【外国人摘発】茨城県内45%増 21~25年 増加率、全国3番目 不法就労の多さ背景[茨城新聞]

茨城新聞社の記事によると…

外国人摘発 茨城県内45%増 21~25年 増加率、全国3番目 不法就労の多さ背景

犯罪に関与する外国人の摘発が全国で減少する中、茨城県では2025年までの直近5年間の摘発人数がピーク期だった01~05年と比べ45.5%増えた。都道府県別の増減率で佐賀、沖縄に次いで3番目に高かった。県内に住む外国人数がこの10年で2倍に増えたのを背景に、摘発人数も一定程度伸びている状況にある。

警察庁の犯罪統計を基にした集計によると、県内の摘発人数は01~05年が1742人だったの対し、直近5年間は2530人で、ピーク期に比べ788人多かった。単年では24年が最多の656人、25年は600人だった。

出入国在留管理庁によると、県内の在留外国人数は15年6月末時点で5万2920人だったが、25年6月末には10万6490人となり、10年間で倍増した。県内で働く外国人労働者数も昨年10月末時点で6万7500人と過去最多となっている。

県警によると、昨年1年間の外国人犯罪の摘発件数(刑法犯)のうち、罪種別では太陽光発電施設などでの金属盗や自動車盗といった窃盗犯が全体の9割近くを占めた。

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Xより

【茨城新聞社さんの投稿】

引用元:https://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=1772286127875100

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みんなのコメント

  • 茨城県内で不法就労が多いのは、なぜですか?
  • 現場の警察官が不憫でならない。取り締まる人材にも限界があるのに、アホみたいに移民受け入れてんじゃねえよ
  • 偽造テレカ時代と比較して「減った」と主張されてもねー笑
  • 行政がきちんと機能している県は素晴らしいですね。 埼玉に住むより茨城に住もうと思うわな。
  • これは、犯罪や不法滞在が増えてるのもあるし、警察頑張ってるってのもある。 一般市民としては、不法就労の情報を耳にしたら即通報よね。 とにかくコツコツ潰してかしかないもの。
  • 全員国外退去、再入国不可で。
  • 送還してるのかが知りたい
  • 茨城も埼玉も群馬も終わってんな
  • 複数の犯罪行為の元凶は不法就労を野放しにした結果デモOK?

japannewsnavi編集部の見解

茨城県で外国人摘発45%増 背景に在留者倍増

警察庁の犯罪統計を基にした集計によれば、茨城県内で犯罪に関与した外国人の摘発人数は、直近5年間で2530人となり、ピーク期だった2001~05年の1742人と比べ45.5%増加しました。増加率は都道府県別で佐賀、沖縄に次いで3番目とされています。単年では2024年が656人で最多、25年も600人と高水準が続いています。

一方、出入国在留管理庁のデータでは、県内の在留外国人数は2015年6月末の約5万3千人から、2025年6月末には約10万6千人へと倍増しました。外国人労働者数も過去最多を更新しています。人口の増加に比例して摘発人数が一定程度伸びている構図が見て取れます。

罪種別では、太陽光発電施設での金属盗や自動車盗といった窃盗犯が刑法犯の約9割を占めました。特別法犯では不法滞在など入管難民法違反が目立つとされています。傾向自体に大きな変化はないとの説明です。

不法就労と人手不足の構図

摘発人数が減少しない背景として、農業分野を中心とした不法就労の問題が挙げられています。2024年の県内不法就労者数は3452人で全国最多。そのうち約75%が農業分野でした。深刻な人手不足を背景に、不法残留者に依存するケースが存在することも指摘されています。

県警は入管当局と連携し、取り締まりを強化してきました。同時に、技能実習生など来日外国人に対する防犯指導や情報発信にも取り組んでいるといいます。単なる摘発にとどまらず、予防的な施策も進めている状況です。

数字を見ると、在留外国人数が倍増している中で、治安対策の重要性が増していることは明らかです。人口構成の変化と地域経済の現実が重なり合い、簡単には整理できない課題が浮かび上がります。

コメントに見える疑問と期待

コメントでは「逮捕、不起訴、再逮捕ではないのか」といった疑問や、「ブローカーを不法就労助長罪で厳しく取り締まるべきでは」との声がありました。摘発の現場で努力する警察を責める意図はないとしつつ、制度の実効性を問う投稿も見られます。

また、「茨城県、頑張ってほしい」という応援や、「新聞配達は大丈夫か」といった具体的な生活への影響を心配する声もありました。地域社会の安全と産業の維持、その両立を求める思いが伝わってきます。

私は、外国人労働者の存在そのものを問題視するのではなく、ルールが守られない状況を放置しないことが大切だと感じます。不法就労を助長する側への厳正な対応も欠かせません。同時に、合法的に働く人々が安心して暮らせる環境づくりも必要です。

数字の増減だけで善悪を決めることはできません。ただ、統計が示す現実を直視し、法の下で公平に対処する姿勢が求められています。地域の安全を守る取り組みが着実に積み重なることを期待したいと思います。

執筆::japannewsnavi編集部

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