【ベトナム人在留資格】雇用実績豊富な企業名義で行政書士が虚偽申請、50人分か　大阪府警［産経］26/01

産経新聞の記事によると…

ベトナム人在留資格　雇用実績豊富な企業名義で行政書士が虚偽申請、50人分か　大阪府警

ベトナム国籍の男性の就職先などを偽って在留資格の申請をしたとして、大阪府警国際捜査課は8日、有印私文書偽造・同行使などの疑いで行政書士、工藤武志（たけし）容疑者（52）＝仙台市泉区歩坂町＝を逮捕したと発表した。工藤容疑者は約50人分の虚偽申請をした疑いがあり、同課が実態の解明を進めている。

逮捕容疑は氏名不詳者らと共謀し、ベトナム国籍の男性4人分の在留資格を申請する際、本来の就職先とは異なる別の企業名を記載した虚偽の書類を作成し、令和6年5～6月に出入国在留管理庁に送信したなどとしている。容疑を認め、「日本人ブローカーの依頼で申請を行い、報酬を受け取っていた」と供述しているという。

［全文は引用元へ…］2026/1/8 18:58

Xより

【ライブドアニュースさんの投稿】

ベトナム人在留資格　雇用実績豊富な企業名義で行政書士が虚偽申請、50人分か　大阪府警https://t.co/Bo5PlZABWr

容疑者は、「日本人ブローカーの依頼で申請を行い、報酬を受け取っていた」と供述しているという。
— 産経ニュース (@Sankei_news) January 8, 2026

虚偽の在留資格取って日本でポケカ転売ヤーになってるってことか、どうせ確定申告なんかもしないから納税もしない害でしかない。
— とうし₿ JS.Typescript.React無限ループ中 (@okanehuyasuze) January 8, 2026

今だけ、金だけ、自分だけ。
虚偽申告が発覚した時点で行政書士資格剥奪が妥当かと。
— Kazumichi Kojima (@KazumichiKojima) January 8, 2026

日本の行政書士の1割が虚偽申請を50人分してたとしたら不法滞在はたくさんいるぞ
— Kimi🐈 (@kimi9876789) January 8, 2026

昔は行政書士は仕事無いって言ってたのに今は移民のお陰でボロ儲け？ pic.twitter.com/VsdHXYBoMw
— ぽんぽん (@wwwhahahajajaja) January 8, 2026

引用元：https://www.sankei.com/article/20260108-RKFFSG4CMNLGDPOPBPGTDO7XQE/

みんなのコメント

ブローカーがシノギにしている時点で、マニュアル化されていると考えるのが自然。ベトナム人だけってことはないので、すべての外国人について調査すること。全都道府県警察は、同じパターンの洗い出しへ
関わった奴らは一生ベトナムで楽しく暮らしてろよ。日本に一生、来んな
50人帰国の後報までお願いします。
関係者全員、最大限の重い刑でお願いします、顔写真と名前も報道してください。
なんのビザで日本にいるのかわからない外国人がこの数年急増して気持ち悪い。その裏には悪どい司法書士や行政書士の犯罪があったわけだ。
残念ながら氷山の一角でしょうね。この行政書士は資格剥奪の上不法ベトナム人と共に国外追放して二度と日本の土を踏ませないようにすべきです。
ブローカー潰しから始めよう‼️ 名前と顔ちゃんと晒してください。国を売った連中ですよ？
全てにおいてザル。日本のダメな所
やりたい放題‼︎ 公文書偽造？重い罰が必要！帰化だの在留資格だの、手数料で丸儲けしている業者沢山いるでしょうね。ベトナムかどうか知らないけど、国絡みで公文書偽造もあるらしからね…
虚偽申請でぼろ儲け。制度の欠陥。悪用出来る穴だらけ。経営管理ビザもそう。とんでもない売国やってくれたな、自民党。
悪知恵を働かせた行政書士は罪重いだろ。国を混乱させてる
全員、在留資格取り消しで強制送還。二度と日本に来ないで。関わった日本人も当然、摘発ですよね？無節操に入国させる前に一度すべて調べ直せよ。何してんねん
これ行政書士が法の抜け穴をお金で買いませんかって商売してる実態ですね。公が手続きしてる所をチェックする必要あるよね。頻繁に飛んじゃう実習生の斡旋元とかも同じ。こいつらの影響で余計な外国人が居座る。日本人が来て欲しい外国人はどんどん来て欲しい

japannewsnavi編集部の見解

行政書士による虚偽申請の疑い　在留資格審査の信頼性は

大阪府警は、ベトナム国籍の男性らの在留資格申請に関し、就職先企業名を偽ったとして行政書士の男を逮捕したと発表しました。発表によれば、容疑者は本来とは異なる企業名を記載した書類を作成し、出入国在留管理庁に送信した疑いが持たれています。虚偽申請は約50人分に上る可能性があるとされ、実態解明が進められています。

在留資格の審査では、就業先の実績や受け入れ体制が重要な判断材料になります。外国人の雇用実績が豊富な企業であれば、審査が通りやすい傾向があるといわれています。今回のケースでは、大阪府内で多数の外国人を雇用する金属加工会社の名義が無断で使用され、代表者の署名も偽造された疑いがあるとのことです。

4人のベトナム国籍者は実際には別の企業で勤務しており、金属加工会社が不正に気づいたことで発覚しました。すでに在留資格は取り消され、帰国したと報じられています。制度の根幹に関わる問題であり、在留資格制度の信頼性が問われる事案といえます。

コメントに広がる懸念と不信感

この報道を受け、インターネット上では厳しい意見が相次いでいます。「資格を持つ専門職が関与していたことに失望した」「氷山の一角ではないか」といった声が目立ちます。行政書士は法的手続きを担う立場であり、信頼が前提となる職業です。その資格を利用して虚偽申請が行われたとすれば、制度そのものへの不信につながりかねません。

一部の投稿では、在留資格を不正に取得した外国人の行動について憶測を交えた指摘も見られました。ただし、今回の発表では4人はすでに帰国しており、事実関係は捜査当局が明らかにしていく段階です。過度な推測は控えるべきでしょう。

また、「虚偽申請が発覚した時点で資格剥奪が妥当ではないか」「徹底的な取り締まりを求める」との意見もありました。行政書士法に基づく処分は関係機関が判断することになりますが、厳正な対応が求められていることは間違いありません。