【アルゼンチン】月間インフレ率が4年半ぶりの低水準を記録。１月の月間インフレ率は２．２％と、過去４年半で最低を記録した

インサイダーペイパーによると

アルゼンチンの１月の月間インフレ率は２．２％と、過去４年半で最低を記録したと国立統計経済研究所（INDEC）が木曜日に発表し、予算削減に取り組むハビエル・ミレイ大統領にとって追い風となった。

南米第2位の経済大国にとって長年の悩みの種となっているインフレ率は、昨年12月の2.7％から低下し、1月は4カ月連続で物価上昇率が3％未満となったと報告されている。

INDECによると、1月のインフレ率は前年同月比84.5％となり、2年ぶりに100％を下回った。

自らを「無政府資本主義者」と称するミレイ氏は、財政規律を回復し、価格高騰を抑制する計画の象徴としてチェーンソーを振り回しながら権力の座に就いた。

2023年12月の就任1か月間に、苦境に立たされていたペソを52％切り下げたため、インフレ率は過去最高の25.5％に達した。

しかし、3万3000人以上の公務員の解雇、政府省庁数の半減、インフレ連動型年金増額の拒否を伴う緊縮財政政策の影響で、2024年11月までに4年以上ぶりの最低水準に落ち込んだ。

アルゼンチンを不況に陥れたミレイ大統領の政策は、2024年上半期にさらに数百万人を貧困に陥れ、数万人が抗議デモを行う原因となったと非難されている。

ミレイ氏は批判をはねのけ、短期的な痛みとして提示したものが経済の長期的な利益につながると主張した。

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以下,Ｘより

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— JAPAN NEWS NAVI (@JapanNNavi) February 13, 2025

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編集部Aの見解

アルゼンチンの1月の月間インフレ率が2.2％と、過去4年半で最低を記録したという報道は、同国の経済政策の転換点を示している。国立統計経済研究所（INDEC）の発表によれば、南米第2位の経済大国であるアルゼンチンにとって、長年の課題となっていたインフレ率が前年同月比で84.5％と、2年ぶりに100％を下回ったことは特筆すべき点である。

ハビエル・ミレイ大統領は、自らを「無政府資本主義者」と称し、就任以来、大胆な緊縮財政政策を推し進めてきた。その結果、ペソの52％切り下げや政府支出の削減を断行し、数万人規模の公務員解雇、政府省庁の統廃合を実施することで、インフレ抑制に向けた強い意思を示した。

これらの改革は一部の国民から称賛を受ける一方で、急激な財政改革によって生活が圧迫された市民からの反発も強まっている。2024年上半期には数百万人が貧困ラインを下回る状況に陥り、社会的な混乱が広がる中、数万人規模の抗議デモが発生した。しかし、ミレイ大統領は短期的な困難を経済成長のための必要な痛みとして説明し、長期的な視点での経済安定を目指す姿勢を崩していない。

アルゼンチンの経済危機は長年にわたる構造的問題に起因するものであり、現在の政策がどのような影響をもたらすのかは、今後の展開次第である。ただし、過去数十年にわたって繰り返されてきた経済の混乱を考えれば、今回の改革が成功すれば、新たな経済モデルの確立につながる可能性も否定できない。

これまでのアルゼンチンの経済運営は、度重なる通貨危機や対外債務問題に直面してきた。度重なるハイパーインフレにより、国民の生活は厳しくなり、多くの人々が安定した経済を求めてきた。しかしながら、ミレイ政権が推し進める改革の方向性は、これまでの政策とは大きく異なるため、国内外の投資家や市場関係者の評価も分かれるところである。

緊縮財政の影響により、公共部門の人員削減や補助金の廃止が進められているが、その一方で、民間企業への影響も懸念される。特にインフレ連動型年金の増額が拒否されたことで、高齢者を中心に厳しい生活を強いられる層が増えており、社会的不満が高まっている。経済成長と財政健全化のバランスをどう取るかが、今後の政策運営のカギとなる。

また、国際的な視点から見ると、アルゼンチンは長らくIMF（国際通貨基金）との関係が深く、これまでにも度重なる債務再編を行ってきた。ミレイ政権の政策はIMFの要求に沿ったものである部分もあるが、一方で国内の社会的影響を考慮しなければ、持続的な改革は難しいと言える。

今後の焦点は、現在の政策がどの程度の効果をもたらすかである。確かにインフレ率の低下は一つの成果と捉えられるが、これが持続可能な形で続くかどうかは不透明だ。特に通貨切り下げの影響で輸入コストが上昇し、それが再び物価高騰を引き起こすリスクもある。ミレイ政権がどのような追加策を講じるのか、また市場の反応がどう変化するのか、引き続き注目する必要がある。

執筆:編集部A