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家事支援やベビーシッター利用で税制優遇、政府が調整…共働き世帯の負担軽減［読売］26/05

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読売新聞の記事によると…

家事支援やベビーシッター利用で税制優遇、政府が調整…共働き世帯の負担軽減

政府は、家事支援サービスやベビーシッターの普及を後押しするため、利用者への税制優遇制度を新設する方向で調整に入った。共働き世帯などの経済的負担を和らげ、家庭と仕事の両立を下支えする狙いがある。年末にまとめる政府・与党の税制改正大綱に具体策を盛り込む方向だ。

［全文は引用元へ…］5/1(金) 5:00

Xより

【侍さんの投稿】

引用元：https://news.yahoo.co.jp/articles/08bde1a3fd9e313e9b9ef50242616ba53d4ebd40

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みんなのコメント

  • 庶民は家事代行やベビーシッターなんか 利用できる経済状態ではない。 裕福な家庭では、共働きは割合が少ない し、シンママやシンパパはそれどころでは ない。 保育園の隠れ待機児童もまだまだいるだろ？
  • 貴女の収入であれば共働きでベビーシッターや家事代行を利用できるでしょうが、庶民の家庭では高嶺の花。そんなことより病児保育制度や学童保育、訪問介護制度を手厚くしてほしいです。
  • そうじゃなくて、子育てに専念したい人が安心して子育てできる環境が欲しいんだよ。仕事にやりがいがあって働きたい人は働けばいい。私も以前は仕事が好きだった。でも子どもが生まれてからは仕事なんてキャリアなんてどうでもいい、二度と戻ってこないこのかけがえのない数年間だけは手をかけて子育てしたいと思うようになった。愛情をかけて育てることってゆくゆくは社会にとっても良い影響を与えると思っている。 でも今は金銭的に働かないと不安で、夫が相当稼いでいない限り専業で子育ていると頭の片隅に不安がよぎる。0歳から保育園に預けて働きに出るのが当たり前。何としてでも母親を馬車馬のように働かせたい思惑が見え見え。
  • 元々第一次産業従事者がほとんどだった時代は、年寄りが赤ちゃんの面倒を見たり、畑の近くに赤ん坊置いて働いていた。「会社員」がほとんどの時代になったことと、核家族化が進んだことが少子化の要因のひとつなら、仕事の専門性と雇用流動化を進め、働く時期を自分で決められるようにした方が良い。 今の制度は大企業と公務員くらいしか使えないものが多い。 看護師など在宅ワークが難しい仕事については、WEB診療で受診者を絞るなど、時間当たりの密度を上げる工夫が望まれる。男性も含め、会社にいる時間で給料がもらえる仕組みを変えないといけないと思う。
  • 子育てがほぼ終わりに近づいてきて思うのは、18歳あっという間です。大学進学等で親元を離れたら、一緒に生活できるのは本当に短い。お母さん！お母さん！と話を聞いてほしい、構ってほしい時代はその中でも半分ほどです。道中は、大変すぎて余裕がありませんでしたが、今になって、あの怒涛の日々が懐かしいし、もっと楽しみたかっだなぁと思います。仕事にやりがいがあって、働きたい人は働けばいい。でも子育てに時間を取りたい人もたくさんいます。生活のため、将来のため、仕方なく長時間働いている人もたくさんいます。
  • 既に子供達は成人しましたが、可愛い赤ちゃんからの子育て期間とはあっという間ですよ。人生で一番充実した期間とも言えますよ。子供と過ごすかけがえのない時間は戻りませんよ。仕事やキャリアが大事なのは承知しますが、子供との時間をもっと大事にしてください。ベビーシッターにお願いしない方が良いと思います。政府も共働き前提で制度設計していますが、少子化対策というのはそうじゃないと思います。ホントはみんな分かっているはずです。
  • 子育てによって、親の時間や仕事に制約が生じるのは間違いなく、ベビーシッター利用に係る支援という需要はなくはないだろうけど、相変わらずの「子育て＝負担」という偏向的な見方を改めない限り、少子化の歯止めはかからないと思う。 いくら支援でマイナス分が軽減されたとて、負担があると初めから刷り込まれている層が子育てに前向きになるとはとても思えない。 子育ては大変なことも多いけど、私は自分の子どもと出会って、本当人生が豊かになったけどね。子育てが本来持っている本質的な良さ、素晴らしさが十分認知されない限り、難しいでしょうね。
  • こういう施策は子育て支援ではなく、生産労働人口の維持施策の一環で行うべきだ。 生産労働人口が毎年大幅に減少しつつある中で、育児も介護も公助の充実が急務だ。 専業主婦は戦後の高度成長期からの限定された特異な形態であったことは考慮する必要がある。 その前までは農水産業も工業も家族総出で行い、育児や介護は地域で見ながらも半ば放ったらかしな部分もあった。 そこは現代の状況に合わせながら、労働人口をいかに維持出来るかが問われている。 もちろん専業主婦が可能な家庭はそうすればいいが、超少子化でGDPが5位に落ちる日本で標準にするのは難しいことを認識しないといけない。 例外として2歳児くらいまでは保育のコストが高いので、親が行える施策はあっていいし、ベビーシッターや家事支援が公助として有効かは疑問の余地があるが、移民を拒むのならば労働人口の維持のためにも公助の充実は必須である。
  • 政府は働けっていうけどさ、シッターやら子供預けるんじゃなくて、親が安心して子育てできるようにしてほしいわ。保育や学校教育の現場は慢性的に人不足、学校の先生の負担軽減したい方向があるのに親には働けって。無理でしょ。子育て中は親が子供と向き合える時間は大切。 高校生くらいになったら時間はできるからそっからじゃないかな。 これじゃ、少子化は加速するし、しかもろくな大人にならないよ
  • 税制優遇あっても、結局費用がかかることは避けられないから、効果は限定的じゃないか。まして、子育て期間は長いし、定期的に家事支援やベビーシッターを利用できる経済力のある世帯がどれだけあるかな。法律改正して、原則1日８時間である労働時間の上限を７時間とかにする方が支援としては効果があると思う。父ちゃんも母ちゃんも16時に仕事が終わって、保育園に迎えに行って、家事をする時間も余裕がある。かなり違うと思う。
  • 政府の目的は家事支援やベビーシッターを増やして移民を増やしたいだけです。税制優遇してまで推進するのは明らかに移民利権を狙ってますよね。 他人が家に入るなんてトラブル増えるだけ。 小さいうちは自分で子育てしたい人も多いはずなのでまず安心して子育てできる給付支援にしないとますます少子化進みます。
  • 共働き世帯の負担軽減ではないでしょう？特定の高所得夫婦でサービスが充実している地域にお住まいの職業の方が受けられる制度ですよね。 条件を満たせる世帯は相当限られ、ほとんどの「共働き世帯」は ・高所得の共働き世帯でも田舎に住んでいてサービスがあまり無い ・低所得の共働き世帯だけど控除しきれるほど収入がない このどちらかではないかと。
  • こういう政策って、政治家自身が港区周辺に住んでいる金持ちだから出てくるんだよね。 自分たちは普段から当たり前に家事やベビーシッターのサービスを利用している。 二世三世議員は生まれてからそういう環境で育って大人になった。 金持ちだから。貴族と同じ。 それが一般国民とどれだけ乖離した姿かという自覚は全くない。自分たちの当たり前が国民の大多数に通じると思ってる。
  • 今の治安じゃ難しい部分もあるんじゃないかな‥ 日本人も最近闇バイトとかやばい奴増えてきてるけど、特に外国人スタッフの場合は怖くてお願いできません。。 それよりも労働時間を短くして、生産性を上げる方にもっとダイナミックに舵を切るべきだと思う。
  • そもそも、ベビーシッターや家事支援は、海外では移民の仕事です。移民の受け入れに上限をつけて移民が担う仕事を奨励するとはどういうことか。 　移民ではなく日本人が担えばいいと思われるかもしれないが、日本人だと、単純にコストが高騰し、政府の補助もより必要になり、その補助の原資を日本国民が担うことになる。保育や福祉も同様。 　共働きで育てたいなら、子育てや家事の質を下げるか、祖父母にお願いするしかない。子育て水準が上がり、個人主義が加速し、祖父母でさえ煩わしいと思ってしまう日本人にはそれも不可能。
  • 昔、大好きだった仕事を辞め専業主婦になった。夫が仕事でほとんど家に居らず辞めざるを得なかったし、自分も仕事をした後は疲れ切って子育てが疎かになると思ったから。子供が育ってみるとその選択は正しかったと思う。子供の精神を安定させることが出来たと思っているし、夫は思い切り仕事に集中出来たと言っている。 女性が働く環境が整ったことはいいことだと思うが、自分のように両立出来ない人達に対しても支援をしてあげてほしい。
  • ベビーシッターの資格化も移民政策の一環です。 自民党は、企業や業界の要望を法制化しているだけで、国民のための政治をしていません。 自民党では少子化は解決しません。 参政党の0歳から15歳まで1人あたり月10万円を支給する政策は、正直、最初は突飛に感じました。ですが、外国人ベビーシッターなどの政策が進められている現状を見ると、こちらの方がよほど理にかなっていると感じます。 この政策は、親が無理に働かなくても子どもと向き合える環境をつくる国策です。 こうした仕組みの実現を望む子育て世帯は多いと感じます。
  • 家事支援やベビーシッターへの税制優遇も一つの支援ですが、今の多くの世帯が直面しているのは、それ以前の「消費税負担」や「実質賃金の伸び悩み」といった、より根源的で喫緊の課題ではないでしょうか。 こうしたサービスを日常的に利用できる層は、現状では一定以上の高所得者に限られがちです。そこに限定した税額控除を新設することは、結果として「高所得者ほど恩恵を受ける優遇措置」という印象を与えかねません。多くの共働き世帯が求めているのは、特定のサービス利用を前提とした還元ではなく、生活の基盤そのものを支えるための底上げや負担軽減のはずです。 政府が「幅広い国民の声を拾う」と言うのであれば、一部のニーズに特化した支援に偏るのではなく、まずはより多くの人が恩恵を実感できる、優先順位の正しい政策を議論すべきではないでしょうか。今の方向性には、国民の切実な生活実感との間に、大きな観点のズレを感じてしまいます。
  • 子供が小さい頃の育児は母親が見たほうが良い。昔母が保育園の先生に言われた言葉だそうだ。子供にとって母親との関係は心の基盤になり人格形成に大切だ。又小さい子供と過ごす期間は短く人生のかけがえの無い時間だ。その最も幸せな期間迄ベビーシッターを雇って迄働かなければいけない状況を改善するのが政府の仕事ではないか?近頃の政府は国民の幸せを第一に考えて欲しい。
  • 昔働いていた会社は託児所が併設されていて、同じ建物内にいる・何かあればすぐに駆けつけられるという面で保育園に預けるよりも安心して働く事ができました。 その後、延長保育と完全給食のある幼稚園に入園し、1時間早く上がれる時短勤務にしてもらい働き続ける事ができました。 大変な事もありまたが、私の場合は働く事に対する環境が整っていたので子どもがいても働き続ける事ができました。 確かに補助や優遇は助かりますが、本当に助かるのは、働く事に対して環境が整っている事だと思います。補助や優遇と並行して、環境作りを整える方もしっかりとやっていただきたいです。

japannewsnavi編集部の見解

家事支援税制に広がる期待と違和感

政府が家事支援サービスやベビーシッターの利用者に対する税制優遇を検討していることについて、子育て世帯の負担軽減策として一定の意味はあるとの受け止めがある一方で、国民の生活実感とは距離があるのではないかという声も目立っています。共働き世帯が増え、家事や育児の負担が家庭内で偏りやすい現状を考えれば、外部サービスを使いやすくする仕組み自体は否定されるものではありません。仕事を続けたい人、育児と職業生活を両立したい人にとって、ベビーシッターや家事代行が助けになる場面は確かにあります。

ただ、今回の政策案に対しては、「そもそも利用できる所得層が限られるのではないか」という指摘が多く見られます。税額控除などで一部が戻るとしても、まず利用料を支払う余裕がなければ制度の恩恵は受けにくいからです。地方ではサービスの担い手そのものが少なく、都市部でも継続的に利用するには相応の費用がかかります。結果として、支援が必要な低所得の共働き世帯やひとり親世帯ほど使いにくく、比較的余裕のある家庭に偏るのではないかという懸念は無視できません。

また、子育て支援という言葉でまとめられていても、実態としては「親がもっと働けるようにするための政策」に見えるという反応もあります。子どもを預けて働くことを希望する家庭もあれば、幼い時期はできるだけ親がそばにいたいと考える家庭もあります。どちらか一方を正解とするのではなく、家庭ごとの選択を尊重できる制度設計が求められています。

本当に必要なのは家庭の選択肢を広げる政策

コメントでは、家事代行やベビーシッターへの支援よりも、病児保育、学童保育、保育士や教員の人手不足解消、労働時間の短縮などを優先すべきだという意見が多く見られます。特に小さな子どもを抱える家庭では、日常の家事負担だけでなく、子どもの急な発熱、長期休暇中の預け先、小学校入学後の「小1の壁」など、より切実な問題があります。こうした基盤が不十分なまま、一部の民間サービス利用を税制で後押ししても、全体の安心感にはつながりにくいという見方です。

保守的な観点から見ても、家庭は社会の基本単位であり、子育ては単なる労働参加の障害ではありません。子どもと親が過ごす時間は、人格形成や家庭の安定に関わる大切なものです。もちろん、家庭の事情によって外部の手を借りる必要がある場合はあります。しかし、政策の前提が「子育て中でもできるだけ労働市場に出るべきだ」という方向に傾きすぎると、家庭で子どもを見たい人たちの不安や負担は置き去りにされかねません。

加えて、家事支援やベビーシッターの担い手不足が深刻になれば、外国人労働者の受け入れ拡大と結びつくのではないかという警戒感も出ています。家庭内に入る仕事である以上、安全性や信頼性、身元確認、トラブル時の責任体制は非常に重要です。国家資格の創設によって一定の質を担保する方向は理解できますが、制度を急いで広げる前に、利用者が安心できる管理体制を整える必要があります。

生活の土台を支える支援こそ優先されるべき

今回の議論で見えてくるのは、多くの国民が求めている支援と、政府が打ち出す政策の間にある感覚のズレです。家事支援サービスやベビーシッターを利用しやすくすることは、特定の家庭には役立つかもしれません。しかし、物価高、実質賃金の伸び悩み、税や社会保険料の負担増に直面している家庭にとっては、まず日々の生活を安定させることが先だという感覚が強いのではないでしょうか。

子育て世帯が本当に望んでいるのは、外部サービスを使わなければ家庭が回らない社会ではなく、親が子どもと向き合う時間を確保できる社会だという意見もあります。労働時間を短くする、時短勤務を使いやすくする、企業内託児所や学童を整える、病児保育を広げる、保育や教育現場の人員を増やす。こうした仕組みの方が、多くの家庭にとって実感のある支援になりやすいはずです。

もちろん、働きたい人が安心して働ける環境づくりは必要です。女性だけに育児や家事が偏る状況も改善しなければなりません。ただし、それは家庭の外注化を前提にするだけでなく、父親も母親も家庭に関われる働き方へ変えていくことと一体でなければなりません。子育てを「負担」として処理する発想だけでは、少子化対策としても限界があります。

制度を作るなら、都市部の高所得層だけが使いやすい仕組みではなく、地方の家庭、ひとり親世帯、中間層、専業で子育てしたい家庭にも目が届くものであるべきです。家事代行やベビーシッターへの税制優遇は選択肢の一つにすぎません。政府には、家庭の形を一方向に誘導するのではなく、親が安心して子どもを育てられる生活基盤そのものを整える政策が求められています。

執筆::japannewsnavi編集部

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