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【解体業】国交省が初の全国実態調査へ　外国人増や不適切施工確認受け　川口市には個別聴取［産経］26/03

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産経新聞の記事によると…

解体業、国交省が初の全国実態調査へ　外国人増や不適切施工確認受け　川口市には個別聴取

解体工事業で外国人が増加する一方、不適切な施工が確認されているとして、国土交通省は初の実態調査を行う。全国に計約8万5千社ある解体事業者の賃金や施工状況、事故状況などを調べる。特にトルコ国籍のクルド人らによる解体事業者が集中する埼玉県川口市などには、同省が個別の聞き取りも行ったという。

［中略］

今回の調査は、許可事業者は業界団体を通じて行う方針。登録事業者は業界団体がないため、調査手法も含めて民間から調査主体を募る。また、施工内容に関わることについて調査され、解体資材などをトラックで運搬する際の不適切行為は対象外だという。
国交省は「外国人だけを対象にした調査ではなく、外国人が増え、一方で不適切施工が指摘されるため実態を調べるものだ」（建設業課）と説明する。全国にどのくらい外国人事業者がいるかどうかも含め、実態を把握し、今後の施策に反映させたいという。

［全文は引用元へ…］2026/3/15 20:00

Xより

【産経ニュースさんの投稿】

引用元：https://www.sankei.com/article/20260315-4WWX2M2AEVCVBEMQ7VJ57NT6PM/

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みんなのコメント

  • 公明党大臣時の国交省は何をやっていたのかね？
  • 対応が3年遅くて草
  • 早く不法滞在・偽装難民を強制送還しなさい
  • ルールを守らない人たちを雇った側にも巨額の罰金を課すべきです。
  • 解体資材などをトラックで運搬する際の不適切行為は対象外 クルドカーは放置ですか・
  • 9月末に報告書？今3月……。 それまでに不法者逃げちゃうよね。取り締まる気ありますか？
  • 川口市は名指しで個別聴取。本当に恥ずかしい。 市行政は一応パトロールをするとしながら、まともにやっている様子や成果は殆ど見られない。 今回、解体業の調査が始まるのは良いが、残念ながらクルドカーについてはこれまで通り見てみぬふり。 川口市の”イメージ”が好転するまでは遠い。
  • 川口のみならず越谷にも不法投棄で捕まったトルコヤードが二つもありますしね。 国は9月と言わずすぐさまヤードに入管職員を派遣して在留及び就労資格のチェックも合わせて行なって欲しいです。登録のいらない私有地扱いの闇ヤードがたくさんありますよ。事業者は在留就労資格の要件も設けるべきでは？
  • クルドが未だに居座ってる時点で川口市はオワリです。 日本人が住む所ではない
  • 最近つくば山など近隣の県でも建築廃材の不法投棄がもの凄く増えた まぁお察しではあるがピンポイント爆撃をするなら包括的に締め上げ排除する所までやって欲しいものです
  • 真面目にやってきた国内の業者を圧迫してる時点で徹底的に取り締まるべき案件。やっつけ仕事でやられたら危険なんですよ
  • ＞ 初の全国実態調査へ 国民は国交省に責任追及等の訴えを起こすべきやな
  • 「川口市には個別聴取」←ここ大事
  • 遅すぎない？ こんだけ言われてて やっとで行政が動いたけど 少しお茶を濁したような報告で はいチャンチャンって 結末が見えるんやけど…
  • 産経さん、ありがとうございます しかし日々クレームが入ってると思うけど 把握するって…のんびりしてるなぁ。 市民の方々が苦しんでるんだから 大至急お願いしますm(_ _)m
  • こんなん氷山の一角だよね 今までやっていなかったってのがまずおかしい 徹底的にチェックして欲しい
  • 違法な業者だとアスベスト対策もせず周囲に発ガン性が高いアスベスト粉塵をまき散らすのでとても危険 当然、作業員自身も気にせず吸い込みまくり
  • 後手後手だし、やってる風味で終わる可能性が高いと思う。
  • 外国人を入れなきゃこんな事には、なって無い！ よーく考えよう！　 今からでも、ストップすれば、良くなる可能性が有る。なぁ〜、高イッチャン♪
  • 遅い！遅すぎる！もっと早く動けたろが！
  • 国交省か。つまり今までは公明党が止めていたというわけか。
  • 警察、入管、税務署、労基所等と協力して未徴収の税金から強制送還まで横断的にやれるといいのだけれど。
  • 川口市は個別聴取か… そりゃそうだろと思いますが、外国人増と不適切施工ならあそこを忘れちゃなりません。（リプなんで個別の名は伏せますが、eグループね）
  • 違法な行為や投棄が繰り返されて やっと始まろうとしています
  • ナンバーがないのでわからないが、首都高を走るこの違反車両。投稿者は川口のク◯ド人ではないかと推測しているが、俺もそう思う。ナンバーなしでおまけに過積載かつ整備不良車両確実、いつまでこんな外国人による無法状態を許しておくつもりなのか、日本は？
  • 今更、 初調査か！ やらないよりは、いいが。 怠慢。
  • 岸田と石破は何やってたん？
  • やっとこさっとこ、重い腰を上げました…
  • 2026年にもなって初とはな ホントに笑えるよ はて？ 国交省って今までどこの宗教が独占的に担ってたんだっけ？
  • 初の？？えっ初の？？高市政権になってやっと？？
  • 解体業もそうだが地方に点在しているヤードと言われる場所も要警戒。
  • 違法積載の外国人全員強制送還するがいい。 国交相は公務員の使命を忘れるな。
  • 良い取り組みですね。 不法滞在者が多い地域はだいたい分かると思うので、その地域から優先的に対応すれば効率が良さそう。
  • 個別聴取？ 強制介入した方がいいんじゃないかな?
  • ハウスメーカーに対してもさ下請け通知書が適正に提出されているか、マニフェストは適正かそこまでちゃんと調査して下さい

japannewsnavi編集部の見解

解体業界の実態調査がようやく開始

解体工事業における施工実態を巡り、国土交通省が全国規模の調査に乗り出す方針を示しました。建設業界では近年、外国人労働者の増加が続いており、その一方で施工の安全性や廃棄物処理の適正さについて懸念の声が業界内から上がっていました。こうした背景を受け、国土交通省は全国に約8万5千社ある解体事業者を対象に、賃金水準や施工状況、事故の発生状況などを調査することになりました。

調査は業界団体を通じて実施される予定で、企業規模や請負工事の内容、作業員の賃金、施工方法の適切さなどを幅広く確認する方針です。報告書は今年9月末までにまとめられる予定とされています。また、特に外国人事業者が多いと指摘される地域については、自治体などに対して個別の聞き取りも行われたとされています。

関東地方の解体業界団体からは、粉塵対策や騒音対策が十分に行われないまま工事が進められている事例があるとの情報が寄せられていたといいます。さらに振動対策が不十分なケースなど、周辺住民への影響が懸念される事案も報告されており、国として実態把握が必要と判断したとみられます。

解体工事業は、請負金額が500万円以上の工事については建設業法に基づく許可が必要です。一方、500万円未満の工事は建設リサイクル法に基づき都道府県への登録制度となっています。全国では許可事業者が約6万6千社、登録事業者が約1万9千社あるとされ、今回の調査ではこれらを対象に業界の実態を整理することになります。

不法投棄や施工問題への懸念

解体工事を巡っては、廃棄物の処理問題もたびたび指摘されています。住宅などの解体で発生する木くずや廃プラスチック、ガラスくずなどは適切な処理が求められていますが、近年は不法投棄事件も相次いでいます。

埼玉県では、解体工事で出た建設混合廃棄物を山林に不法投棄したとして解体作業員が逮捕される事件がありました。また別の事件では、住宅解体で出た廃材を現場の穴に埋めて処理していたとして関係者が摘発されています。こうした事件は地域住民の不安を招き、環境面への影響も懸念されています。

解体工事では、アスベストを含む建材が扱われるケースもあります。そのため適切な処理が行われない場合、作業員だけでなく周辺住民の健康被害につながる可能性も指摘されています。業界では安全対策や廃棄物処理の徹底が重要な課題となっています。

さらに、解体資材の運搬に関する問題も各地で話題になることがあります。ただし今回の調査は施工内容に関する部分が中心であり、トラックによる運搬時の違反行為などは対象外とされています。こうした点についても今後の課題として議論が続く可能性があります。

ネット上で広がるさまざまな意見

今回の調査を巡っては、インターネット上でも多くの意見が寄せられています。ある利用者は「これまで実態調査が行われていなかったこと自体が問題ではないか」と指摘し、行政の対応の遅さを疑問視しました。

また別の利用者は「真面目に営業している国内の業者が不利になるような状況は避けるべきだ」と述べ、適切な監督の必要性を訴えています。建設業は安全管理が重要な業種であるため、施工の質が確保されなければ事故につながる可能性もあるとの意見も見られました。

一方で、調査が始まること自体は評価する声もあります。「遅いかもしれないが、実態を把握することが第一歩だ」というコメントや、「地域で問題が指摘されているなら優先的に調査すべきだ」といった声も見られました。

さらに、解体業だけでなく廃材処理や下請け構造など建設業全体の仕組みを見直すべきではないかという意見もあります。住宅メーカーや元請企業の責任、廃棄物処理のマニフェスト制度の運用など、広い視点での改善を求める声も少なくありません。

国土交通省は今回の調査について「特定の国籍を対象にしたものではなく、業界全体の実態を把握するためのもの」と説明しています。今後、調査結果をもとに制度や監督体制の見直しが検討される可能性もあります。建設業は社会インフラに関わる重要な産業であるだけに、安全性と公平性の確保に向けた議論が続くことになりそうです。

執筆::japannewsnavi編集部

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