【群馬】築60年の空き家を「外国人向けシェアハウス」にリノベ 空き家全国に900万戸[FNN]26/03

FNNプライムオンラインの記事によると…

築60年の空き家を「外国人向けシェアハウス」にリノベ 空き家全国に900万戸 キノコ栽培で収益化目指す新たな取り組みも

「Live News days」では今週、「for THE NEXT」を共通テーマに、未来に向けたSDGs関連のニュースをお伝えします。

4日は、空き家問題の解決に向けた新たな取り組みです。

(略)

さらに、ここで暮らすのはインドネシア出身の人たち。
築60年の空き家をリノベーションして、シェアハウスとして活用しています。

住人(インドネシアから):
生活も便利になって、うれしかったです。

運営する企業は、入居審査が厳しい外国人労働者に安定した住環境を提供できるとしています。

クールコネクト・神戸翔太代表取締役:
空き家に対して、1次産業で働く人や外国人労働者の方に提供することによって、(空き家を)再活用できる。

収益化や外国人向けのシェアハウス。
新しい空き家対策が動き始めています。

[全文は引用元へ…]2026年3月4日 12時35分

Xより

【ライブドアニュースさんの投稿】

引用元:https://news.livedoor.com/article/detail/30694202/

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みんなのコメント

  • 空き家活用は前向きだけど、“外国人向け”で切り分けるのは少し引っかかる。 群馬県で築60年物件を再生するのは評価できるけど、受け皿がそこに限定される構図は固定化にも見える。 約900万戸の空き家問題を本気で解くなら、労働力頼みの応急処置で終わらせない視点も必要じゃない?
  • よー考えたら、群馬県に限らず、同じビジネスが他府県でも流行る可能性ありますねぇ。皆さん、要注意ですよ。
  • 築60年のボロ屋が「外国人向けシェアハウス」に!入居困難な労働者を救う美談かと思いきや、これ「日本の古い家は忍者屋敷みたい!」と喜ぶ外国人と、「冬の隙間風はもはや修行」と悟る入居者の戦いでは?空き家対策という名の、世界規模な「おばあちゃん家体験ツアー」が群馬で始まっちゃう。
  • 生活保護世帯に格安で貸したらどうだろ
  • 所詮民泊に転用されてまた近所迷惑になるのがオチだと思いますよ
  • どこかと思ったら伊勢崎か。伊勢崎はスバルの工場があったり外国人がわんさかいるから、館林とか明和とか「長が移民推進派」じゃないけど「外国人に優しい市長」だからこういうのが作られたんだろうな。 まぁプリウスとかそう言う高級車狙う車両窃盗団が既にいる時点で終わってるんだけどね
  • 築60年て耐震もかなりやばいと思うんだけど
  • 近所のボロ戸建がいつの間にか外国人シェアハウスに、は全然あるので自治会で外国人には売らないとか約束するなりしとかないといきなり隣の家が外国人シェアハウスにとか外国人寮にとかなりかねない。
  • 相続税、固定資産税が無ければ、血族が継げたはずの不動産
  • 入居審査が厳しい外国人労働者←審査が厳しくなるようなスキルを持たないただの害国人を日本に入れるなよ。楽して稼ぎたいから日本に来てるだけの奴らは最終的には窃盗犯になるだけ。ああ、ボンクラ警察は逮捕しない&不起訴にするから窃盗犯にはならないかwww
  • 外国ルーツの友人は、保証人を頼める人がいないから、引っ越せないと言っていました。屋内洗濯機のアパートに住みたいと。良い取り組みじゃないですか
  • 空き家は放置した時点で負債。 使える形に戻すのは普通にアリ。 問題は誰が責任持って管理するかだよ。
  • 空き家をシェアハウスにリノベするアイデア、いいね!外国人労働者も住みやすくなって、空き家問題の解決につながるかも。

japannewsnavi編集部の見解

空き家活用と外国人シェアハウスの取り組み

群馬県伊勢崎市では、増え続ける空き家の活用を目的とした新しい取り組みが始まっています。築60年の住宅を改修し、キノコ栽培の施設として再利用するほか、インドネシア出身の人々が暮らすシェアハウスとしても活用されています。人口減少や高齢化の影響により、日本全国で空き家の増加が深刻化しています。総務省の調査によると、2023年時点で空き家は約900万戸に達し、30年前と比べてほぼ倍増しました。

この問題に対して、群馬県の企業が農業や水産業と組み合わせた再活用を進めています。キノコ栽培のほか、将来的にはウニやクエの陸上養殖も計画されているといいます。また、空き家を改修してシェアハウスにすることで、住居の確保が難しい外国人労働者の生活環境を整える狙いもあるとされています。企業側は、空き家と労働力を結びつけることで地域の活性化につながる可能性があると説明しています。

一方で、こうした新しい活用方法についてはさまざまな意見も出ています。空き家の再生そのものは評価される一方、住宅の用途や入居者の構成について不安を感じる声もあります。空き家問題は単純な住宅の余剰だけではなく、地域社会のあり方とも深く関わるテーマです。

SNSで広がるさまざまな意見

報道を受け、SNSでは多くのコメントが投稿されています。中には「もし隣の空き家が突然シェアハウスになったらどうなるのか」と心配する声もありました。住宅地では、周辺環境が生活に直結するため、急な変化に戸惑いを感じる人がいるのも理解できます。

また、賃貸物件の管理や家賃についての意見も見られます。外国人向けの物件が増えた場合、管理の仕組みや賃料の変化がどうなるのかという疑問です。地域によっては、物件の管理体制や入居ルールが住民の安心感に影響する可能性があります。

さらに、近隣住民との合意形成の重要性を指摘するコメントもありました。住宅地で新しい用途の施設ができる場合、地域の理解や説明が必要ではないかという考え方です。特にシェアハウスのように複数の住人が生活する形態では、近隣との関係が大切だという意見が目立ちました。

空き家対策と地域社会の課題

空き家の再利用は、地域経済の活性化や住宅の有効活用という点で大きな可能性を持っています。老朽化した住宅が放置されると、防災や景観の面でも課題が生じます。そのため、活用方法を模索する取り組み自体は重要な意味があります。

一方で、外国人労働者向けの住宅として活用する場合には、地域社会とのバランスを考える必要があります。SNSのコメントの中には、「日本人向けの住宅としても活用できるのではないか」という意見もありました。住宅需要のあり方は地域によって異なるため、さまざまな選択肢を検討することが求められます。

空き家問題の背景には人口減少という大きな社会変化があります。労働力不足を補うために外国人が働く場面も増えていますが、その受け皿となる住環境の整備は慎重に進める必要があります。私は、地域住民の安心と新しい活用の両立を図ることが大切だと感じています。空き家の活用が地域社会にとって前向きな結果につながるよう、丁寧な議論と説明が求められているのではないでしょうか。

執筆: japannewsnavi編集部

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