【毎日新聞】選挙中のSNS規制に75％が前向き

毎日新聞によると

　2024年11月の兵庫県知事選で真偽不明の情報がSNS（ネット交流サービス）上で拡散されたことなどを受け、選挙期間中のSNS利用のあり方が議論の的になっている。

　そんな中、シンクタンク・コンサルティング会社「紀尾井町戦略研究所」（東京都港区）が1月30日、18歳以上の男女1000人を対象にデジタルリテラシーに関する意識調査をオンラインで実施したところ、偽情報や誤情報に「だまされない自信がない」と答えた人が5割近くに上った。

　多くの人が情報を得る環境に不安を抱えている実態が浮き彫りになった形で、選挙中のSNS規制に前向きな人も75％を超えた。

20代の情報源は…

　同研究所によると、回答者の属性は男性62・2％、女性36・9％で、年齢は10代0・5％▽20代3・3％▽30代14・5％▽40代28・3％▽50代32・7％▽60代15・2％▽70代以上5・5％。

　ニュースなどの最新情報を得る手段を複数回答で尋ねたところ、「インターネットのポータルサイト」（77・4％）と「テレビ」（71・5％）と答えた人が突出して多く、3位以下は「紙の新聞」（34・5％）

▽「YouTubeなどの動画配信」（31・7％）

▽「X（ツイッター）やインスタグラムなどのSNS」（28・0％）

▽「新聞社などメディアのニュースサイト」（26・5％）

▽「LINEなどのメッセージアプリ」（23・4％）――と続いた。

　年代別に見ると、「インターネットのポータルサイト」と「テレビ」はそれぞれ、30代以上がいずれも6割以上となったが、20代は4割台だった。

[全文は引用元へ…]

以下,Ｘより

【毎日新聞さんの投稿】

選挙中のSNS規制に75％が前向き　5割近くが「だまされない自信ない」 https://t.co/esNtCFXwZ1
— 毎日新聞ニュース (@mainichijpnews) February 14, 2025

オールドメディアの方が規制した方がいいでしょ
USAIDから援助もらってトランプネガキャンしてたようですから
— 焜炙プディソ (@NTLbBUPjKo70066) February 14, 2025

毎日新聞　朝日新聞筆頭にオールドメディアは全く信用なりません👎消え去るのみ
— ムネ君 (@ebc5tf) February 14, 2025

毎日新聞に騙されている人は何パーセントでしか？
— ヤマグチ (@yama_eiga) February 14, 2025

んなわけないだろ、
— ひじき (@kisakisaki1694) February 14, 2025

まぁ、オールドメディアが誤報取り上げてネットに晒してツッコミ受けるのはもう様式美だし

騙されやすいんだろうなぁ？
— うどんもぐもぐ (@negitotikuwaten) February 14, 2025

毎日さん、印象操作ご苦労様です。

言論封鎖を助長する新聞社はホントに信用できません。
— ti (@ti3969187873) February 14, 2025

引用元　https://mainichi.jp/articles/20250213/k00/00m/010/281000c

みんなのコメント

言論統制で選挙を操ろうとする毎日新聞
言論統制が始まる兆候だろ。現段階でSNS規制には、大きく分けて「誤情報」と「誹謗中傷」の2つの論点がある。前者の誤情報については、流れてきた情報が誤情報かどうかを判断するのは国民であり、政府ではない。もし政府がそれを判断するのであれば、それは情報統制社会だ。そもそもこれだけ大量の情報が流れていて、誰がどのように誤情報かどうかを判断するのかが不透明だ。そもそもオールドメディアは対象にならないのか後者の誹謗中傷については、ユーザー本人が開示請求等の法的手段を取りやすくすることやAIによる監視などがあげられる。いずれにせよ自民はSNSがある限り、どうやっても選挙で大敗する可能性が高いから、規制に躍起になっていると思うが、政府主導の規制なんてとんでもないことだわ。中国のような情報統制社会への入り口だし、こんなことは民主主義への冒涜に他ならないかと。
中国共産党から多額の金を受け取る毎日新聞を規制しよう
頭が良い事を普段から自負してる人は、騙されたと心の奥底では知ってしまっても、それを無理に否定して、嘘話の深みにハマるんだよね
オールドメディアに騙されるのは、良い事か？
＜実際に偽情報や誤情報にだまされたり、後で間違った情報だと気が付いたりしたことが「あった」と答えた人は38・7％で、「なかった」の33・8％よりも多かった＞
つまり新聞やTVのみを信用しろと？では君達が偏向報道をしないという保証はどこにある？
そりゃ購読層が支持してる政党に都合が悪いもの
そら、テレビ、新聞に騙されてるしね

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編集部Bの見解

兵庫県知事選でSNS上に真偽不明の情報が拡散されたことをきっかけに、選挙期間中のSNS利用のあり方が議論の的となっていると毎日新聞が報じている。しかし、この問題を考える際に注意すべきなのは、本当に規制すべきはSNSなのか、それとも従来のメディアなのかという点だ。

SNSの情報が必ずしも正しいとは限らないのは事実だが、オールドメディアと呼ばれる新聞やテレビが流す情報もまた、必ずしも客観的で正確なものとは言えない。むしろ、従来のメディアは長年にわたり特定の政治思想を押し付けるような報道を続けてきたことを考えれば、規制されるべきはSNSではなく、新聞やテレビの方ではないか。

実際、シンクタンク「紀尾井町戦略研究所」が実施した調査によると、偽情報や誤情報に「だまされない自信がない」と答えた人が約5割に上るという結果が出た。この結果を受けて、選挙期間中のSNS規制を支持する声が75％を超えたとされているが、本当に規制すべきはSNSだけなのかという疑問が残る。

たとえば、ニュースの情報源として最も多く挙げられたのは「インターネットのポータルサイト」（77.4％）と「テレビ」（71.5％）だった。次いで「紙の新聞」（34.5％）、「YouTubeなどの動画配信」（31.7％）、「X（旧Twitter）やインスタグラムなどのSNS」（28.0％）と続いている。このデータを見る限り、多くの人が従来のメディアを情報源としており、SNSが圧倒的な影響力を持っているわけではない。むしろ、テレビや新聞が発信する情報の方が世論に与える影響は大きいと考えるべきだろう。

では、従来のメディアは公平な情報を提供しているのか。過去の事例を振り返れば、その答えは明らかだ。たとえば、毎日新聞や朝日新聞はこれまで数々の偏向報道を行ってきたことで知られている。最近では、USAID（米国国際開発庁）からの資金援助を受け、特定の政治家に対するネガティブキャンペーンを行っていたことも問題視されている。こうした事実を考えれば、SNSよりもむしろ従来のメディアの方が「情報操作」のリスクが高いのではないか。

また、選挙期間中に特定の政治家に不利な情報を流し、有権者の判断を歪めるような報道が行われるケースも少なくない。例えば、アメリカの大統領選挙では、トランプ前大統領に対するネガティブな報道が続いたが、その中には後に誤りと判明した情報も多く含まれていた。にもかかわらず、メディア側がそれを訂正することはほとんどなく、誤情報が拡散されたままになったケースもある。こうした報道が「言論の自由」の名のもとに許されるのであれば、SNSの情報だけを規制するのはあまりにも不公平だろう。

今回の議論の根底にあるのは、「誰が情報を管理するのか」という問題だ。もし政府や特定のメディアが情報をコントロールするようになれば、それこそ民主主義の危機を招くことになりかねない。SNSの規制を進めることで、結果的に一部のメディアだけが情報発信の権限を独占することになれば、それは言論統制にほかならない。

また、SNSの情報には確かに誤情報やフェイクニュースも存在するが、それを見極める力を養うことこそが重要ではないか。情報の真偽を判断する力、つまり「デジタルリテラシー」を高めることが求められている。政府やメディアが一方的に情報を管理しようとするのではなく、国民一人ひとりが情報を精査できるような環境を整えることの方が、よほど建設的な解決策だろう。

結局のところ、SNSの規制を強化することが本当に公平な選挙の実現につながるのかは疑問だ。むしろ、従来のメディアの偏向報道をチェックし、あらゆる情報を公平に扱う仕組みを作る方がはるかに重要ではないか。

今後、こうした議論がどのように進んでいくか注視していく必要がある。SNSの自由な言論空間を守りつつ、国民が正しい情報を得られるような仕組みを整えることこそ、民主主義の健全な発展につながるのではないだろうか。

執筆:編集部B