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食品値上げラッシュ、ナフサ不足で「6月にも再燃」　帝国データ調べ［日経］26/04

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日経新聞の記事によると…

食品値上げラッシュ、ナフサ不足で「6月にも再燃」　帝国データ調べ

帝国データバンクは30日の食料品の価格動向調査で、6月にも値上げラッシュが再燃する懸念があると発表した。中東問題によるナフサ不足の影響が川下に出始め、包装資材やエネルギー、物流費の上昇分を転嫁する動きが強まりつつある。
主要食品メーカー195社を対象に調査した。値上げの要因別では「包装資材」が7割と、要因別の集計を始めた23年以来最も比率が高くなった。帝国データバンクは「早ければ今夏中、遅くとも秋ごろに広範囲な値上げラッシュ再燃の可能性が高い」とした。
山崎製パンは原材料や包装資材の高騰を受け7月から一部パンや菓子を値上げする。オタフクソースは一部業務用商品の販売を一時休止する。

［全文は引用元へ…］2026年4月30日 11:05

Xより

【日本経済新聞 電子版（日経電子版）さんの投稿】

引用元：2026年4月30日 11:05

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みんなのコメント

  • 『食品値上げラッシュ、ナフサ不足で「6月にも再燃」』 日経さんも腹くくったのかな。ハッキリクッキリ「ナフサ不足」って。高市くんに忖度して「目詰まり」って書かなくってよくなった？
  • 今年の漢字一字は何になるんでしょうね？
  • イランと交渉しない高市政権の成果。
  • ホルムズ海峡封鎖の時点でこうなることは時間の問題であることが想定できていた状況に到達しました。
  • 自民党の「足りてる」を信じてる人は学習能力が足りない 米騒動の時政府は何って言ってた？
  • 今スーパーやコンビニに行くとプラ容器製品どんどん無くなってますね
  • この国民が選んだ道だよ　自業自得 ドル円100円ならこんな問題になってない
  • また値上げ
    うちら国民の所得も同じだけ上げてくれよ
  • 政府にまかせてればナフサは不足しない勢が静かだな
  • 値上げならまだしも無くなるという可能性が否定できない
  • あれ？さっき日経の記事で今年いっぱいのナフサは確保されてるって出てたけど…どっちが本当なの？きちんと調べて事実を報道してください
  • ナフサは中東から輸入してた4割が丸々消えたんだから国内生産で補えるはずねぇだろ
  • 確かに、最近の日経って、購読者を馬鹿だと 思ってる節がある、 以前は、ここまで思想性は無かった気がするのに、 なんでだ？中の人が大分変わっちゃったのかな？？ ネット対応できてる新聞社といわれてるけど、 本質的なとこが、他のオールドメディアと一緒なら、先は無いね オンラインの購読者なんて一種ではげるし、
  • 物価高騰しだしてから中身減らしてステルスやら厚底やらで今までごまかしてきたがそれも出来なくなってしまうかと。小分けみたいな販売はいままで以上に減り高額大袋(それでも中身は10年前の半分)売りやらさらに増えそう。
  • ナフサと関係ないものも、多分便乗値上げしていると思う
  • ナフサの供給不安定については、建設業界からも 「シンナーがなく仕事ができない」 「塗料の急な値上がりをお客様に転嫁できない」 などの声があがっており、政府に対し、迅速な支援と政策を要望するオンライン署名が始まっています。
  • 高市総理はあると言っているのに無いふりをして便乗値上げしている業者は法人税100倍とかにしてよ
  • 政府の言ってることは全く信用してないので3月から備蓄始めてます。視察もしない政府より現場が一番わかってます。私利私欲の国民のことを財布だと思ってる奴らの言うことなど聞いてたら大変なことになります。自分の身は自分で。こんなに卑しくてさもしくて浅ましい裏金政党は早く消えてなくれ！
  • 値上げで済んでるからまだ良くてお金を出しても手に入らなくなる日が来る
  • 政権批判系メディアや左翼の皆様のキーワードが「6月」なのが興味深い。
  • 企業や専門家が足りてると言っても、オールドメディアが足りないと煽る すると足りない人たちがオールドメディアの煽りに吸い寄せられる
  • 結局財力がある人だけが勝ち抜ける。
  • 6〜9月に、 第2波の物価ショックが本格化する可能性が極めて高い。 そして、最初に直撃するのは低所得層だ。 これは煽りではなく、公開データが示してい事実。

japannewsnavi編集部の見解

食品値上げの再燃と、家計への静かな圧迫

帝国データバンクが発表した食料品の価格動向調査では、6月にも食品値上げの動きが再び強まる可能性が示されました。今回注目されているのは、単なる原材料高だけではなく、包装資材やエネルギー、物流費といった周辺コストの上昇です。特に包装資材を値上げ要因に挙げた企業が7割に達したという点は、食品価格を考えるうえで大きな意味を持つと思います。食品そのものの原料が足りていても、包むもの、運ぶもの、保管するための費用が上がれば、最終的な価格は上がらざるを得ません。

中東情勢によるナフサ不足の影響が川下に出始めているという説明も、消費者にとっては分かりやすいようで、実際には見えにくい問題です。ナフサはプラスチック製品や包装資材などに関係するため、スーパーやコンビニに並ぶ商品にも間接的に影響します。普段は意識しない容器や袋、フィルムの価格が上がることで、弁当、パン、菓子、調味料など、幅広い食品に負担が波及する可能性があります。

山崎製パンが7月から一部商品を値上げし、オタフクソースが一部業務用商品の販売を一時休止するという動きも出ています。これは、消費者が店頭で価格上昇を感じる段階に入っていることを示しているように見えます。これまでは容量を減らす、包装を工夫する、価格改定を先送りするなど、企業側もさまざまな対応をしてきたはずです。しかし、それにも限界があり、コスト上昇を販売価格に反映せざるを得ない局面が近づいているのだと思います。

「足りている」と「不安がない」は別の問題

今回の報道に対して、ネット上では「ナフサは確保されているという話もあったが、どちらが本当なのか」という疑問も見られました。この点は冷静に整理する必要があります。在庫や契約上の数量が一定程度あったとしても、価格や物流、代替調達、川下産業への供給が安定しているとは限りません。つまり、「ただちにゼロになる」という話と、「不足感や価格上昇が広がる」という話は別です。

政府や企業が「足りている」と説明する場合、それは短期的な供給量を指していることがあります。一方で、現場で資材の値上げや納期遅れが起きれば、食品メーカーや建設業、塗料関連業者などは実際の事業に支障を感じます。消費者からすれば、店頭に商品があるかどうか、価格が維持されるかどうかが重要です。数字上の在庫があっても、生活実感として負担が増えれば、不安が広がるのは自然なことだと思います。

ただし、便乗値上げと決めつけるのも慎重であるべきです。包装資材、燃料費、人件費、物流費が同時に上がっている中で、企業側にも吸収できる限界があります。特に中小の食品関連企業では、価格転嫁が遅れれば利益が削られ、事業継続に影響する可能性もあります。消費者にとって値上げは苦しいものですが、企業が赤字覚悟で販売を続ければ、最終的には商品の供給そのものが不安定になるおそれもあります。

保守的な視点で見れば、国民生活を守るには、感情的な責任追及だけでなく、エネルギー安全保障、為替、物流、国内生産力、備蓄体制を総合的に考える必要があります。食料品の価格は、単なる企業努力だけで決まるものではありません。海外情勢、原油価格、円安、電気代、輸送費などが複雑に絡み合っています。そのため、政府には「問題はない」と繰り返すだけでなく、どの分野にどれだけ影響が出ているのか、国民に分かりやすく説明する責任があります。

値上げが続く時代に必要な現実的な備え

今回の調査では、9月までの値上げ予定は前年同時期より少ないものの、帝国データバンクは2026年通年で最低でも1万品目以上の値上げになるとの見通しを示しています。これは、年初に企業が値上げ判断を見送っていた分が、夏から秋にかけて表面化する可能性を意味しているように見えます。消費者の購買力が落ちている中で再び値上げが広がれば、家計への影響はかなり大きくなります。

ネット上では「所得も同じだけ上げてほしい」「値上げで済んでいるうちはまだよいが、手に入らなくなる可能性もある」といった声が出ています。こうした反応は決して大げさとは言い切れません。米の価格や供給をめぐる混乱を経験した人ほど、政府発表や楽観的な説明だけでは安心できないと感じているのだと思います。生活必需品は、なくなってから対策するのでは遅い分野です。

一方で、過度な買いだめや不安をあおる情報には注意が必要です。必要以上の買い占めが起きれば、本来は足りるはずの商品まで店頭から消え、価格上昇や混乱を招くことがあります。大切なのは、日常的に使う食品や消耗品を無理のない範囲で少しずつ備え、家計の支出を見直すことだと思います。企業側にも、値上げの理由や時期をできるだけ明確に示す姿勢が求められます。

今回の問題は、単なる「また値上げか」という話では終わりません。エネルギーや資源を海外に大きく依存する日本の弱さが、食品価格という身近な形で表れているとも言えます。国民生活を守るためには、短期的な補助金だけでなく、国内の供給網を強くする政策、物流の維持、為替や燃料価格への対応、そして現場の声を踏まえた支援が必要です。物価高が長期化する中で、国民に我慢を求めるだけでは限界があります。政府、企業、消費者のそれぞれが現実を直視し、冷静に備える段階に入っているのではないでしょうか。

執筆::japannewsnavi編集部

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