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三重知事「他の方法あるか考える」　外国籍採用取りやめ検討巡り［毎日］26/04

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毎日新聞の記事によると…

三重知事「他の方法あるか考える」　外国籍採用取りやめ検討巡り

三重県が職員採用に国籍要件（条項）を設け、外国人職員の採用を取りやめる方向で検討していることについて、一見勝之知事は28日の定例記者会見で「それ以外の方法があるかについても考えていく必要がある」と述べた。一方で「情報漏えいの可能性を限りなくゼロにするのが組織の管理者の仕事だ」と強調し、前向きな姿勢をにじませた。

［全文は引用元へ…］2026/4/29 15:30（最終更新 4/29 15:30）

Xより

【毎日新聞さんの投稿】

引用元：https://mainichi.jp/articles/20260429/k00/00m/040/078000c

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みんなのコメント

  • 日本国及びその地方公共団体の職員は「日本国籍」を有しなければならないのは、諸外国と比較しても当然です。 特に国家公務員法及び地方公務員法において「全体の奉仕者」として定められていることから、「日本国籍」でないと実現されません。 ただし、「多様性」を取り入れないと解決しない課題があるのも充分に理解できるので、決裁権や役職、職種を制限して慎重にするべきだと思います。
  • マレーシアでは同じマレーシア人であっても、公務員はほぼマレー族に限定され、マレーシア国籍であっても中華系とインド系はほとんど採用されない。そのため、マレーシアは独立した当初１５％ほどあった中華系とインド系の公務員割合は毎年逓減している。 日本国籍で限定することは、外国人であっても帰化すれば資格があり、なりたければ帰化をすればいい。帰化できない理由はむしろ問題があるのではないか。一部の市民団体とオールドメディアの新聞各社は執拗に追及することに違和感しかない。 機密情報を扱う公務員や国会議員は、日本国籍に限定だけでなく、帰化して１０年以上じゃないと受けられないなどさらに厳しくする必要がある。
  • 公務員に国籍要件を求めるのは、当然のことだと思う。むしろ、外国籍の公務員が存在することのほうが驚きだと思う。以前は国籍要件があったはずだが、いつの間にか国籍要件が緩和されていたようで、何だか油断も隙もないものだと思ってしまう。 国籍要件は元に戻して、仮にどうしても公務員になりたければ、帰化して日本国籍を取得すれば良いだけの話だと思う。
  • 日本人の雇用を守らないとね。こういう不公平は日本人だけじゃなくて外国の方にとっても幸せな結末にはならない。通訳とか外国料理店とけ外国の方向けの業種・業界もあると思うからそっちで活躍してもらえたら良い。
  • 三重県知事の検討を支持します。私の住んでる所は国籍条項設けないようで、全く支持できません。国民が外国人労働者を希望してるのか。足りないなら該当企業の縮小または機械化しててでも自国民の雇用を守るべきだ。また、保険料等の不払いや生活保護的支援は母国送還してもらおう。何から何まで面倒みる筋はない。
  • この国は、法治国家でかつ民主主義国ですから、さまざまな意見や考え方があるでしょう。 が、その中で選挙で選ばれたリーダーである首長（知事）が、一定の方向性を表明したことは、尊重すべきことだと思います。 今後議会での討論などを経て、最終的な方針が定まるでしょう。 ただし、気になるのは議会での議論ではなく、「世論の声」と称して、外野があれやこれや各所で無責任な発言を繰り広げ、あろうことか「特定の政治勢力が喜びそうな世論の誘導・操作」につながることが無いようにしなければならないと思いますね。 「違法・不当な決定だ」というのであれば、きちんとした司法手続き（裁判の提起）を執ればいいし、「世論とはかけ離れた決定を行った」というのであれば、議会を動かし首長の不信任議決を目指す、あるいは首長のリコールを目指すという行動をされればいいでしょう。
  • シンガポールって、ザックリいうと、中華系の人間がマレーシアで好き放題するから、シンガポールを切り離して、そっちで好きにやって、っていうのが成り立ちと聞いた記憶がある。 日本も、「多文化共生」なんて言っていると、あちらこちらで乗っ取られてしまうリスクがある。なので行政に外国人を採用するなんてもっての外。日本の各自治体の職員は日本人限定にしないと、日本人の安心安全が維持できない。
  • 2040年には事務系の仕事が400万人以上必要なくなると言う経産省のデータがある すべての公務員は日本国籍を有すると法律を作ってもいい位です 特に国家情報法 国防動員法がある中国人を対象外にできない現状では国籍条項は必須だと思います
  • 外国人の県職員を採用とか、もはや日本人の人手不足とは関係が無いだろう。公務員は人気があるし、外国人を採用するより試験を簡単にしてでも日本人を採用するべきだ。
  • 負けないでほしいなぁ。 当然のことだろ。むしろこれで注目されてるってことはそれだけこのことが異質ということ。それだけ侵食されているということ。 オールドメディアに負けずに頑張って欲しいなぁー

japannewsnavi編集部の見解

三重県の国籍要件検討に広がる関心

三重県が職員採用に国籍要件を設け、外国籍職員の採用を取りやめる方向で検討していることについて、県内外で関心が高まっています。一見勝之知事は定例記者会見で、情報漏えいの可能性を限りなくゼロに近づけることが組織管理者の責任だと述べ、制度見直しに前向きな姿勢を示しました。一方で、国籍要件以外の方法があるかについても考える必要があるとも語っており、単純な排除ではなく、行政組織としての安全性や公平性をどう確保するかが論点になっています。

地方自治体の職員は、住民情報、税務、福祉、防災、公共事業、危機管理など、幅広い行政情報を扱います。そのため、地方公務員 国籍要件を設けることは、行政への信頼を守る観点から一定の合理性があるとの意見があります。特に、決裁権を持つ職員や管理職、機密性の高い部署に配属される職員については、日本国籍を求めることは自然だという声も目立ちます。

一方で、外国籍住民が地域社会の一員として暮らしている現実もあります。通訳、国際交流、多文化対応、防災時の外国人支援など、外国語や異文化理解が必要な行政分野も存在します。そのため、採用を全面的に制限するのか、職種や権限を分けて制度設計するのかについては、慎重な議論が求められます。

県民アンケートと制度設計をめぐる課題

三重県は「みえ県民1万人アンケート」で国籍要件復活に関する質問を設け、その結果を最終判断の参考にする考えを示しています。ただし、アンケート対象に外国籍住民が含まれていないことや、設問そのものに問題があるとして、結果の公表を求めない意見や差別解消の申し立ても出ています。

この点については、行政手続きとして透明性を確保する必要があります。情報公開条例上、公表できる内容であれば公表するという知事の見解は、県民に説明責任を果たすうえで重要です。制度の見直しは、感情的な対立ではなく、法令、条例、行政実務、住民の安全安心を総合的に見て判断されるべきです。

ネット上では、外国籍の公務員採用そのものに驚く声や、公務員は日本国籍に限定すべきだという意見が多く見られます。公務員は「全体の奉仕者」として位置づけられており、その全体とは日本国民および住民を指すため、国籍要件を求めるのは当然だという受け止めです。また、外国籍の人が公務員を目指すのであれば、帰化して日本国籍を取得すればよいという意見もあります。

ただし、制度を考える際には、外国籍であることだけを理由に人格や能力を否定するような議論は避ける必要があります。問題にすべきなのは、国籍と行政権限、機密情報へのアクセス、住民の信頼をどう整理するかです。行政の安全性を高めるためのルールと、地域社会に必要な人材を活用する仕組みは、冷静に切り分けて考えるべきです。

安全保障と地方行政の信頼をどう守るか

今回の議論で特に注目されているのは、地方自治体であっても安全保障や情報管理と無関係ではないという点です。自治体は住民基本台帳、税情報、福祉情報、災害時の避難情報、公共インフラに関する情報などを扱います。これらは一つ一つを見ると地方行政の業務に見えますが、集積すれば重要な情報になり得ます。

そのため、保守的な立場からは、国籍要件の復活は行政の信頼を守るために必要な措置だと評価されています。特に、国際情勢が不安定化し、各国が経済安全保障や情報保全を重視する時代において、自治体だけが従来どおりの緩い基準でよいのかという疑問は自然です。住民の個人情報を守る責任を考えれば、採用段階で一定の線引きを設けることは、差別ではなくリスク管理だという見方もあります。

一方で、現場では人材不足や専門人材の確保という課題もあります。外国語対応や国際業務など、外国籍人材の知識や経験が役立つ場面もあるため、すべてを一律に否定するよりも、任用形態、職務範囲、権限、情報アクセスを明確に分ける方法も考えられます。たとえば、行政判断や決裁権を持つ正規職員は日本国籍に限定し、補助的・専門的な業務については別枠で活用するなど、制度上の工夫は可能です。

今回の三重県の検討は、単なる一自治体の採用方針にとどまらず、地方行政の信頼、情報管理、国籍と公務の関係を考えるきっかけになっています。知事や議会には、住民の不安を軽視せず、同時に不必要な対立をあおらない丁寧な制度設計が求められます。行政は公平であるべきですが、公平性は無制限に門戸を開くことだけで成り立つものではありません。責任ある公務に必要な条件を明確にし、県民が安心できる仕組みを整えることが重要です。

執筆::japannewsnavi編集部

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