NHKによると

WHO=世界保健機関のテドロス事務局長は、アメリカのトランプ政権が海外援助の一時停止を命じたことで、世界各地の感染症対策に深刻な影響が出ているとして、支援の継続を訴えました。
アメリカのトランプ大統領はアメリカ政府が行う海外援助を90日間停止する大統領令に署名し、これを受けて国務省と、その傘下のUSAID=アメリカ国際開発庁が行う海外援助は一部を除き、一時的に止まっています。
12日、スイスで記者会見したWHOのテドロス事務局長は、アメリカ政府の決定によって世界各地でエイズやポリオなどの感染症対策に深刻な影響が出ていると明らかにしました。
とりわけアメリカが主導する国際的なエイズ対策の取り組みの資金が止められたことで、世界50か国での治療や検査、予防の取り組みが、一時すべて停止し、現在も一部で再開できていないということです。
さらにポリオ根絶の取り組みにも影響がでているということで、アメリカに支援の継続を訴えました。
また、トランプ大統領が拠出金の負担が大きすぎるとしてWHOからの脱退を表明していることを踏まえ、テドロス事務局長は、新たな基金の創設などアメリカの負担軽減につながる改革を進めるとして脱退を考え直すよう呼びかけました。
[全文は引用元へ…]
以下,Xより
【himuroさんの投稿】
別に無くなっても困りません
— himuro (@himuro398) February 13, 2025
WHO“感染症対策に深刻な影響” アメリカの海外援助停止で
https://t.co/FIIGA2bMnD
自分らで稼いで支援してあげて下さい
— ふーたん (@fuu_tantan) February 13, 2025
テドロスは昔、エチオピアのテロリスト集団にいたってみんな知ってる? pic.twitter.com/4RpXysJqAE
— mooncave (@mooncave3) February 13, 2025
WHOもいりません…こんなニュースを出したNHKもいりません
— Mr Take (@MrTake00536284) February 13, 2025
無くなっても困りません、どころか、無くなった方が人類の発展に貢献できる
— 羅将💎 (@hitomi44n) February 13, 2025
中国人が事務局長になる前までは正常に機能していたが
USAID
— Nattrueorigin (@Natorigin1) February 14, 2025
生物兵器実験やDNA書き換え人体実験さえなされなければ
DNA書き換えで
特定の薬を飲まないとのみつづけないと生きられない身体にされてしまったりしたら
生殺与奪権を
奴隷
保険医療費の台所が大変だなどと云っているなら日本もさっさと離脱するべきではないか。今時、情報などその気でやりさえすればどうにでも取れる。能無し厚生官僚が楽したいとか、失敗した時アテにするとかの理由以外に存在価値があるとは思えない。
— aprilaegeansea (@aprilaegeansea) February 13, 2025
引用元 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250213/k10014720811000.html
みんなのコメント
- アメリカが負担しすぎていたのは確か。ほかの国ももっと支援するべきなのに、結局アメリカ頼みなのがおかしい。負担の公平性を考えないといけない。
- WHOが資金不足を訴えているけど、そもそも今までの資金の使い方は適切だったのか。組織改革をしない限り、いくら支援を求めても信用は得られないだろう。
- 感染症対策が重要なのは当然だけど、アメリカがWHOに不信感を持つ理由もわかる。組織の透明性を高める努力をせずに、ただ支援を求めるのは違うのではないか。
- WHOは支援の継続を求める前に、自分たちの運営の問題を見直すべきではないか。資金の使い方が不透明だから、こういう事態になっているのではないか。
- アメリカが援助をやめたからといって、すぐに感染症対策が崩壊するなら、それ自体が問題。国際機関なら、もっと多くの国から公平に資金を集めるべき。
- アメリカにだけ負担を押し付けてきたツケが回ってきたように思う。支援を求めるなら、ほかの国々ももっと責任を持つべきではないのか。
- WHOのトップがアメリカに対して支援を続けるよう訴えているが、なぜ他の国々には同じように求めないのか。特定の国に依存する体制が問題だと思う。
- いざというときに資金が足りなくなるなら、WHOの運営に根本的な問題があるのではないか。単にアメリカに頼るのではなく、仕組みを見直す必要がある。
- WHOの発表だけを鵜呑みにするのではなく、過去の対応をしっかり検証すべきではないか。本当に適切な運営がされていたのか、明らかにしてから支援を求めるべきだ。
- 感染症対策が大事なのは間違いないが、だからといってWHOがすべて正しいとは限らない。アメリカの決定にはそれなりの理由があるはずだ。
- WHOの資金が足りなくなるとすぐに「感染症対策に影響が出る」と訴えるが、本当にその金が必要なところに使われていたのか。支出の透明性を確保するのが先ではないか。
- アメリカが負担を見直すのは当然の流れ。他の国々ももっと資金を出せば、ここまで深刻な問題にはならなかったのではないか。
- WHOが「支援が止まると影響が出る」と言うのは当然だが、それよりも資金の使い方が適切だったのかを検証するのが先ではないか。
- 感染症対策を口実にして、アメリカに負担を強いるやり方には違和感がある。国際機関なら、もっと公平な資金調達の仕組みを作るべきだと思う。
- WHOは過去にもいろいろと問題が指摘されていた。アメリカの決定は、そうした不満が積み重なった結果ではないのか。ただ援助を求めるのではなく、まずは自浄努力を見せるべきだ。
- トランプ政権の決定に対して批判する声もあるが、アメリカが国益を考えて動くのは当然。WHOが本当に信頼できる組織なら、こういう事態にはなっていなかったのではないか。
- どんな国際機関でも、資金を出してくれる国の信頼を失えばこうなる。アメリカに責任を求める前に、WHOがなぜこうなったのかを考えるべきだろう。
- アメリカが資金を出さなくなったからといって、すぐに影響が出るというのは、そもそもWHOの運営体制が脆弱すぎるということではないか。支援の在り方を見直すべきではないか。
- WHOが感染症対策を理由に支援を求めるのはわかるが、資金の使い道をしっかり公開しなければ、今後も同じ問題が繰り返されるのではないか。
- アメリカが拠出金を見直すのは、自国の利益を守るためでもある。WHOが本当に公平で透明性のある組織なら、こうした問題は起きなかったはずだ。
編集部Aの見解
アメリカのトランプ政権が海外援助の一時停止を決定し、WHOがその影響の深刻さを訴えている。特にエイズやポリオといった感染症対策に大きな打撃を与えているというが、この問題をどう考えるべきだろうか。
まず、アメリカの海外援助が世界の感染症対策において重要な役割を果たしていたことは事実だ。特にエイズ対策においては、アメリカ主導の取り組みにより多くの国で治療や検査が行われてきた。しかし、その資金が突然停止されれば、当然ながら現場は混乱する。WHOが危機感を持つのも理解できる。
ただし、アメリカの立場からすれば、この決定は単なる一時的な措置ではなく、国際機関への過剰な負担を見直すための動きの一環だ。トランプ政権は以前からWHOの運営に疑問を呈し、アメリカの拠出金が大きすぎると主張してきた。その流れの中で、今回の援助停止が決定されたのだろう。
確かに、アメリカは長年にわたり莫大な資金を国際支援に投入してきた。しかし、その負担が公平であったかというと疑問が残る。アメリカが一方的に資金を出し続けることで、他の国々が十分な拠出をしてこなかった可能性もある。こうした状況を是正するための措置として、援助の見直しが行われること自体は合理的な判断ともいえる。
とはいえ、感染症対策が滞ることで最も大きな影響を受けるのは、支援を必要とする国々の人々だ。エイズの治療が止まれば、多くの患者が適切な医療を受けられなくなる。ポリオの根絶が遅れれば、さらなる感染拡大のリスクが高まる。こうした事態は、最終的には世界全体に影響を及ぼす可能性がある。
WHOのテドロス事務局長は、アメリカに対し支援の継続を求めるとともに、新たな基金を創設することで負担を軽減する方針を示している。だが、こうした提案がどれほど実効性のあるものかは疑問だ。そもそもWHOの資金管理には以前から不透明な部分が指摘されており、それがアメリカの不信感を招いた要因の一つでもある。単に新たな基金を作るだけでは、根本的な問題の解決にはならない。
また、WHOの組織運営自体にも問題がある。新型感染症の対応などをめぐっても、その判断の遅さや政治的な影響を受けやすい体質が批判されてきた。こうした問題を抱えたまま、アメリカに支援の継続を求めても、納得を得るのは難しいのではないか。
さらに、今回の援助停止は90日間の期間限定であり、恒久的な決定ではない。アメリカが支援の在り方を見直す中で、どのような条件で再開されるのかが焦点となるだろう。単に支援を求めるだけでなく、WHO自体が改革を進めることが、最終的には感染症対策を安定させることにつながるのではないか。
感染症対策の重要性は疑いようがないが、それを支える国際組織の運営が適切でなければ、資金が有効に活用されるとは限らない。アメリカがWHOに求めているのは、単なる負担軽減ではなく、組織の透明性や効率性の向上なのではないか。その視点を無視して、ただ支援を求めるだけでは問題の本質は変わらない。
今回の件を通じて、国際的な感染症対策の在り方が改めて問われている。アメリカの決定に反発するだけでなく、WHOがどのように信頼を取り戻すのか、他の国々もどのように負担を分担していくのかが重要になるだろう。感染症は国境を越える問題だからこそ、単なる資金のやり取りではなく、より持続可能な協力体制を構築することが求められているのではないか。
執筆:編集部A
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