り方を見直す契機とするべきだと感じます。特に、デジタル時代における情報の拡散と影響力を再評価し、透明性と公平性を重視した選挙プロセスを構築していく必要があるでしょう。
今回の件がどのような結論を迎えるにせよ、選挙における公平性と報道の自由を守るための議論が深まることを期待しています。
執筆:編集部B
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