【上野厚労相】家事支援は税制でも利用後押し　国家試験は27年秋［日経］26/04

日本経済新聞の記事によると…

家事支援は税制でも利用後押し　上野厚労相、国家試験は27年秋

上野賢一郎厚生労働相は28日の閣議後の記者会見で、政府が創設を目指す家事支援の国家資格に関し「サービス利用に対する税制措置も含めた支援策を検討する」と述べた。2027年秋ごろの国家試験の開始をめざす。
家事の負担軽減は育児や介護による離職を防ぎ、多様な人材の就労を進める上で重要だと強調した。「品質向上や信頼性確保の観点から家事支援サービスに関する国家試験の創設に向け取り組んでいきたい」と語った。

［全文は引用元へ…］2026年4月28日 11:20

Xより

【日本経済新聞電子版（日経電子版）さんの投稿】

家事支援は税制でも利用後押し　上野厚労相、国家試験は27年秋https://t.co/eBOJb23vpg
— 日本経済新聞電子版（日経電子版） (@nikkei) April 28, 2026

これマジで要らない
日本人は、他人を家にあげるのに違和感を感じる。在宅介護サービスでは、すでに家事支援をやっているので不要

この家事支援って外国人の為にやるようにしか思えないんだけど‥ https://t.co/5VoTfkK4xZ
— ゆっきーたんSAO (@nca2Kgzg0hZo6bc) April 28, 2026

引用元：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA281230Y6A420C2000000/

みんなのコメント

また金持ち優遇策にならないことを願います
それ介護福祉士か栄養士じゃね？
家事支援なんかいらないから、専業主婦を税制面で優遇すればいいだけ
人手不足と言ってる中でそれでどれだけのニーズに応えられるのか疑問だよな…www そう言うと外国人に家事支援をさせるとかいうんだろうけど家の中にそんな人間を入れるのは皆んな嫌だと思うけどな…www
国民が求めているのは、そういう方向ではないことだけは分かる
家事支援が“ぜいたく”じゃなく生活インフラ扱いに変わってきた感じあるな税制後押しまで行くなら本気度は高い
狂ってる
バカバカしい愚策
家事支援が税制でも利用できるようになるのは嬉しいですね上野厚労相の発表、子育て世帯や共働き家庭の負担軽減につながりそう。国家試験が2027年秋ってことも含めて、しっかり進めていってほしいです！
家事支援サービスを税制面でも後押しする流れは、「共働き前提の社会構造」に合わせて制度を調整していく動きだね。
家事支援は税制でも利用後押し　上野厚労相、国家試験は27年秋
制度として家事支援を後押しする流れは、家事を「家庭内の無償労働」から「外部サービスとしての経済行為」に切り出す動き。国家資格化まで進むなら、単なる負担軽減策じゃなくて労働市場の再編に近い。

japannewsnavi編集部の見解

家事支援の国家資格化に期待と疑問が集まる

上野賢一郎厚生労働相は、政府が創設を目指す家事支援の国家資格について、サービス利用に対する税制措置を含めた支援策を検討する考えを示しました。国家試験は2027年秋ごろの開始を目指すとされ、政府は家事の負担軽減を、育児や介護による離職防止、多様な人材の就労促進につなげたい考えです。

家事支援サービスについては、共働き世帯の増加や高齢化の進行により、今後さらに需要が高まる可能性があります。掃除、洗濯、調理、買い物補助など、家庭内で行われてきた作業を外部のサービスとして利用する動きは、すでに都市部を中心に広がっています。国家資格を設けることで、利用者が安心して依頼できる環境を整えようという狙いは理解できます。

一方で、SNS上では慎重な意見も目立ちます。「また金持ち優遇策にならないことを願う」「家事支援より専業主婦を税制面で優遇すべきではないか」といった声がありました。税制措置が導入された場合、実際に恩恵を受けるのは、もともと家事代行サービスを利用できる所得層に偏るのではないかという懸念です。

また、「それは介護福祉士や栄養士ではないのか」という意見もあります。家事支援の内容が、介護、食事、生活支援と重なる場面もあるため、既存資格との線引きをどうするのかは今後の重要な論点になるでしょう。

生活支援か、労働市場の再編か

今回の政策は、単なる家事負担の軽減策にとどまらず、家庭内の無償労働を外部サービスとして位置づけ直す動きともいえます。これまで家庭内で当然のように担われてきた掃除や洗濯、食事の準備などを、社会全体で支える仕組みに変えていく方向性です。

この考え方には一定の合理性があります。育児や介護をしながら働く人にとって、家事の負担は大きく、仕事を続ける上で障害になることもあります。家事支援を利用しやすくすることで、離職を防ぎ、働き続けられる人が増えるなら、社会的な意味はあるでしょう。

ただし、国民が求めている支援が本当にそこなのかという疑問もあります。物価高や社会保険料の負担増、子育て費用、介護費用など、生活全体の重さが増す中で、家事支援サービスの利用を税制面で後押しする政策が、どれほど広い層に届くのかは見えにくい部分があります。

人手不足が深刻化する中で、家事支援の担い手をどう確保するのかという問題もあります。資格制度を作っても、十分な人材が集まらなければ、利用したい人がいてもサービスは広がりません。さらに、外国人材の活用が進む場合、家庭内という私的な空間に他人を入れることへの不安も残ります。

制度の方向性そのものを否定する必要はありませんが、家事支援を社会インフラとして扱うなら、利用者だけでなく、働く側の待遇や安全管理、責任範囲、トラブル時の対応まで整える必要があります。

公平性と制度設計が問われる政策

家事支援の国家資格化には、信頼性を高めるという意味があります。資格を持つ人が一定の知識や技能を備えていると分かれば、利用者の心理的なハードルは下がるかもしれません。特に、高齢者世帯や子育て世帯では、安心して家の中に入ってもらえる人材かどうかは大きな判断材料になります。

その一方で、資格を作ることが目的化してしまえば、現場の実態から離れた制度になるおそれもあります。家事支援に必要なのは、試験で測れる知識だけではなく、利用者との信頼関係、生活空間への配慮、細かな気遣い、個人情報の管理などです。資格制度がその部分まで十分に担保できるのかは、慎重に見ていく必要があります。

ネット上では、「国民が求めている方向ではない」「愚策ではないか」といった厳しい反応もあります。一方で、「子育て世帯や共働き家庭の負担軽減につながりそう」「共働き前提の社会構造に合わせた制度調整だ」と評価する声もあります。賛否が分かれるのは、この政策が家庭のあり方、働き方、税制の公平性に関わるテーマだからでしょう。

保守的な視点から見ると、家庭の役割をすべて外部化することには慎重であるべきです。家族の中で支え合う仕組みを大切にしながら、それでも必要な人には支援が届くようにする。そのバランスが欠かせません。

家事支援を広げるのであれば、特定の所得層だけが得をする仕組みではなく、育児、介護、病気、ひとり親世帯など、本当に支援が必要な人に届く制度にすることが重要です。国家資格化や税制支援という言葉だけが先行せず、国民生活にとって納得できる制度設計になるかどうかが問われています。

執筆::japannewsnavi編集部