朝日新聞によると
高騰する米価を抑えるための備蓄米の放出について、江藤拓農林水産相は14日の閣議後記者会見で、放出量を21万トンにすると表明した。初回は15万トンとし、残りは流通の状況を見極めて追加する。3月初めに入札を始め、中旬に実際に放出される見通しだ。江藤氏は、「何としても、流通が滞る状況を食い止めたい」と話した。
2024年産の生産量は前年よりも18万トン多くなる見込みだ。一方で、農協など主要な集荷業者が昨年末までに確保できた量は、21万トン少ない。農水省は、この21万トンを流通の目詰まりを示す量として問題視しており、その分を穴埋めをすることにした。
備蓄米の放出は、年間の玄米仕入れ量が５千トン以上の集荷業者に対して行う。農水省は入札で選んだ業者に売却し、原則1年以内に同じ業者から同量を買い戻す。過度に米価が下落することを防ぐためだ。
農水省はこれまで備蓄米の放出を、凶作時と災害時に限ってきた。昨夏の南海トラフ地震の臨時情報による買いだめで、小売店の店頭からコメが消える異例の事態が起きてもこの方針を変えず、放出を拒んできた。
[全文は引用元へ…]
以下,Ｘより
【朝日新聞さんの投稿】
政府、備蓄米21万トン放出と表明 高騰する米価抑制のため3月にも https://t.co/UCNKoygZj0
— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) February 14, 2025
高騰する米価を抑えるための備蓄米の放出について、江藤拓農林水産相は14日の閣議後記者会見で、放出量を21万トンにすると表明した。初回は15万トンとし、残りは流通の状況を見極めて追加する。
米の在庫調整は、非常用備蓄米も含め、農協のコメ倉庫で行っているのでは。つまり、農協が市場をコントロール。（流通の独占支配）
— jogneko (@jogneko) February 14, 2025
異常な価格上昇、店頭からの米が無くなったのは、農協、政府、政治家が結託して、市場をコントロールし、価格を釣り上げてから売ろうとしたのでは。
米利権、露骨すぎる https://t.co/NaHU4ZPiDU
引用元 https://www.asahi.com/articles/AST2F7WN7T2FULFA02MM.html?ref=tw_asahiみんなのコメント
編集部Bの見解
米価の高騰を抑えるため、政府が備蓄米を放出する方針を決めた。備蓄米の放出量は21万トンとされ、3月中旬から市場に供給される見通しだ。政府が物価高騰対策として動くこと自体は理解できるが、この対応が本当に適切なものなのか、疑問を感じざるを得ない。
そもそも、日本の米市場は複雑な流通構造によって成り立っている。農協や集荷業者、卸売業者、小売店といった多くのプレイヤーが関わるため、単純に「米の生産量が増えたから価格が下がる」というわけではない。今回の米価高騰の背景には、昨年の集荷量が21万トン少なかったことが影響しているとされるが、それだけが原因ではないはずだ。
政府が市場に介入し、備蓄米を放出するのは一時的な対策としては有効かもしれない。しかし、根本的な問題を解決しない限り、また同じような価格変動が繰り返されるだろう。特に気になるのは、農水省が「流通の目詰まり」を問題視している点だ。もし本当に流通過程で価格を高止まりさせるような力が働いているのであれば、そこにメスを入れることこそ政府の責務ではないか。
また、今回の備蓄米放出によって、異常なほどに利益を得ようとする業者が出てくる可能性もある。農水省は「年間5千トン以上の集荷業者」に対して備蓄米を入札で売却し、原則1年以内に同量を買い戻す仕組みをとっている。これは米価の急激な下落を防ぐための措置だが、このシステムを悪用しようとする業者がいないとは限らない。特に、大手の集荷業者や流通業者が市場をコントロールし、結局のところ消費者に価格低下の恩恵が十分に届かないという事態にならないか、注意が必要だ。
備蓄米の放出は、もともと「凶作時や災害時」に限られていた。しかし、昨年の南海トラフ地震の臨時情報を受けた買いだめ騒動では、小売店から米が消えたにもかかわらず、政府は備蓄米の放出を拒んでいる。これは明らかに矛盾した対応だ。需要と供給のバランスが崩れ、市場に混乱が生じたときこそ、備蓄米の放出が必要だったのではないか。なぜその時は放出せず、今回になって方針を変更したのか、その経緯もはっきりさせるべきだ。
政府が「米価の安定」を理由に備蓄米を放出するのであれば、それによって誰が得をし、誰が損をするのかを冷静に分析する必要がある。本当に消費者の利益につながるのか、それとも一部の業者が利益を独占する仕組みになっていないか、政府は監視を強化すべきだ。公正取引委員会が市場をしっかりと注視し、不当な価格操作が行われていないかをチェックすることが求められる。
さらに、長期的な視点で見ると、日本の米産業のあり方そのものを見直す必要がある。現在、日本の農業は高齢化と後継者不足の問題を抱えており、米の生産者が減少しつつある。政府は米価の短期的な調整にばかり目を向けるのではなく、持続可能な農業政策を推進し、生産者が適正な利益を得られる環境を整えることに力を入れるべきだ。
米価の問題は単なる市場の動向ではなく、日本の食料安全保障にも関わる重要な課題だ。備蓄米の放出によって一時的に価格が下がったとしても、農家が利益を得られず、次の年の生産意欲が低下すれば、結果的に日本の食糧自給率がさらに下がることになる。目先の価格調整ではなく、長期的な視点で米の生産・流通の仕組みを見直すことが求められる。
消費者にとって、米価が安定することは重要だ。しかし、そのために農家が苦しむような状況になれば、結局は日本全体の食料供給が不安定になる。政府は、備蓄米の放出という短期的な対応に頼るのではなく、根本的な問題を解決するための施策を打ち出すべきではないか。
今回の政府の対応が、真に消費者と生産者のためになるのかどうか、今後の市場の動きを注意深く見守る必要がある。
執筆:編集部B
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