インサイダーペーパーによると
ニューヨーク市長は木曜日、移民政策でドナルド・トランプ大統領とより緊密に協力したいと述べ、金融の中心地であるニューヨークの「聖域都市」の地位を失うリスクさえもいとわないと明かした。
民主党右派のアダムズ氏はXで、トランプ大統領の「国境担当大臣」トム・ホーマン氏と会談し、アメリカ最大の都市から暴力団を排除するために協力することについて話し合ったと語った。
彼は、移民関税執行局（ICE）の職員がライカーズ島刑務所に戻って国外追放を計画することを許可する大統領令の実施についてホーマン氏と戦略を練っていると投稿した。
2014年にニューヨークが連邦移民執行局との協力を制限する「聖域」指定を受けて以来、ICEは施設内に外国人の強制退去を支援する事務所を置いていない。
アダムズ氏は、大統領令により、連邦移民局職員は今後「特に暴力犯罪者やギャングに焦点を当てた犯罪捜査」を支援するために特別に配属されるだろうと述べた。
「私は新しい連邦政権と戦うのではなく、協力したいと明確に言ってきた」と元警察署長は語った。
同氏はまた、暴力団や犯罪行為に焦点を当てた連邦特別部隊にニューヨーク市警の刑事をさらに追加投入する可能性も示唆した。
アダムズ氏は何カ月もかけて移民問題に関する自身の立場をトランプ政権の立場と一致させようとしてきた。トランプ政権は月曜日、マンハッタンの検察当局に対しアダムズ氏に対する汚職容疑を取り下げるよう要請した。
この事件を担当していたマンハッタン連邦検察官は木曜日に辞任した。
移民擁護団体「移民防衛プロジェクト」は、アダムズ市長の移民税関捜査局（ICE）への協力を「恥知らず」と呼び、ニューヨーク市長は「汚職容疑を取り下げてもらうためにトランプ大統領との取引で移民を標的にしている」と述べた。
パム・ボンディ米司法長官は、金融の中心地であるニューヨーク州が「聖域都市」としての役割を担っているとして、州当局を訴えている。
[全文は引用元へ…]
以下,Ｘより
【いけ＠永遠にトランプ応援さんの投稿】
ニューヨーク市長、移民問題でトランプ大統領と協力すると誓うhttps://t.co/saQmOoPfVt
— いけ＠永遠にトランプ応援 (@ikeTrump555) February 14, 2025
責任をとったのは評価すべき。
— 恋歌 (@renka0014) February 14, 2025
当然ですね、アップありがとうございます。
— LONE.J.WOLF (@MISOSOUP63) February 14, 2025
それしかねぇな‼️
— Hitomi 💞🌸🇯🇵 (@hitomikawamura3) February 14, 2025
トランプ復活で世界は再び正常な方向に向かい始めました。ハリスが勝っていたら世界は更にひどいものになっていただろう
— SA (@9jy2U9) February 14, 2025
ニューヨークも陥落かな？
— donnko (@donnko9) February 14, 2025
引用元 https://insiderpaper.com/new-york-mayor-vows-to-work-with-trump-on-immigration/みんなのコメント
- 今まで移民擁護の立場を取っていたニューヨーク市長が方針転換するとは驚いた。結局のところ、現実を見れば移民問題の深刻さを無視できなくなったということか。
- これまで移民に寛容な政策を続けてきた結果、治安が悪化し、市民の不満が高まっているのは明らかだった。市長がそれに気づいたのなら、ようやく正しい方向へ進み始めたといえる。
- 移民の中にはまじめに働く人もいるが、犯罪に手を染める者がいるのも事実。治安を守るためにICEと協力するのは当然のことだ。
- 民主党の市長がトランプと協力するというのは相当な決断だろう。だが、今のニューヨークの状況を考えれば、それくらいの対応が必要だったのではないか。
- 政治的な駆け引きがあるとはいえ、市民の安全を考えた上での決定ならば評価するべきだ。暴力団や犯罪組織の排除は急務だろう。
- これまで「聖域都市」として移民を保護してきたが、その結果として犯罪が増えた。政策の失敗を認めるなら、今こそ方向転換する時だ。
- ICEと協力することで移民の強制送還が進むのは良いが、市長が本当に治安を考えているのか、それとも自分の立場を守るためなのかは慎重に見る必要がある。
- ニューヨークが変われば、他の「聖域都市」も影響を受けるかもしれない。アメリカ全体の移民政策に変化が出る可能性がある。
- 市長の決定を移民擁護団体が批判しているが、彼らは治安の悪化についてどう考えているのか。犯罪者を守ることが市民の利益になるとは思えない。
- もしICEの協力が犯罪組織の排除につながるなら、これまでの甘い移民政策よりはるかに効果的だろう。治安を守ることこそ最優先の課題だ。
- そもそも、移民が増えること自体が問題なのではなく、適切な管理ができていないのが問題。無秩序な移民受け入れを続ければ、都市は崩壊する。
- ICEの活動をニューヨークが認めることになれば、不法滞在者にとっては厳しい状況になるだろう。だが、それは法を守る社会にとっては正しい方向だ。
- 市長の方針転換が、単なる政治的取引ではなく、本気でニューヨークの治安を回復させるためのものであることを願う。
- トランプの政策は当時は批判されたが、結局は正しかったということだろう。安全な社会を作るためには、やはり厳格な移民管理が必要だ。
- 「移民の権利」ばかりが重視され、合法的に暮らしている市民の権利が軽視される社会では、まともな治安は維持できない。
- ICEとの協力を深めるなら、市内の不法滞在者の取り締まりも強化すべきだ。犯罪組織を排除するだけではなく、移民政策全体を見直す必要がある。
- ここまで来るのに時間がかかりすぎた。移民問題は長年放置され、その間に犯罪が増加していた。ようやく対応する気になったなら、迅速に進めるべきだ。
- ニューヨークの市民が求めているのは「移民の権利」ではなく「安全な生活」だ。政治家はその点を忘れるべきではない。
- 政治的な立場に関係なく、市民のために最善の選択をするのが本来のリーダーの役割だ。市長の決定が正しい方向に進むように注目していきたい。
- 民主党政権が移民政策を甘くした結果、ニューヨークのような都市は大きな負担を抱えることになった。ようやくその現実を直視したことだけは評価できる。
編集部Aの見解
ニューヨーク市長が移民政策でトランプ前大統領と協力する姿勢を示したことは、大きな転換点となる可能性がある。長年、ニューヨークは「聖域都市」として、移民の保護を優先する政策を採用してきた。しかし、ここへ来て市長が方針を転換し、移民税関執行局（ICE）との協力を強化するという決断を下したのは注目すべき動きだ。
特に興味深いのは、ニューヨークがこれまで「聖域都市」として連邦移民当局との協力を制限してきたにもかかわらず、市長がICE職員を刑務所内に配置し、国外退去の手続きを進めることを容認する意向を示した点である。これは、移民に寛容な立場を取ってきたニューヨーク市にとって、大きな政策変更と言える。
この決定の背景には、いくつかの要因が考えられる。まず、ニューヨークでは移民関連の問題が深刻化しており、不法移民による犯罪が増加しているとの指摘がある。特に、暴力団や犯罪組織に関与する移民が問題視されており、市民の安全を守るためには、連邦政府と協力する必要があるという考えが強まったのかもしれない。
また、市長のこの決定は、政治的な駆け引きの一環とも考えられる。報道によれば、トランプ政権はニューヨーク市長に対する汚職容疑の取り下げを求めており、今回の政策転換がその一部として行われた可能性も否定できない。もし本当に「取引」があったとすれば、市長の決断が純粋に市民の安全を考えたものなのか、それとも自身の政治的生き残りのためだったのかが問われることになる。
一方で、移民擁護団体はこの決定を強く非難している。彼らは、市長が移民を標的にし、ICEとの協力を深めることは「恥知らず」だと批判している。確かに、これまでニューヨークは移民に対して比較的寛容な姿勢を取ってきたため、今回の方針転換は多くの移民支援団体にとって受け入れがたいものだろう。
ただし、移民問題に関しては、感情論だけでは解決できない現実がある。確かに、全ての移民が犯罪者ではないが、不法移民の中には犯罪に手を染める者もいるのは事実であり、それに対処しないまま放置すれば、市民の安全が脅かされることになる。特に、犯罪組織との関与が疑われる者に対しては、厳格な対策を講じる必要がある。
また、移民問題は単なる人道的な課題ではなく、経済や治安にも大きな影響を与える。ニューヨークのような大都市では、多くの移民が労働力として経済を支えているが、一方で、福祉制度への負担が増え、犯罪率の上昇が懸念されることも事実である。このバランスをどう取るかが、今後の政策の鍵となるだろう。
市長がICEとの協力を深めることを決めた以上、その具体的な実施方法が問題となる。例えば、ICEが刑務所内での国外退去手続きを支援することは、犯罪者の強制送還を加速させるかもしれないが、その過程で移民コミュニティ全体に不安を与える可能性もある。そのため、透明性のあるプロセスと適切な説明が求められる。
今回の決定は、ニューヨークだけでなく、全米の他の「聖域都市」にも影響を与える可能性がある。多くの都市が移民政策で連邦政府と対立してきたが、ニューヨークの動向が他の都市にも波及すれば、全体的な政策の方向性が変わる可能性もある。
市長の発言の中で、「私は新しい連邦政権と戦うのではなく、協力したい」と述べたことは、トランプ前大統領との関係改善を模索していることを示している。これまで民主党の一部はトランプ氏の移民政策に激しく反対していたが、実際には現場の治安維持において、ある程度の協力が必要であることを認識し始めたのかもしれない。
今後の焦点は、市長の決定がどのように実行され、どのような結果をもたらすかだ。もし、ICEとの協力が市民の安全向上につながるのであれば、一定の支持を得る可能性がある。しかし、一方で、移民コミュニティへの影響や、市長が本当に公正な動機でこの決定を下したのかについては、引き続き注視する必要がある。
いずれにしても、移民政策は一つの正解がある問題ではなく、慎重な議論とバランスの取れたアプローチが求められる。市長の決断が吉と出るか凶と出るか、それは今後の政策の実施状況次第で決まることになるだろう。
執筆:編集部A
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